ここ数日、当ウェブサイトで議論し続けて来たのが、「オールドメディアの限界」です。もともと、オールドメディアはそれぞれ問題点を抱えていたのですが、コロナショックでこれまでの矛盾が一気に噴出しているのではないでしょうか。こうしたなか、ゴールデンウィーク中、朝日新聞に掲載された世論調査に、非常に興味深いものがありました。それは、「オールドメディア世論とネット世論の分断」です。

マス「ゴミ」有害論

「インターネットｖｓ既存メディア」の対立構造

昨今のコロナショックの影響もあり、人々が外出を自粛するなか、ますますインターネットが生活に大きな影響を与えているためでしょうか、最近になって「インターネットと既存メディア」という対立構造に関する話題を見かけることが増えて来ました。

当ウェブサイトでも、たとえば『ウェブ評論時代のリスクと面白さ』では、何かと情報発信に制限が多い新聞、テレビ、雑誌などの「オールドメディア」と比較して、インターネット空間では、「各人がより自由に情報発信できる」という特徴があるのではないか、と主張しました。

また、昨日の『有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告』では、著名ブロガーの山本一郎さんの論考を手掛かりに、「コロナショックで弱小メディアへの広告支出が激減し、メディアの淘汰・選別が進む」という仮説を紹介しています。

さらには、『視聴者「テレビ局は専門知識なしにコメント垂れ流す」』のなかで、「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」が公表している『2020年3月に視聴者から寄せられた意見』のなかから、

• 「ワイドショーなどで、医学や法律などの専門知識がないタレントに、安易にコメントさせるべきではない。間違った情報が拡散されており、危険に感じる。」
• 「新型コロナ感染拡大の影響で、トイレットペーパーやティッシュペーパーの品不足が連日放送されている。放送では、デマであることも、在庫は潤沢にあるとのコメントもされているが、その背景に流れる画像は、大型店などにおける空っぽの棚ばかりが強調されている。」

といった辛辣な意見を取り上げました。

「マスゴミ」と決めつけるべきではないが…

もちろん、当ウェブサイトとしては、新聞、テレビを中心とするマスメディア（マスコミ、既存メディア、あるいは「オールドメディア」）のことを十把一絡げに「マスゴミ」などと蔑むつもりはありません。

しかし、上記記事を読んでいただいてもわかるとおり、当ウェブサイトが既存メディアについて取り上げるときは、どうしても批判的にならざるを得ません。

なぜなら、オールドメディアが垂れ流す情報には、思わず首をかしげてしまうほど偏った意見やレベルが低い情報が目につくからであり、また、新聞・テレビの取材姿勢や行動を見ていると、「身内に甘く、他人に厳しい」という矛盾がたくさん含まれているように思えてならないからです。

たとえば地上波テレビ局の場合、スポンサー企業との側がコロナショックの影響で広告費を削減しなければならない状況に追い込まれているため、当然、貴重な広告費を支出する以上は、「出稿媒体を選ぶ」という動きはさらに強まるでしょう。

そして、企業の広告費が減れば、テレビ制作に回せる原資がさらに減るということでもありますし、コンテンツのレベルもさらに低下する、ということでもあります。そうなれば、テレビの視聴者がますます減り、企業広告費もますます減るという悪循環に陥るかもしれません。

また、新聞の場合は、そもそもコロナショック以前から部数の低迷に歯止めがかからない状況が続いており、一部の情報によれば、すでに新聞宅配システムが足元から崩れ始めている、との指摘もあります（『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』参照）。

いずれにせよ、このままでいけば、新聞・テレビ業界もコロナショックで多大な打撃を受けることは間違いないでしょうし、オールドメディア各社のなかには、本業であるはずのコンテンツビジネスで、いよいよ本格的に立ち行かなくなるような事例も出てくるのではないでしょうか。

有害なコンテンツを垂れ流すのか？

ただ、オールドメディア各社のうち、とくに大手新聞社や在京・在阪テレビ局などのなかには、過去の優良資産の蓄積を持っており、都心部に超優良不動産物件などを保有していて、ただちに倒産には至らない、というケースも多いでしょう。

