昨今の「コロナショック」の影響もあり、数日前から、「一律で10万円を支給する」という議論が出てきました。今月初旬の「所得減世帯への30万円給付」よりはマシですし、やらないよりマシであることは間違いないにせよ、結論から言えば、これでもまだ十分ではありません。というよりも、そもそも論として昨年10月の消費税と地方消費税の増税が誤っていたのですから、これを機に誤った政策を改め、消費税法と財務省の息の根を止めるくらいのことをやるべきです。
目次
消費税の増税は大きな誤り
昨年11月に、当ウェブサイトでは「可能な限り客観的な数値を使い、日本経済の姿を明らかにしよう」という趣旨で、『数字で読む日本経済』というシリーズものを作成しました（『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』参照）。
これを執筆した目的は非常に単純で、現在の日本の経済論壇において、「数字を無視した議論」が多すぎる、と感じているからです。
たとえば、昨年10月１日に、消費税・地方消費税の合計税率が８％から10％に引き上げられましたが、その際の増税のロジックは
- 日本は国の借金がＧＤＰの２倍にも達していて危険水域にあり、財政再建しなければいずれ財政破綻する
- 増え続ける社会保障費を賄うためには、増税をしなければならない
といった具合に、一見するともっともらしい（しかし完全に間違った）議論が展開されています。
そもそも消費税が当初導入されたときのロジックは「直間比率（直接税と間接税の税収に占める割合）を是正すること」、というものだったはずですが、いつの間にか「国の借金論」だの、「社会保障財源論」だのといった具合に、まったく関係のない話に巧妙にすり替わってきたのです。
財務省こそ「国民の敵」の総本山
財務官僚は国民が選挙で選んだ存在ではない！
現実には、財務省は国の予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を両方支配していて、しかも国税庁には警察と似たような強制捜査権限が与えられており、ケースによっては国会議員ですら財務省には逆らえないこともあるようです。
たとえば、脱税など「スネに傷がある政治家」などの場合、国税庁によりその弱みを握られている状況にあり、財務省の言うことを聞かざるを得ないという状況に追い込まれていることもあります（その典型例が、故人献金で知られる鳩山由紀夫元首相でしょう）。
また、小選挙区で当選しなければならない衆議院議員にとっては、どうしても地元に税金を引っ張って来なければならないという事情もあり、主計局が予算を握っている状況で、財務省には頭が上がらない、というケースも多いのではないでしょうか。
これに加えて財務省には「超一流大学」出身者で、かつ、国家Ⅰ種でトップの成績を収めたような、それなりに地頭が良い（？）とされる超優秀（？）な官僚が揃っています。
また、大学教授らは財務省などが設置する各種審議会の委員にしてもらうことで、それなりの名誉欲を刺激してもらい、その結果、財務省が期待する財政再建論などの間違った意見を堂々と発信する、というケースもあるようです（東京大学の●●●先生、あなたのことですよ！！）。
もちろん、これが私たち日本国民の選択の結果であれば、まだ納得はできます。しかし、現実に多大な権力を握ってしまっている財務官僚は国会議員と異なり、私たち日本国民が選挙で直接選んだ存在ではありません。
増税が財務省にとっての省益
さて、財務省がなぜ、増税原理主義を掲げているのかについては、正直、よくわかりません。ただ、考えられる仮説のひとつは、増税そのものが一種の「利権」になってしまっている、というものです。
すなわち、増税をすればするほど財務省が管轄する領域が広がり、その分、財務省にとっては省としての支配力を強めることもできるようになりますし、省としての支配力が増せば、若手官僚が国費留学させてもらったり、ＯＢが関連団体に天下りできたりもするでしょう。
それに、何をするにもカネが必要ですので、財務省が主計局を握っている状態だと、霞ヶ関のほかの官庁に対しても隠然たる支配力、影響力を行使することができます。
