当ウェブサイトではかなり以前から、韓国国内の「保守派」と呼ばれる勢力こそが、日本にとって最も警戒すべき対象である、と申し上げて来ました。こうしたなか、今月行われた韓国の総選挙では左派が圧勝し、韓国の「保守派」は風前のともしびのような状況に置かれているのですが、こうした状況のためでしょうか、彼らからは日々、日本に対して叫びに似た「支援要請」の声を聴くようになりました。ただ、わが国が韓国の保守派に手を差し伸べるべきなのかどうかについて判断するためには、彼らがどういう勢力なのかを正確に理解することが必要です。そこで、本稿では久しぶりに、韓国国内の「保守派」と呼ばれる人たちがいかに無責任であるか、振り返っておきたいと思います。

韓国の左右対立ほ本質

「右派」ではなく「保守派」

昨日の『成就する鈴置氏の予言：ベネズエラ化に踏み出した韓国』を含め、以前から当ウェブサイトでしばしば言及しているとおり、私たちの隣国・韓国には、（当ウェブサイト流にいえば）大きく「保守派」と「左派」という２つの勢力がいます。

ただ、当ウェブサイトでも便宜上、「保守派」「左派」と称しているのですが、これまでに複数の方々からコメント欄でご指摘いただいたとおり、このうち「保守派」という呼称は、若干紛らわしいと思います。

「左派」と呼ばれる勢力が、日本でいう立憲民主党や日本共産党などと政治的傾向が似ている、という点については、そのとおりでしょう。実際、「文在寅（ぶん・ざいいん）氏は『左派』である」、と表現しても、さほど違和感がないと思います。

しかし、「左派」の反対語は本来「右派」であるはずなのですが、当ウェブサイトでは韓国国内の「左派」と対立する勢力のことを、「右派」と呼ばずに「保守派」と呼称している理由は、そもそもシンプルな「左右対立」では韓国の政治シーンを正確に理解することが難しいからです。

いや、それを言ってしまえば、そもそも「左派」「右派」自体を正確に定義することは困難でもあります。

伝統的に「左派」とは、政治的には「革新」、経済的には「大きな政府」を指向する勢力のことと理解され、これに対して「右派」とは、政治的には「保守」、経済的には「小さな政府」を指向する勢力、と考えれば良いでしょう。

余談ですが、「左派」「右派」をこう定義すると、日本のケースでいえば、自民党を「右派」と決めつけるのは困難です。というのも、自民党は得てして「大きな政府」を指向して来たという傾向があるためです（※歴代政権によっても異なりますが…）。

（※脱線ついでにもうひとついえば、立憲民主党は「左派政党」というよりは「人罪の宝庫」であり、日本共産党は「左派政党」というよりは「反社会的勢力」でしょう。）

「左派」と「保守派」の特徴

ただ、当ウェブサイトではこの「左派」「右派」の定義を巡る神学的な論争をするつもりは、毛頭ありません。

なぜなら、べつに当ウェブサイトは「学術的な目的」で運営しているサイトではないからです。

そして、日韓関係について議論する際に重要なことは、政治勢力をさす用語を学術的にどう定義づけるかではなく、「左派」「保守派」と呼ばれる人たちの政治性向の「特徴」を挙げたうえで、それに対して私たち日本がどう対処すれば良いかを考察することです。

そして、この「左派」「保守派」の特徴を列挙していくと、路線がきれいに対立している箇所と、必ずしもきれいに対立しているとは言い難い部分があります。

このうち、きれいに「路線対立」していると思しき分野のひとつは、経済、あるいは社会制度でしょう。

たとえば、経済的にみれば、「保守派」は、良くいえば「米国流の自由主義的な競争社会」、悪くいえば「実力主義で容赦ない競争社会」を目指しているように見受けられます（実際、韓国では新卒で企業に就職できても、途中で容赦なく「肩たたき」に遭うようです）。

これに対し、「左派」は、行き過ぎた自由競争・実力主義社会を是正しようとする動きと理解することができますが、今度は自由競争・実力主義の反動として、逆に旧ソ連を連想させるような「悪平等」、「生産手段の国有化」を目指すような動きも見られます。