このため、新聞、テレビを中心とするマスメディアが、非常にレベルの低い情報や誤報、不適切な報道などを当面繰り返す可能性はあります。

とくに、先ほども少しだけ紹介したとおり、例の武漢コロナウィルス騒動をめぐっては、決して科学的知識があるとは言えない人たちが地上波テレビに出演し、誤った情報を垂れ流していると思しき事例もあれば、知識もない芸能人らが人々の不安をあおるような番組などもあるようです。

そして、「オールドメディアに情報を依存する人たちほど、愚かな行動に出てしまうのではないか」、という懸念を、個人的には抱いています。

その「愚かな行動」の典型例が、買占めでしょう。

以前の『コロナ対策での営業自粛と買占め』でも報告しましたが、知人が2011年３月の東日本大震災の直後、とあるスーパーで、高齢のご夫妻が買い物カゴいっぱいに冷凍ハンバーグを数十パックほど買い占めている姿を目撃したのだそうです。

東日本大震災当時、この知人は、

「まことに失礼ながら、ご高齢のご夫妻がそんなに大量に冷凍ハンバーグを買い占めて、それを消費し切れるとは思えないんだよなぁ。いくら冷凍ハンバーグといっても消費期限はあるし…」

などと首をかしげていたのですが、今回のコロナ騒動でも、初期の段階で、この「冷凍ハンバーグ買占め事件」と同じような騒動が発生していたようであり、本当に困った話です（※もっとも、物流業界の皆さまのおかげで、最近だとあまりこの手の買い占めは見かけません）。

また、あるツイート主は、「実家に帰ったら親がティッシュ類を買い占めていた」、という趣旨のツイートとともに、１枚の写真を投稿したのですが（※現在は該当するツイートについては削除済み）、このツイートが事実ならば、これも冷静さを欠いた買占め行為のひとつではないでしょうか。

【参考】ツイッターで発見した「トイレットペーパー類の買い占め」

（【出所】ツイッター）

むろん、こうした「愚かな行動」が、新聞、テレビの報道によってもたらされたと断言して良いのかどうかについては、現時点では明らかではありません。

しかし、少なくとも「テレビで買占めの不安を煽るようなコンテンツが放送されたと視聴者が苦情を申し立てている」という点は、ＢＰＯ自身が認めている点でもあるため、あながちピント外れではないと思います。

朝日新聞世論調査

ネット層ｖｓオールドメディア層

では、「オールドメディアだけから情報を得ている人たち」とそうでない人たちでは、行動は具体的に変化するものなのでしょうか。

これについて考察するうえで、興味深い話題があります。

それは、朝日新聞にゴールデンウィーク期間中に掲載された、こんな記事です。

内閣支持率「ネット限定層」で高め　朝日新聞世論調査（有料記事）

朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。<<…続きを読む>>
―――2020年5月4日 19時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞によると、郵送で実施された全国世論調査の結果、「参考するメディア」によって政権支持率に違いが生じたのだそうです。

具体的には、「インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人」を「ネット限定層」、「新聞、テレビだけを参考にしている層」を「新聞・テレビ限定層」と位置付けた際、「ネット限定層」の政権支持率が顕著に高かった、というものです。

朝日新聞は「２つの層が回答者に占める割合に大きな差があるので単純比較はできない」と断りつつも、「新聞・テレビ限定層（31％）」の政権支持率は42％にとどまったのに対し、「ネット限定層（全体の７％）」の政権支持率は51％に達していたのだそうです（図表１）。

図表１　ネット限定層と新聞・テレビ限定層の政権支持率

区分	政権支持率	政権不支持率
回答者全体	42％	48％
ネット限定層（７％）	51％	42％
新聞・テレビ限定層（31％）	42％	50％

（【出所】朝日新聞記事を参考に著者作成）

…。

いかがでしょうか。

あくまでも「この朝日新聞の調査が公正に行われている」という前提を置きますが、こうやって眺めてみると、「ネット限定層」と「新聞・テレビ限定層」で、ほぼ政権支持率と不支持率が逆転していることがわかりますね。