また、そもそも論として、日本政府の場合、そこにいるのは「ＸＸ省職員」や「●●省職員」であり、「日本政府職員」という者はいません。古今東西、あらゆる組織では、「自分の組織のために働いた人間が高く評価される」という特徴があります。
国家公務員の採用が省庁単位であり、国家公務員の勤務評価もその省庁内で完結するという構造が続けば、国家公務員の意識は「国益」ではなく「省益」に向かうのは当然のことです。財務省の場合の「省益」は「増税」、ということに過ぎないのでしょう。
したがって、財務省内で基本的な経済理論や数値を一切無視した「増税原理主義」が蔓延している理由も、結局のところ、国益をないがしろにしつつ、財務省の省益を優先する姿勢がもたらす歪みであると言わざるを得ないのです。
「国民の敵」論
さて、当ウェブサイトでは「国民の敵」を、「国民が正当なプロセスで選んだわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を破壊している勢力」と位置付けています。
「国民の敵」とは…
- ①選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、多大な政治権力を握り、国益を破壊する勢力。
- ②経済競争を通じて消費者から選ばれたわけでもないくせに、多大な社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。
財務省はこのうちの①に相当する類型で、そのなかでもとくに悪質な組織です。
本来ならば優秀な頭脳は国益（経済発展、安全保障）のためにこそ使うべきなのに、財務省がやっていることといえば、国益と省益を勘違いした官僚らが不要な増税により国民経済を疲弊させ、日本の国力を削いでいることだからです。
そういえばオウム真理教というカルト組織がやたらと高学歴な幹部を揃えていたことは有名な話ですが、財務官僚も「頭脳優秀」とされるわりに、議論を封殺して増税原理主義にひた走るという意味では、いまや「カルト組織」のような存在になっているのかもしれませんね。
（※余談ですが、テレビを設置したすべての家庭から強引に「受信料」を集め、職員に異常に高額な人件費を支払い、金融資産だけでも１兆円を超える資産を溜め込んでいるＮＨＫの場合は、上記②の類型に当てはまるのだと思います。）
財政再建論の誤り
財政再建論とは？
さて、改めて、財政再建論について、整理しておきましょう。これは、次のようなロジックです。
財務省の詭弁
- ①日本の「国の借金」が1000兆円を超えており、ＧＤＰの２倍にも達する金額である。
- ②これは明らかに借金が多すぎる状態であり、このままだと財政破綻は不可避である。
- ③だからこそ、将来世代にツケを先送りにしないために、今すぐ抜本的な財政再建が必要である。
- ④このため、増税と歳出減という改革によって、財政再建を成し遂げなければならない。
- ⑤財政再建には一時的には痛みを伴うかもしれないが、財政破綻を防ぐには必要なものである。
結論からいえば、①～⑤のすべてが誤りです。
まず、①については、「国の借金」という概念は存在しません。正確な概念は「中央政府の金融負債」です。
そもそも論として一国の経済主体には、「家計」、「企業」、「政府」などの主体があり、もしも「閉鎖経済」だった場合、基本的にこの３つの主体の資金貸借関係はバランスします。
たとえば、「家計は2000兆円の金融資産を持ち、500兆円の金融負債を負っている」のだとすれば、家計の純金融資産は1500兆円（＝2000兆円－500兆円）です。
金融商品の世界では、「誰かにとっての金融資産」は「他の誰かにとっての金融負債」であり、家計の2000兆円の金融資産は預金取扱機関や保険年金基金、企業などにとっての金融負債（預金、保険・年金資産、株式等）です。
そして、預金取扱機関や保険・年金基金、企業などはそれぞれほかの誰か（たとえば中央政府や地方政府など）におカネを貸しているという関係にあるため、「国の借金」（正しくは「中央政府の金融負債」）が1000兆円だったとしても、その出所は究極的には家計だったりするのです。
国内で資金が回っている
では、日本の場合は、いかなる状況にあるのでしょうか。
これについては、日銀が作成・公表している『資金循環統計』データから2019年12月末時点における最新状況をチェックすると、すぐにわかります（図表１）。