もちろん、経済学的に見て、このどちらの考え方が正しいという話ではありません。

またしても余談を述べておきますが、一般に日本は「自由主義社会」と見られていますが、現実には社会保険制度（健康保険、雇用保険、年金保険など）のセーフティネットが設けられていますし、企業や役所は終身雇用を約束する、といった雇用慣行があります。

こうした日本型の社会には「企業の活力を削いでいる」などの批判があることは事実ですが、個人的には、この「日本型モデル」は自由主義と社会主義の発想をうまくミックスしたものであり、実際にそれなりに安定し、成熟した社会を作ることに成功していると思います。

「反日」の反対語は「親日」ではない！

さて、経済は「左派」と「保守派」の路線がうまく対立している分野のひとつであることは間違いないのですが、その反面、「左派」と「保守派」がうまくかみ合わない分野が、外交です。

今さら指摘するまでもありませんが、韓国という国に影響を与えている国は、大きく５つ存在します。それは、

• 38度線を挟んで北側に存在する北朝鮮
• その北朝鮮のさらに北に位置する中国とロシア
• 日本海を挟んで東に日本
• 日本の同盟国でもある米国

といったところでしょう。

ただし、これも不思議な話ですが、韓国の政界において、良い意味でも悪い意味でも、ロシアの存在感はあまりありません。日本でもそうですが、「親露派」「反露派」という勢力は存在しないか、存在したとしても目立たないのです。

ということは、のこり４ヵ国との関係をどう規定するかによって、「左派」と「保守派」の違いを特徴づけることができるはずなのですが、これが非常に奇妙なのです。

自然に考えたら、

• 保守…反北、反中、親日、親米
• 左派…親北、親中、反日、反米

となりそうなものですが、現実にはそうなっていないからです。あえていうならば、

• 保守…恐北、恐中、用日、親米
• 左派…親北、親中、反日、反米

といったところでしょうか。

保守派と北朝鮮、中国、日本

北朝鮮にヘタレる保守派

まず、北朝鮮との関係において、「左派」は「親北派」であり、「保守派」は「反北派」とされるようです。

しかし、「保守派」の政治家だった李明博（り・めいはく）元大統領の場合、彼の任期中に発生した、北朝鮮による韓国に対する軍事攻撃事件に対し、李明博元大統領は奇妙なほど何も反撃を加えていないのです。

たとえば、2010年３月26日には哨戒艇の「天安（てんあん）」が北朝鮮の魚雷攻撃で撃沈される事件が発生しましたし、同年11月23日には延坪島（えんびょうとう）に対し、北朝鮮が砲撃を加えて来た事件も発生しました。

いずれも単なる挑発を越えた戦闘行為であり、韓国が国家としての意思を発動して北朝鮮に反撃を加えたとしても、少なくとも西側諸国はおそらく韓国の行動を支持したでしょうし、中国やロシアも表立って反論できなかったはずです。

それなのに、李明博政権はこうした北朝鮮の軍事攻撃に対して押し黙ってしまったわけです。

ということは、「保守派」が「反北」である、という主張には、かなりの疑義が生じてしまうのです。

余談ですが、そもそも論として、韓国は「自由民主主義国家」としての恩恵を最大限受け、軍事的にも経済的にも北朝鮮を圧倒ソウル国力を身に着けているわけですから、国際社会に対して責任を果たすなら、国際社会に多大な迷惑をかけている同族国家・北朝鮮をキッチリと「始末」しなければなりません。

それなのに、保守派の「最右翼」（？）だったはずの李明博政権がくだらない反日行為にうつつを抜かしているあいだに、北朝鮮は確実に核開発を継続していたわけですので、韓国は無責任と言わざるを得ないのです。

中国に近寄った朴槿恵政権

同様に、中国に対しては、少なくとも明確な「反中」を掲げる政治勢力は、韓国国内にはほとんどいません。

というよりも、李明博元大統領と同様に「保守派」と見られていた朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領自身、政権発足後に全力で中国に擦り寄って行ったことを思い出すならば、むしろ保守派のほうが「親中派」です。

たとえば、韓国大統領は慣行上、就任して最初の訪問国に米国を、２番目の訪問国に日本を選ぶとされていたのですが、朴槿恵前大統領はこの慣行を破り、２番目の訪問国に中国を選びました。

また、中国が主導して設立された国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に対し、アジアにおける米国の同盟国の中では「いの一番」に参加を決めた国のひとつが韓国です（※ちなみに日本はいまだにＡＩＩＢに１円も出資していません）。

