昨今の武漢コロナウィルス蔓延騒動は、私たちの社会の在り方を大きく変えていくのかもしれません。とりわけ大きいのは、これまで既得権にしがみついてきた「利権層」でしょう。先日、『コロナショックで崩壊？野党とメディアの「利権構造」』では、特定野党や特定メディアの利権構造が破壊されつつあるという話題を紹介したのですが、こうしたなか、「コロナの苦境」により「悲惨な未来」が待っているというのは、民放テレビ局も同じなのかもしれません。

民放テレビの苦境

日刊ゲンダイ『テレビ業界の悲惨な未来』

『日刊ゲンダイ』というメディアがあります。

安倍政権に対する（ときとして理不尽なほど）舌鋒鋭く批判的な報道が多いことでも知られているものの、ときどき参考になる記事が掲載されることがあります（もっとも、「読む価値がある記事」とそうでない記事が混在しているのは、どんなメディアであってもまったく同じですが…）。

そんな記事のひとつが、一昨日掲載された、こんな話題です。

コロナとテレビ<上>コロナ禍で激変するTV業界の悲惨な未来

元日本テレビプロデューサーで「世界まる見え！テレビ特捜部」「恋のから騒ぎ」など、数々のバラエティー番組を作ってきた伝説のテレビマン、吉川圭三氏が新型コロナの影響で激変を余儀なくされるテレビの現場をリポート<<…続きを読む>>
―――2020/04/21 12:05付　日刊ゲンダイDIGITALより

記事を執筆したのは日本テレビを経て現在はドワンゴのエグゼクティブプロデューサーを務める吉川圭三（よしかわ・けいぞう）氏です。タイトルには＜上＞とありますが、ほかに＜中＞と＜下＞があり、それぞれ記事内のリンクで相互参照されています（ご興味があれば直接リンク先を読んで下さい）。

吉川氏によると、「コロナ禍」のせいで、テレビ業界では現在、収録や生放送、ロケができなくなりつつあり、必然的に再放送や総集編で一時的に難をしのいでいる状態なのだそうです。こうした状況について吉川氏は

「受信料で一定の収入が保証されているＮＨＫはともかくＣＭの広告収入で成り立っている民放はそんな気楽なことは言っていられない」

指摘したうえで、こうした状況が長引けば、やがてＣＭスポンサーもこの状況を看過しなくなり、広告料も買い叩かれる可能性も否定できない、と警告するのです。

さらには、コロナ禍の終息が長引けば、結局は資産の内部留保を持っている局とそうでない局で明暗がハッキリわかれるうえ、テレビ局の製作費をあてにしている制作会社や芸能事務所、「さらに収録時に配る弁当屋にまで」波及する、などと危機感をあらわにします。

広告離れも進む

吉川氏はさすがに業界経験者だけあって、発言にはリアリティがあります。

ただ、こうしたテレビ局の苦境については、当ウェブサイトでは『「テレビ番組が撮影できない！」テレビ業界は岐路に？』などでも触れたとおり、すでに３月末から４月上旬にかけて散発的に伝えられ始めているのですが、冷静に考えてみたら、テレビ局の苦境は武漢コロナウィルスだけのせいではないように思えます。

以前、『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』では、「株式会社電通の調査によれば、2019年において初めてインターネット広告費がテレビ広告費を追い抜いた」とする、ある種衝撃的な話題を紹介しました。

当たり前の話ですが、事実上、法律で受信料を保証されているＮＨＫを別とすれば、民放各社はスポンサーからの広告料で成り立っており、番組を作って放送しても、そのコンテンツそのものの対価を受け取ることはできません。

その一方、広告主にとっては「高い広告費を負担するなら、少しでも費用対効果が高い媒体を選ぶ」というのは当然の話なのですが、テレビ広告にはさまざまな問題があります。

たとえば、広告の効果を測定しようと思っても、番組の視聴者数・視聴者属性などをリアルタイムに把握することが難しいことに加えて、「視聴率」という指標自体が信頼に値するのかどうかという疑問もあるからです（『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』等参照）。

これに対し、インターネットでは、たとえばYouTubeなどの動画サイトだと「視聴率」ではなく「視聴回数」がリアルタイムで測定できますし、運営側は、おそらくは視聴している人の属性データを把握していると考えられます。

広告主にとっては、テレビ広告の魅力はますます下がり、インターネット広告の魅力がますます上がっているのかもしれません。

クリエイター離れも進む

こうしたなか、テレビが流すコンテンツが面白ければ、まだ救いはあるのですが、その一方で非常に気になる情報もあります。『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』でも紹介したとおり、肝心のクリエイターがテレビ業界に見切りをつけ始めている（かもしれない）、というものです。

具体的には、NetflixやAmazonといった新興の外資系のインターネット企業が、わが国でも巨額の年俸を提示しながら、テレビ局から高給をエサに、若くて優秀なクリエイターの引き抜きをかけるという動きが相次いでいるようなのです。

外国メディアがテレビ界狙い撃ち！年収３倍で若手引き抜き

日本のテレビ界が、放送開始以来の危機に陥っている。将来を嘱望される若手クリエーターらが、外国メディアから超高値の年棒を提示され、次々とヘッドハンティングされているのだ。<<…続きを読む>>
―――2020年02月04日 11時00分付　東スポWebより

『東スポWeb』によれば、「狙い撃ち」にされているのは20代から30代前半のクリエイターであり、提示される年収は最低でも3000万円、キャリアによっては5000万円が提示されることすらあるのだとか。

「在京各局の年収は30代平均でも1000万円」とのことですから、同じ仕事をしていても年収が３～５倍になると言われれば、おもわずグラッとくるクリエイターの人も多いのではないでしょうか。