図表１ 日本全体の資金循環（2019年12月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
たしかに中央政府は国債などの金融負債を1000兆円以上負っているのですが、政府には金融資産も存在しますし（たとえば140兆円にも達する外貨準備高は政府部門の金融資産です）、また、国債の大部分は国内の投資家（日銀、預金取扱機関、保険年金基金）が保有しています。
というよりも、「中央政府の金融負債が1000兆円を超えている」ことを問題視する人たちは、なぜ、「家計の金融資産が2000兆円を超えている」という事実を、頑なに無視するのでしょうか？
基本的に、金融商品の世界では、誰かの金融資産は他の誰かの金融負債でなければなりません。家計、企業、政府の資金循環バランスを考えたら、国内でほかに誰も借りてくれないならば、国が借りるしかないのは当然のことです。
「海外の純負債」の意味
ただし、日本は「閉鎖経済」の国ではありません。
「開放経済」の国です。
したがって、カネが日本国内で使い切れなかったとしても、問題ありません。その分、外国に貸せば済むからです。
先ほどの図表で、「海外」という経済主体があることがご確認いただけると思います。
この「海外」、保有している金融資産は729兆円ですが、負っている金融負債の額は1101兆円で、奇しくもこの額は日本の中央政府の金融負債（1128兆円）の額と近似しています（おそらく偶然だと思いますが…）。
この、「海外が負っている金融負債の額」から「海外が保有している金融資産の額」を引いた純金融負債は372兆円に達していますが、これは、「日本国全体から見て海外に対して372兆円の純金融資産を保有している」、という意味です。
（海外から見た金融資産・負債の概念と、国内から見た金融資産・負債の概念は逆転していますのでご注意ください。）
つまり、日本国内でカネが使いきれないからこそ、むしろ外国にまでカネが溢れだしていて、その金額が372兆円に達している、という意味です。
とくに、その内訳である対外証券投資（629兆円）は、日本の金融機関などが投資として保有している、米国債をはじめとする外国債券が中心ですが、もし日本国内で資金需要が高まれば、日本の機関投資家はこれらの外国債券を売って資金を日本国内に還流させるでしょう。
とても乱暴な言い方をすれば、「今すぐ国債を372兆円増発しても、計算上は対外純債権がゼロになるだけの影響しかない」、ということです。
国債デフォルトの３要件
さて、ここでもうひとつ、非常に重要な点を指摘しておきましょう。
「財政破綻」がどういう状態を意味しているのかは存じ上げませんが（※おそらく国民に恐怖を煽るための用語に過ぎません）、もしこれが「国債の債務不履行（デフォルト）」を意味しているのだとしたら、現在の日本で「財政破綻は99.99999999999999999％生じない」と断言して良いです。
財政破綻（＝国債デフォルト）が生じるためには、次の３つの条件を満たさなければなりません。
- （１）国内投資家が国債を買ってくれない状態
- （２）海外投資家が国債を買ってくれない状態
- （３）中央銀行が国債を買ってくれない状態
日本の場合、先ほどの資金循環の議論でも明らかなとおり、そもそも（１）の段階で国債デフォルトの要件を満たしていませんので、本来ならば次の（２）と（３）を議論する必要はないのですが、それでも、（２）と（３）についてもまったく心配はありません。
このうち（２）については、日本円自体が外貨準備高への組入比率で世界３位の通貨である、という事実があります（図表２）。
図表２ ＩＭＦによる世界の外貨準備の構成割合（2019年12月末時点）
| 通貨 | 金額 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 米ドル | 6兆7457億ドル | 60.89% |
| ユーロ | 2兆2760億ドル | 20.54% |
| 日本円 | 6314億ドル | 5.70% |
| 英ポンド | 5118億ドル | 4.62% |
| 人民元 | 2177億ドル | 1.96% |
| 加ドル | 2080億ドル | 1.88% |