さらには、『鈴置論考「西洋の終焉に喜ぶ韓国」で長年の疑問が氷解』でも触れましたが、朴槿恵前大統領は並み居る独裁者、国際犯罪容疑者とともに中国・北京の天安門に嬉々としてのぼり、米国から大顰蹙を買ったのはご愛嬌、といったところでしょうか。

さらには、朴槿恵政権が2016年７月、在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備を容認した際、中国から懲罰的な報復を喰らっても、中国に対して反撃をしなかったどころか、中国に土下座するばかりの勢いだったのも印象的です。

こうした韓国の保守派の姿勢は、「反中」どころか「親中」、あるいは「恐中」、といった方が正確かもしれません。

（※もっとも、中国による韓国に対するＴＨＡＡＤ報復が本格化したのは、保守政権が倒れたあとのことですが…。）

つまり、韓国政府の行動について眺めていると、どうも「強い相手」、あるいは「強いと思っている相手」に対しては土下座せんばかりに下手に出る一方で、自分たちが「上」だと勘違いしている相手に対しては、徹底的に高圧的な態度をとります。

余談ですが、中国のＴＨＡＡＤ制裁に対してはなにも言わなかったくせに、日本政府が2019年７月１日に韓国に対する輸出管理適正化措置を発表した際、韓国政府は日本に対して逆ギレしたのは、興味深い点でもあります。

保守派は「反日」ではなく「用日」

さて、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が「反日」であるという点については、議論の余地はないでしょう。

ただ、「左派」と対立する「保守派」が親日派なのかといえば、それは違います。

たとえば、李明博元大統領の場合は、民主党政権下にあった2011年の日本で、野田佳彦前首相が音頭を取る形で、韓国に対して総額700億ドルに達する日韓通貨スワップ協定を提供してあげたときに、その恩を仇で返しまくった人物です。

日韓通貨スワップ増額措置後に韓国が何をやったのか（2011年～2012年）

• 12月14日…韓国の市民団体がソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像を設置するも、韓国政府はそれを撤去しないで放置する
• 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
• ８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
• ８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
• ８月23日…韓国政府、野田佳彦が李明博に送付した親書を郵便で送り返す

（※文中敬称略）

また、朴槿恵前大統領の場合は、就任直後から「反日ブースト」を全開にした人物でもあり、朴槿恵政権下の韓国は国会議長が安倍晋三総理大臣の米上下両院合同演説（2015年４月）を阻止しようとしたり、外相が日本の世界遺産登録を妨害しようとしたりしました。

つまり、韓国の保守派は決して「親日派」ではないのです。

あえていうと、「親日」ではなく、「用日」でしょう。

やっぱり近寄ってきた！

「韓日協力」にぞわぞわする

さて、長々と述べて来たのは、ここにきて、韓国の「保守派」の側から、連日のように「韓日協力」の呼びかけが続いているからです。

いや、「韓日協力」といえば聞こえは良いのですが、実質は日本に対する「支援要請」のようなものでしょう。

たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事も掲載されていました。

＜危機の韓日関係、連続診断１６＞「共通の敵」に直面した韓日、争いやめて防疫協力を（１）＝韓日ビジョンフォーラム

―――2020.04.22 10:21付　中央日報日本語版より

ちなみにこの「韓日ビジョンフォーラム」とは、元駐日大使で「韓日関係改善の韓日通貨スワップが必要だ」などと言い出した申珏秀（しん・かくしゅう）氏（『周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論』参照）を運営委員長とする組織です。

記事タイトルにある「共通の敵」とは、武漢コロナウィルスのことでしょう。簡単にいえば、

「コロナウィルスの蔓延という共通の敵が出現したから、今までのことは水に流して韓日が協力しよう」

という呼びかけのようなものでしょうか。これまで散々、日本のことを侮辱し、日本を蔑み、日本を利用するだけ利用して来た韓国の保守派から、「韓日は共通の利害を持っている」と言われても、心を動かされる日本国民が多数派であるとは思えません。