オールドメディア層、改憲にも反対

そもそも論として朝日新聞がどういう意図でこの記事を掲載したのかはわかりません。

もしかすると、「新聞、テレビを参考にせず、インターネットの情報を鵜呑みにしているような層は、安倍政権のことを、いまだに50％を超える支持しているんだ」、という具合に、暗にネット層を批判する目的があるのかもしれません。

しかし、それと同時に、「インターネットを参考にせず、新聞、テレビの情報を鵜呑みにしているような層の方こそ、安倍政権のことを不当に低く評価しているのではないか」、と読めなくもありません。

ただ、ここで重要なことは、「朝日新聞社が2020年３月上旬から４月中旬にかけて実施した全国世論調査（郵送）の結果、『ネット限定層』と『新聞・テレビ限定層』の両者で、政権支持率・不支持率に顕著な差が出た」、という事実でしょう。

さて、政権支持率もそうですが、同じ記事に掲載されている図表によると、憲法改正については、「ネット限定層」と「新聞・テレビ限定層」のあいだで、意見の差異はさらに広まります（図表２）。

図表２　ネット限定層と新聞・テレビ限定層の改憲に対するスタンス

区分	改憲必要	改憲不要
回答者全体	43％	46％
ネット限定層（７％）	57％	33％
新聞・テレビ限定層（31％）	37％	53％

（【出所】朝日新聞記事を参考に著者作成）

回答者全体で「改憲必要」は43％、「改憲不要」は46％だったそうですが、これを「ネット限定層」と「新聞・テレビ限定層」に分けてみると、両者でちょうどほぼ逆転していることがわかります。

オールドメディア層は石破茂氏を推すが…

さらに、これとは別の次の記事によれば、「次の首相」を尋ねたところ、これもやはり「ネット限定層」と「新聞・テレビ限定層」で顕著な違いが生じているそうです。

「次の首相」メディア視聴傾向で違い　朝日新聞世論調査

―――2020年5月5日 19時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞は石破茂、小泉進次郎、河野太郎、岸田文雄、菅義偉、枝野幸男の６氏から「次の首相」に誰がふさわしいかについて調査したところ、「新聞・テレビ限定層」の30％が石破茂氏を推したのに対し、「ネット限定層」の22％が河野氏を推したのだとか。

あくまでも仮説の域を出ませんが、オールドメディア層で石破茂氏への支持率が高く、インターネット層で河野太郎氏への支持率が高いのは、オールドメディアが積極的に石破茂氏を持ち上げているからではないか、という疑いが出てきます。

この６人が「次期首相候補」のチョイスとして妥当なのかどうかはさておき、朝日新聞の調査で６人が挙げられている以上、手っ取り早く比較できる何らかの客観的な指標を探してみたところ、当ウェブサイトが注目したのが、ツイッターの利用状況です（図表３）。

図表３　政治家のツイッター・アカウント（敬称略）

氏名	フォロワー数	ツイート数
河野太郎	1,567,872	約２万
菅義偉	182,093	5,251
石破茂	167,439	917
枝野幸男	150,386	3,089
岸田文雄	4,897	19
小泉進次郎	―	―

（【出所】各人のツイッター・アカウント、2020/05/06 21:30時点のデータをもとに著者作成）

ツイッターやフェイスブックが政治家による情報発信手段として適切なのかどうかという問題はありますが、ここでは便宜上、フォロワー数が多い順に並べ、あわせて本人のツイート数についても記載しています。

この６名のなかでは、河野太郎氏のフォロワー数、ツイート数が群を抜いて多いことがわかりますね。

インターネット層は「自分で判断する」

つまり、この６人の政治家について、少なくともツイッター上から判明するのは、とくにフォロワー数は最大野党の党首である枝野幸男氏の10倍に達しているという事実であり、ここから推察されるのは、この６人のなかで、河野太郎氏のツイートが断然多くの人に読まれているということです。