| 豪ドル | 1873億ドル | 1.69% |
| スイスフラン | 170億ドル | 0.15% |
| その他 | 2836億ドル | 2.56% |
| 内訳判明分合計 | 11兆0784億ドル | 100.00% |
| ※内訳不明分 | 7511億ドル | |
| 外貨準備総合計 | 11兆8295億ドル |
（【出所】ＩＭＦ “Currency Composition of Official Foreign Exchange” より著者作成）
一般に、外貨準備に組み入れられているほどの通貨であれば、その通貨で発行された安全債券（国債など）の存在が必要ですが、日本円の場合、むしろ国債発行残高が少なすぎるがために、外貨準備への組入額が6314億ドルに留まっている、という側面があるのでしょう。
さらに、少なくとも日本国債はその全額が日本円という通貨で発行されており、日本円と日本国債は「日本国」という国家の信用を裏付として発行されているという意味では、本来、経済的な性格は非常にそっくりです。
もちろん、国債の日銀直接引受は財政法第５条で禁止されているのですが、これについても国会が同意すれば、極端な話、日本政府が372兆円の国債を発行して日銀に引き受けさせ、それを政府日銀口座に振り込ませることができてしまうのです。
この場合は日銀にとっては量的質的緩和をさらに強化するという効果も得られますし、政府にとっては372兆円のうち300兆円分を1.2億人の日本国民に１人あたり250万円配れば、あっという間に景気浮揚するという効果も得られるはずでしょう。
増税による財政再建のまえにやることがあるでしょう！！
さて、上記「財務省の詭弁」のうち、①、②が間違っているので、自動的に③についても誤りであることがわかります。
ただし、ここで敢えてアマノジャク的な発想で、③、つまり「今すぐ財政再建が必要だ」という命題が正しかったという前提を（無理やり）置きましょう。ただ、この場合であっても、自動的に④、つまり「増税と歳出減により財政再建しなければならない」という命題にはつながりません。
そもそも論として、日本政府には天下りなどを目的とした関連法人、政府系金融機関、あるいは「公共放送」を騙る集団など、怪しい組織が多すぎますので、これらを解体し、残余財産を国庫返納させるだけでも、かなりの収入が得られます。
たとえば、「究極の利権組織」であるＮＨＫのケースだと、金融資産だけに限定しても、連結集団内に1兆円を超える資産を蓄えこんでいます（図表３）
図表３ ＮＨＫが保有する金融資産
| 勘定科目 | 金額 | 記載箇所 |
|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 1296億円 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ②有価証券 | 3039億円 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ③長期保有有価証券 | 1299億円 | 連結Ｂ／Ｓ・固定資産 |
| ④建設積立資産 | 1707億円 | 連結Ｂ／Ｓ・特定資産 |
| ⑤年金資産 | 4085億円 | 退職給付関連注記 |
| 合計 | 1兆1426億円 |
（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成）
また、ＮＨＫの場合は都心部に超優良不動産などを豊富に抱えていると考えられますし、そもそもＮＨＫやほかの民放各局が独占的に使用している電波についても、使用料を「電波オークション」にかければ、もっと多くの国庫収入が得られるはずでしょう。
つまり、百万歩譲って「日本は財政危機にある」という命題が正しかったとして、「財政再建のためにやらねばならないこと」が「増税と歳出削減である」、という結論にはならないのです。
遅すぎショボ過ぎ、何が10万円だ！
「一律10万円給付」論で誤魔化されるな！
さて、この話を長々議論してきた理由は、昨今のコロナ騒動を巡り、安倍政権による経済対策についてはとうてい褒められたものではない、という話題を、これまで当ウェブサイトではさんざん指摘して来たからです（『コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない』等参照）。