ただ、今回の記事で中央日報がいちばん主張したいと思っているのは、おそらくは次のくだりだと思います。

「新型コロナウイルス事態が長期化し、韓日間の葛藤がさらに深まった。両国がお互い門戸を閉めて移動を防ぐという初めての事態が続いている。４・１５総選挙での与党の圧勝が両国関係の新たな変数に浮上する中、２０日に１６回目となる『韓日ビジョンフォーラム』が開かれた。この日、出席者は『両国はパンデミック（世界的大流行）克服のために争いをやめて協力しなければいけない』と口をそろえた。疫学専門家のチョ・ソンイル・ソウル大保健大学院教授は両国の新型コロナ対応状況を説明しながら『韓国・日本ともに一度の危機の後、長期戦という共通の課題に直面している』と指摘した。」

たしかに、わが国において武漢コロナウィルスの新規感染者数は一進一退で予断を許さない状況が続いていますし、医療現場からは「現在、医療崩壊の瀬戸際にある」、といった危機意識をあらわにする人もいます。

ただ、それと同時に、日本には日本の、韓国には韓国の事情があります。

むろん、事実上の中国の国家機関に成り果てた世界保健機関（ＷＨＯ）がアテにならないなかで、疫病に対しては国境を越えて、協力すべきところは協力すべきですが、現在の局面は、各国が事実上の「鎖国」に踏み切り、試行錯誤を積み重ねている状況だといえるでしょう。

その意味では、日韓両国はたしかに「共通の課題」に直面していますが、この「共通の課題」に直面しているのは日本と韓国だけではありません。米国、欧州連合（ＥＵ）諸国、ロシア、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリア、ニュージーランドに加え、「加害者」である中国が直面している課題なのです。

お互い、良い点、悪い点を問わず、参考にすべき点は参考にすべきですが、べつに日本は韓国を特別扱いし、韓国「だけ」と協力すれば良いというものではありません。

「それはそれ」、「これはこれ」であり、コロナ騒動が発生したために日韓間の課題は棚上げにして良い、という話ではないのです。

ただ、今回の中央日報の記事を読んでいて痛感したのは、同紙の主張にどこか力強さがない、という点です。

やはり、先日の総選挙で、左派政党である「ともに民主党」やその衛星政党、あるいは協力政党が６割を優に超える議席を得たことで、韓国国内の保守派が「風前のともしび」のような状態に晒されているという点が影を落としていることは、間違いありません。

日本国内の動きに要注意

ただし、韓国の保守勢力からの「支援要請」に対し、本当に警戒すべきは韓国国内の「用日派」ではありません。むしろ、韓国側の「用日派」と結託して来た日本国内の「親韓派」（あるいは「対韓配慮論者」）たちが暗躍し始めることです（しかも彼らは「保守」の皮を被っているのです）。

その意味で、「敵は日本国内にあり」ですね。

この「対韓配慮論」とは、簡単にいえば、「日本の国益のためには韓国に譲歩すべきだ」とする、一見するともっともらしい、しかし完璧に間違った考え方のことです。

対韓配慮論とは：

日韓両国は本来、対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、歴史問題などのセンシティブな領域では、日本がある程度韓国に配慮を示すことで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ、とする考え方。

この対韓配慮論、何が間違っているのかといえば、その考え方の背景にあるのは、おそらくは「朝鮮半島生命線説」にあるからです。

朝鮮半島生命線説とは：

「①朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。②だからこそ、日本は万難を排して朝鮮半島を『日本の勢力』や『日本の友好国』に引き留めておかねばならない」

この①と②がまったく結びついていない点については、『鉄道連結：韓国左派圧勝受け南北融和路線が「再起動」』でも述べたとおりです。

そして、なによりもたちが悪いのは、一見するとバランスが取れているが、結果的に国益に反するような言説です。とくに、「文在寅政権下で日韓関係がさらに悪化した」とする議論に対しては、たいていの場合、こんな反論が出てきます。

「日韓関係が悪化し始めたのは文在寅政権のせいであり、文在寅政権が倒れ、保守派・親日派の政権ができれば、日韓関係はまた改善するかもしれない。」

じつは、この手の主張をする人は、日本国内でもかなりたくさんいます。

しかし、そもそも論として「相手国を変えることができる」という発想は思い上がりですし、韓国の「保守派」は「親日派」ではありません。「用日派」です。

その意味では、「用日派の危険性」については、当ウェブサイトでしつこく繰り返す必要があると思う次第です。