米中貿易戦争は米中コロナ戦争に転嫁する――。そのことを誰よりも恐れている国が、私たちの隣国である韓国です。日本にも「中国が大好き」な経営者は多数いますが、経済に占める対中依存度のインパクトでは、韓国は日本の比較になりません。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、「韓日両国は米中対立において歩調を合わせるべきだ」などとする、まことに都合がよい社説が出て来たのですが、これについて私たちはどう考えるべきでしょうか。

日韓関係の悪化は危機的状況だが…

『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』などでも報告したとおり、日韓関係といえば、韓国側から一方的に信頼を踏みにじる行動がとられ、それに対して日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩する、という歴史だったのではないかと思います。

世間的には、2018年10月の自称元徴用工判決（韓国の最高裁が「強制徴用された」などと主張する旧朝鮮半島出身労働者らの訴えを認め、日本企業に損害賠償命令を命じた事件）を契機に日韓関係が壊れた、とする評価も多いようですが、当ウェブサイトではそうは考えません。

たしかに自称元徴用工判決自体、日韓関係の法的な基盤である日韓基本条約などを、事実上、無効にしかねないようなものであり、この判決が執行されれば、日韓関係が名実ともに終焉する可能性が高いことは事実でしょう。

しかし、親北派・左派である文在寅（ぶん・ざいいん）政権の下で、自称元徴用工判決問題を筆頭とするさまざまな問題が噴出していることは事実ですが、だからといって、文在寅政権以前の日韓関係が「良好だった」といえるのかは疑問です。

いや、もう少し嫌な言い方をすると、韓国が主張する「良好な韓日関係」とは、「韓国が過去の歴史問題で日本に道徳的優位に立つことで、日本から協力、援助を引き出すような関係」のことだったのではないでしょうか？

もしそうなのだとしたら、そのような不健全な関係など、「良好」とはいえません。

日韓関係はむしろ「自然消滅」に向かう

ただ、この何年かの動きを通じて見えて来たことがあるとしたら、「相手を変えるよりも自分が変わる方が早い」という鉄則ではないかと思います。

見たところ、日本国内では「朝鮮半島生命線説」のような幻想があります。これは、

• ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
• ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない

という思考です。

このうち①については正しいです。

というのも、天然の良港である釜山は対馬から50キロほどしか離れておらず、もしもこの釜山が日本に敵対する勢力の支配下に入り、日本に公然と敵意を向け始めれば、日本は国防体制の抜本的な再構築をしなければならなくなるからです。

しかし、だからといって自動的に②の考え方につながるわけではありません。

四方を海に囲まれた日本は歴史上、国防コストをあまり意識して来ませんでしたが、本来、古今東西のありとあらゆる国は国防にコストをかけているのであり、日本だけが国防コストから逃れようとするのはムシが良い発想です。

それに、「相手を説得すれば日本の友好国に変わる」というものでもありませんし、そもそも国際社会では「相手を変える」という発想は捨てるべきです。

当然、「韓国が反日国であり、ウソツキであり、約束を平気で踏みにじる国である」という点に関しても、それを「変えさせる」のではなく、「前提にする」のが正解でしょう。

私たちはそのうえで、

• 外国の言うことを何でもかんでもホイホイ聞く、外国にとって都合がよいだけの国

を目指すのか、それとも、

• 外国の言動を前提として、わが国の国益を最大化するように賢明に行動できる国

を目指すのかを決めていけばよいだけの話なのです。

中央日報社説「人道援助を契機に韓日関係回復を」

どうしてこんな話を繰り返したのかといえば、その典型的な事例を発見したからです。

ここでは韓国メディア『中央日報』（日本語版）の本日付の「社説」を紹介したいと思います。

【社説】白血病児の奇跡、韓日関係回復の転機になるよう期待する

凍りついた韓日関係を溶かすような温かい便りが飛び込んできた。激しく両国が対峙する中で、韓日両国が協力して白血病にかかった韓国の子どもを今月５日、インドから無事に帰国させたという。<<…続きを読む>>
―――2020.05.07 07:29付　中央日報日本語版より

これは、先日、白血病にかかった５歳の韓国人の子供を日本政府のチャーター機に搭乗させるなどして韓国への帰国を助けた、という相互協力をもとに、「新型コロナウィルス感染症を契機に両国が改善される絶好の機会にせよ」、とする主張です。