こうしたなか、首相官邸は先日、遅ればせながら「一律10万円給付」を打ち出しました。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回）【抄】
今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。
―――2020/04/16付 首相官邸ＨＰより
これは、「所得が減少した世帯への30万円の給付」という、まことにふざけた提案（『「30万円給付」報道：経済対策と所得補償の違いとは』等参照）と比べれば、まだ随分とマシですが、残念ながら、まだまだ不十分です。
まず、ケタが１つ足りません。昨今の増税などにより税収が無駄に増えている効果を考えるならば、給付するなら10万円どころか100万円でも良いくらいでしょう。いずれにせよ、給付額を10万円に留めるということを許してはなりません。
いや、給付額をとりあえず10万円で済ませようとするのであれば、少なくとも消費税の軽減税率をゼロ％にしたうえで新聞以外の全品目に拡大する（あるいは消費税法自体を廃止する）、という対策とセットであるべきでしょう。
消費税の税率ゼロ、どこに行った！？（怒）
ところで、自民党の有志が以前、消費税のゼロ％を提言したという話題を取り上げたことがありますが（『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』等参照）、自民党内でこうした真っ当な対策が「骨抜き」にされてしまうのは、本当に困った話です。
ただ、もし消費税の税率をゼロにしてしまうと、また異なった問題が出てきます。
それは、「消費税の増税自体が間違いだった」という点を現実の数字で証明してしまうことになるため、財務省の存在理由そのものを含めて吹き飛ばしかねないインパクトがあるからです。
だからこそ、私たち日本国民は、消費税法の廃止を強く求める必要があるのです。
くどいようですが、財務官僚に対し、現在のような絶対的権力を与えることについては、私たち日本国民が選挙によって信任を与えたという事実はありません。財務官僚ごときに、日本経済の先行きを決める権利などないのです。
結局、私たち日本国民が賢くなるしかない
さて、唐突に話題を変えます。
『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』でも述べたとおり、いくつかのメディアによる直近の調査によれば、安倍内閣に対する支持率と不支持率が逆転したのだそうです。
ただ、「最大野党」である立憲民主党が、正直、あまりにもお粗末であるため、極端な話、今すぐ解散総選挙を実施したとしても、自民党が政権を失うことはないでしょう。しかし、「自民党ではない保守政党」、「自民党以外にまともな経済政策を掲げる政党」が出現したら、一体どうなるでしょうか。
いつも当ウェブサイトで申し上げている話ですが、そもそも選挙とは「最良の候補を選ぶプロセス」ではありません。
「ゴミクズのなかから最もマシなものを選ぶプロセス」です。
有権者の多くは、自民党のような利権に塗れたゴミのような政党に対し、何が良くて投票しているのかといえば、自分の選挙区に自民党以外のあらゆる政党と比べて自民党が最もマシだからです。
しかし、ゴミクズのなかでも稀にまともなことを主張すれば、結果的に国民の支持を集める可能性はありますし、ゴミのような野党のなかでも少しずつまともなことを主張する者がいれば、結果的に選挙で票を集めるかもしれず、そのこと自体が自民党への有力な牽制として機能します。
たとえば、日本維新の会や国民民主党の関係者が最近、消費税の引き下げに言及することが増えていますし、今回の10万円の給付の検討にしたって、公明党が動いたことが背景にあることは間違いないでしょう。
当然、日本維新の会、国民民主党、公明党についても「大嫌い」という人は多いでしょうが、それでも「コロナより桜」で国会審議を潰す立憲民主党や、皇室の存在を「天皇制」と呼んでないがしろにする日本共産党よりも、遥かにマシです。
その意味で、日本を良い方向に変えていくためには、結局のところ私たち日本国民のひとりひとりが賢くなり、