ご存知の方も多いと思いますが、ツイッターの特徴は、「ダイレクトに情報のやり取りができる（可能性がある）」、というものです。ある人のツイートに対し、ほかの人が「リツイート」、「コメントを付けてリツイート」、「返信」などの形で言及することができるほか、「返信」機能で議論が成立することもあります。

実際、河野太郎氏は一般ユーザーのツイートに対しても気軽に返信しているようであり、一般人と河野氏のツイートのやり取りはほかのツイッター・ユーザーにも見えるようになっているため、私たち一般人としてはそのやりとりを通じて河野氏の人となりを知ることができる、というわけです。

当然、ツイート数が多ければ多いほど、その人が過去に多くの情報を発信したという意味ですし、一般にツイート数とフォロワー数は、キレイに比例するとは言えないまでも、ある程度の相関関係があります（著者私見）。

したがって、インターネット・ユーザーであれば、自身で判断できる材料が多い人物とそうでない人物だと、より「目に留まる可能性」が高いのは、積極的にインターネットを活用している政治家であると考えるのは自然な発想でしょう。

また、６人のなかで、小泉進次郎氏はツイッター・アカウントすら持っていません。調べたら、いちおう、ブログ大手である『アメーバブログ』にオフィシャルブログを保有しているようですが、コメント機能をオフにしていて、一般国民からの声は同氏に届かないようですね。

いまや、インターネットの時代です。

結局のところ、政治家としても、こうした姿勢も含め、私たち有権者に対してその人となりを判断する手が掛かりを与えているのだ、といえるのではないでしょうか。

文明論とオールドメディア

さて、ここから先は、あくまでも私見です。

後世の歴史家が19世紀から21世紀を叙述するとき、そのポイントは何でしょうか。

ずばり、「情報」だと思います。

20世紀に入り、大衆消費社会が実現しました。

まずは戦前の米国、次に戦後の欧州諸国や日本、さらに1980年代以降はアジアで「アジア四小龍」（韓国、台湾、香港、シンガポール）やＡＳＥＡＮ、そして21世紀に入って中国…。

そして、この裏で常に動いていたのは、「消費者に対して訴えかける広告」、「有権者が判断するためのプロパガンダ」であり、それらをいかに効率よく人々に伝えるか、その有力な手段は何か、という、一種の「情報の覇権戦争」が地球規模で繰り広げられているのではないかと思うのです。

もちろん、くどいようですが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアを十把一絡げで「時代遅れ」などと全否定する、という姿勢には賛同できません。

しかし、全世界が近代文明の恩恵に浸かり始めれば、当然のことながら、人間は「より便利な方向へ」と動きます。自分が欲している情報を効率よく教えてくれる手段としては、紙媒体や電波媒体よりも電子媒体の方が優れている、というのも、ごく自然な発想でしょう。

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さて、ここ数日、当ウェブサイトでは新聞、テレビの限界について、さまざまな角度から議論しているつもりなのですが、ここで分けなければならないのは、

• ①新聞、テレビが情報発信手段として時代遅れである
• ②新聞、テレビが発信する情報自体に問題がある

という２つの仮説です。

そもそも①の問題については、新聞、テレビの経営危機の本質ではありません。なぜなら、彼らが発信する情報が人々から求められ続けているのであれば、新聞社やテレビ局は、米ＷＳＪやBloomberg、英ＦＴのように、インターネット上にビジネスの場を移しても、十分に戦って行けるはずだからです。

しかし、とくにわが国において最近、顕著に生じているのが、②の問題です。

コロナウィルスについて専門知識もない芸能人や自称ジャーナリスト、自称専門家が垂れ流す情報で、いたずらに人々の不安が煽られ、また、人々は買占めを始め、さまざまな誤った行動に出てしまっている状態は、オールドメディアが社会的に存在しても良いのかどうかという根源的な疑問を私たちに突き付けます。

このように考えていくならば、現在はまさに「大事な情報をオールドメディアに依存して良いのか、それともインターネットというツールを手に入れた私たちが自ら主体的に取りに行けるようになるのか」という、時代の重要な過渡期にいるのかもしれませんね。