この点、病気の子供が無事に韓国に帰国できたことは、すなおに「良かった」と考えて良いでしょう。

また、あくまでも人道的な相互支援がなされることは望ましい話ですし、コロナ防疫に関してもお互いの知識、経験を交換したり、ノウハウを共有したりすることは、ある意味では当然の発想でもあります（もっとも、「反面教師」にする、というパターンもあるかもしれませんが…）。

話にならない、論理の飛躍

しかし、中央日報の社説は、論理が大いに飛躍しています。

「このような人道的レベルの相互扶助で最悪まで落ち込んだ韓日関係が改善される絶好の機会ができた」

とありますが、こうした「人道レベルの相互扶助」が、自称元徴用工問題を筆頭とする、韓国が日本に対して仕掛けている不法行為の数々を「なかったこと」にするだけの効果はありません。

それに、中央日報はこうも主張します。

「新型コロナのくびきから今まさに脱出しようとしている韓国は世界的に認められたＩＴ技術を活用した防疫ノウハウを備えている。初期対応では未熟だったが、日本は依然としてどの国よりも優れた基礎科学を自慢している。このような両国が協力すれば、新型コロナ退治に決定的な成果を出すことができる。／このような状況にもかかわらず、両国は自尊心の戦いを繰り広げて相互共助まで躊躇している。」

この「初期対応は未熟」だの、「自慢している」だのといった無駄に相手国を貶める表現もさることながら、「自尊心から相互扶助を躊躇している」という現状分析は、いかがなものかと思います。

韓国側では現在、「韓国はマスクや診断キット提供などを通じて日本に対し『支援』できる」といった思い込みが蔓延しているようですが、日本政府が韓国に対し、（少なくとも公式には）「支援」を要請していない理由は、単純に日本政府がそれを必要としていないからでしょう。

問題は、それだけではありません。

これらの「支援」の対価として、自称元徴用工問題における日本の譲歩、対韓輸出管理適正化措置の白紙撤回、日韓通貨スワップ提供への期待を示してきたのは、ほかならぬ韓国メディア自身ではなかったのでしょうか。

中央日報は

「これまで重なってきた不信のせいで、隣国にマスクひとつ、診断キットひとつ支援できないのが昨今の現実だ」

と述べるのですが、信頼を踏みにじってきたのは「お互い」ではありません。一方的に韓国の側です。

中央日報の本心は「米中が怖い！」

ただし、中央日報の社説の本心は、おそらく次の一節に凝縮されているのではないでしょうか。

「特に、新型コロナの最大被害国の米国が中国と一戦交えることも辞さない勢いの中、韓日が共同対処するべきことが起こる可能性も高い。トランプ政府は中国を新型コロナ拡大の主犯にし、経済的に孤立させる考えだという。このような戦略がどのような形態を帯びるのかは見守らなければならないが、中国への依存度が高い韓国としては受け入れることも、拒否することもできる。このような時、日本が韓国と同じ立場なら歩調を合わせることが各方面において有利だ。大きな事案でちゃんとした協力をするには、普段から信頼を築いておくことが何よりも重要だ。」

つまり、コロナを契機に再び米中対立が激化するなか、米中双方に「良い顔」をしたい韓国としては、米中双方の矢面に立たされることを何よりも嫌がるのです。

ここで日本を味方に引き入れ、日本と一緒に「米中二股外交をしましょう」という中央日報の本心が、この社説から垣間見えますね。

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ただし、逆説的にではありますが、中央日報の社説から浮き彫りになるのは、これから米中両国が激突するなかで、米中以外の国もどちらの側に立つのか、ある程度は決めて行かなければならなくなる、ということです。

いや、もう少し正確に言えば、究極的には「自由・民主主義陣営」である西側諸国が、「世界の工場」を標榜する危険な独裁国家・中国とどう向き合うのか、という問題でしょう。

そして、韓国ほど極端ではないにせよ、「中国と米国がともに最大の輸出相手国」という状況は、あまり変わりませんし、経済界には「中国が大好き」という人たちもたくさんいます。

しかし、自由主義経済体制のルールを破り、情報を隠蔽し、危険なウィルスを全世界にばら撒くような国が、果たして私たち自由民主主義体制と共存し得るのかについては、もう少し熟考しなければならないことは間違いないでしょう。その思考の重要性に気付かせてくれるという意味では、一見するといつもの「用日論」に凝り固まった中央日報の社説も、反面教師的な読み方ができるのかもしれませんね。