- おかしな放送を続けるテレビは見ないようにする
- おかしな報道を続ける新聞は買わないようにする
- 選挙で絶対に投票するようにする
という選択肢しかあり得ないのだ、と改めて申し上げておきたいと思います。
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1 2 3 次へ »>「ゴミクズのなかから最もマシなものを選ぶプロセス」です。
過激というか誤解を与えやすい表現ですねｗ
個人的には
「ゴミクズ」を「ゴミ箱」と言い換えて理解しました。
消費税廃止、財務省解体の後、どのように再構築するかという青写真(当然、通貨と国家の信用維持を含む)とそれを実現できる力が無いと、賛同が得にくいのではないかと私は考えております。
(財務省解体自体には賛成ですし、消費税も適正な値とターゲットはどこにするのか再検討の余地があると考えております)
ノープランで潰してしまって、後は知らない…って、いつぞやの悪夢の再現にならなければ良いのですけど、私の考え過ぎかでしょうか。
おはようございますm(_ _)m
財務省解体については賛成です。
財務状態について、一部の視点だけの情報を出してミスリード（と言うより増税へのプロパガンダ）をやっているのは許せませんしね。
財務省自体が「省庁の中の省庁」等と言われている時点で、行政機構の力のバランスが崩れていると思います。
…というわけで、以下は財務省を解体するなら…の妄想です。
・主税局、税関局、国税庁（徴税機能部署）→年金機構と統合して歳入機構とし、公正取引委員会と同じように内閣から独立した行政機構とする。
・国税庁（査察機能部署）→裁判所の外局として税務庁で移管。
・理財局、国際局為替市場課→金融庁へ移管。
・主計局と為替市場課以外の国際局、国税庁の徴税および査察部署以外の全ての部署→主計局は行政機構に対する財務・経理監査機能に限定した上で歳出省とする。
個人・法人への査察機能、徴税機能を財務省から取り上げ、行政機構に対する査察機能だけに機能を限定するようなイメージですかね。
こういう財務省解体後の構想(当然、人材を含めてどう辻褄を合わせるか)が出てこないと、なかなか先に進まないと考えております。
議論が現実化を帯びて来ると、財務官僚も何かアクションを起こしそうです。
ボーンズ様
おはようございます＆コメントありがとうございますm(_ _)m
財務省の詳細は解らない部分があるので、Wikiに出ている部局とその解説および名称だけで作成した妄想です（笑）
ですが、財務省にある民間に対する査察機能と徴税機能を切り離して各々を分離しないと解体にはならないかと思いました。
人材の辻褄合わせについては、場合によっては任期付きで民間から登用でも良いのではないでしょうか。下手に官僚機構で純粋培養されている人よりマシかも知れませんしね。
憲法やら法学的に問題が出ると思いますが、公務員および国会議員の在職中の違法・脱法行為（当然、犯罪行為も含む）については、法の不遡及の原則から除外する位やっても良いかもです。
通りすがりのA 様
>法の不遡及の原則から除外
救済措置までが限界ではないかと。
(文明国の条件)
処罰まで含めたら、どこぞやの国と同じになってしまう。(笑)
ボーンズ様
>法の不遡及の原則から除外
対象はあくまで国家権力を持つ者です（笑）
公務員や議員になったことが無い一般市民は対象外です（笑）
言い方を変えると、在職・在籍・在任中の不法行為に対する時効を無効化するとでも言いましょうか。（時効がない＝裁判の結果に依ってのみ違法性が消失する。ですかね。法理学的に有り得ないと言われそうですが…。）
ボーンズ様へ
鋭いですね…
まあ、財務省そのものを解体することが究極の目的ではないでしょう。財務省の中の官僚を総入れ替えすること(新宿会計士様も言っておられましたね)が目的ならば、自分にはその理由がだいたい想定できます。
今はその理由は語りません。
フランス革命で王国の財務省が解体され、共和国の財務省に変わっても、やはり税金は徴収されるわけで…
さらには国民皆兵制度がしかれ、18歳から25歳までの青年男子全員が血そのものの税金を支払うことになりました。