もちろん、外資系の企業だと、せっかく転職しても「使い物にならない」と判断されれば容赦なくクビにされるかもしれませんし、また、ある意味で「ぬるま湯」の世界に浸かっていた人たちにすれば、すぐに結果が求められる厳しさに耐えられないかもしれません。

しかし、東スポWebの記事によれば、これらの外資系企業では製作費も十分に使えるそうです。若くて意欲と能力があるクリエイターであれば、地上波テレビ局で情報弱者層向けの低レベルな番組作りでくすぶっているよりも、才能をぞんぶんに発揮し、高レベルのコンテンツ作りに挑戦する価値はあるでしょう。

視聴者が離れる？

広告主とクリエイターが離れたら…

つまり、民放テレビ局の経営を成り立たせている３要素である「①広告主、②クリエイター、③視聴者」のうち、前２者が徐々にテレビから離れ始めているのです。

そうなると、残る「視聴者」がテレビから離れていくのも時間の問題ではないでしょうか。

実際、インターネット環境が普及する以前であれば、人々が動画・映像を見るためには、テレビの前に座るか、映画館に行くしか方法はありませんでした。しかし、いまや私たち視聴者からすれば、動画を見ようと思えば、なにも地上波テレビに拘る必要はありません。

なぜなら、インターネット上には無料で視聴可能なコンテンツがあふれていますし、また、NetflixやAmazonなどの有料のサイトに登録すれば、ドラマ、映画、アニメなど、さまざまなコンテンツを自由に視聴することができるからです。

さらには『テレビ業界の苦境の本格化は、むしろこれから』でも触れたとおり、地上波テレビの画質が「２Ｋ」に留まっているあいだに、衛星放送やインターネット放送などが「４Ｋ」や「８Ｋ」に対応し始めており、画質という面でも徐々に地上波はインターネットなどに取り残され始めています。

逆にテレビ局が消費者を繋ぎ止めたければ、よっぽどの努力をしなければなりません。

そもそもテレビは視聴者に必要とされているのか

ただし、そもそも論ですが、テレビ局が流す番組を巡っては、以前からさまざまな批判があったことは事実です。以前の『視聴者「テレビ局は専門知識なしにコメント垂れ流す」』も紹介したとおり、「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」が公式ウェブサイトで公表している「視聴者の意見」が辛辣です。

2020年3月に視聴者から寄せられた意見（ＢＰＯウェブサイトより）

これによると、視聴者から寄せられた意見のなかには、

• 「ワイドショーなどで、医学や法律などの専門知識がないタレントに、安易にコメントさせるべきではない。間違った情報が拡散されており、危険に感じる。」
• 「報道と現実社会の隔たりがひどい。」
• 「全国一斉休校要請以前は、『対応が遅い、小出しで緩い』と批判していたが、休校要請が出た途端、『唐突で影響が大きすぎる』と批判している。」
• 「新型コロナの流行で閉塞感が漂う中、現状できていないことばかりを並べて、不安をあおる内容が多過ぎる。」

といった批判が含まれています。

もちろん、これらはテレビ局に対して批判的な立場からの意見であり、テレビ番組のすべてを視聴したうえでの意見ではない可能性がある点には注意も必要ですが、ただ、非常に残念ながら、テレビ局が「情報媒体」として一般視聴者から信頼されているとは言い難い現状は否定できないでしょう。

とくに「医学や法律などの専門知識がないタレントに安易にコメントさせ、間違った情報が拡散される」という状況を踏まえると、いまやテレビが無益どころか有害な存在と成り果てているのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。

インターネットにあふれる優秀なクリエイター

ちなみに、異論はあるかもしれませんが、個人的には、インターネット上にはもはや「素人」とは言えないほどの優れたクリエイターがたくさん存在すると考えています。

あるサイトの調査によると、「チャンネル登録者数」が100万人を超えているYouTubeチャンネルは210を超えており、また、10万人を超えているYouTubeチャンネルは2989チャンネルあるそうです。

この「YouTubeチャンネル」とは、地上波テレビ局の「チャンネル」とは概念が異なっていて、テレビ局などがチャンネルを開設している場合もありますし、１人のYouTuberが複数のチャンネルを開設している場合もあります（たとえば鉄道系YouTuberの「スーツ」さんなど）。

しかし、地上波テレビが首都圏でもせいぜい８チャンネルしかないことを踏まえると、視聴者としては「選びたい放題」ですね。

実際、このコロナ問題で、休校となる幼稚園・小中高などが増えていることに加え、企業でも在宅勤務を推進する流れから、どうしても自宅に滞在する人が増えているためでしょうか、インターネットに接続する人も増えているのではないでしょうか。

「コロナのせい」というよりも…

まとめましょう。

現在のテレビ局の苦境は、「武漢コロナウィルスがもたらしたもの」とは限りません。

もともとテレビ業界は利権にまみれて自助努力を怠っていたところ、少しずつ世の中から取り残され、そうこうしているうちにコロナ騒動によって危機が訪れた、というのが真相に近いのではないでしょうか。

もちろん、テレビ局がさしあたって直面している「番組作りができない」という問題点については、コロナ騒動が終息すれば解消するのかもしれません。

しかし、いったん離れた視聴者が再びテレビ局に戻るのかどうかはわかりません。

そういえば先日、野党と特定メディアの癒着構造が破壊されつつあるという点については、『コロナショックで崩壊？野党とメディアの「利権構造」』でも触れたとおりですが、「利権に塗れた既得権益層がコロナショックで破壊される」ことは、社会が大きく変わるキッカケになるのかもしれませんね。