ロシア革命でのボリシェヴィキは慈悲深く、当初税金を徴収するようなことはありませんでした。が、すべての生産物の強制徴収され、ウクライナでは人民の５人に１人が餓死することになりました。(ホロドモール)
日本では、2001年に大蔵省が改組され、財務省に変わりました。で、税金が無くなったのかと言われたらそんなことはありません。変更点は、ノーパンしゃぶしゃぶが報じられることが無くなったぐらいですか？
フランス革命が始まってからの激しいインフレと年金の減少の話もご存知ですよね。財務省の中の官僚を総入れ替えることは，国民の多大な犠牲の上に，始めて成り立ちますので，覚悟はしておきましょう。
ただ，最近の財務省の若手は，東大のトップ層ではないので，捜せばもう少し優秀な人はいると思います。でも，公務員の給料は彼らにとっては安すぎるので，魅力はないでしょう。
医師をめざす若い人も多いですが，コロナ騒ぎでわかる通り，大変な仕事ですね。庶民はこういう人達を叩くのが大好きです。叩くことによって，自分がエラくなったような錯覚を感じることができるからでしょうか。
愛読者様へ
自分がフランス革命やロシア革命を引き合いに出したのは、別の意味合いがあります。
フランス革命でフランス人たちは王を失い、ロシア革命でロシア人たちはツァーリ(皇帝)を失いましたよね。
つまり、いずれのケースも人々の紐帯を担保する権威的存在を失うことになった、という意味合いです。
その過程における人々の犠牲、損害たるや、あまりに莫大であり、目を覆うものであるのが歴史の法則です。覚悟できるようなレベルではないのですよ。
権威的存在を失った社会は、まず速やかなアノミー状態に陥ります。アノミーとは、何が正しいことであり、何が悪いことなのかの判断がつかなくなり、社会が無規範になった状態を意味します。法律や文化的慣習を守ることの規範までも失い、誰もが疑心暗鬼に陥ります。
フランスで起こったことはグランド・プール(大恐怖)であり、ロシアで起こったことは赤軍、白軍に分かれての内戦でした。その間、何千万人もの人々が倒れる飢饉が起こったりします。
その後に社会の酷い混乱を鎮圧するために、人々は強大な権力で社会を律することができる独裁者を希求するようになります。フランスではナポレオンであり、ロシアではスターリンですね。ドイツではヒトラーを生み出し、カンボジアではポル・ポトが出現しました。そしてまた、粛清と戦争のオンパレードとなります。
テドロス事務局長の故国、エチオピアでもハイレ・セラシエ皇帝が倒れ、内戦が３０年続き、最終的に国はエリトリアと分裂することになりました。その間、エチオピアの飢饉は慢性状態でした。
これくらいの破壊がないと、国家の財政を管轄する機関は潰せないでしょう。
莫大過ぎる犠牲を覚悟してもなお、潰すことができたのが財務省ひとつと言うのならば、自分は真っ平御免と言いたいのです。で、新しく生まれた財務省が消費税を３０％徴収します、なんてなったら元も子もありません。
餌を前にして近視眼になるな、と言いたいのです。
名無しUさん様。
しかしながら旧大蔵省再編の時にはデュルケムの言うようなアミノーが起こったようにはみえませんでしたし、現行財務省も国民の紐帯を担保する権威には見えませんがね。そういうのは天皇陛下とかのレベルの話じゃないですかね。
ブルー様へ
この日本で革命の話しなど、畏れ多くてできるわけがないじゃないですか？(笑)
ですから、ノーパンしゃぶしゃぶでお茶を濁し、オチをつけたのです。
ですが、活動家のテロの後に国民が扇動されたならば、この日本までもフランスやロシアのような惨状にならない保障はない、ということを主張したかったのです。
名無しUさん様。
アノミーでした。間違えました。すみません。
通りすがりのA様
一律10万円給付は財務省解体を防ぐ為に要求を受け入れた、
再度の麻生総理復活、又はその周辺の人間が総理就任への為との報道がありました、ソースは忘れましたが
安倍首相の４選がない、そのため、攻防が生み出した結果らしいです
まさに日本は内憂外患
二日市保健所様
おはようございます＆コメントありがとうございますm(_ _)m
麻生氏の周辺の策動ですか…
財務省解体の阻止の対価が一人10万円としたら随分と国民をナメた話かなと思いました。
消費税の増税、官僚の不作為等で一般市民がどれだけ苦しい思いをしているのかが解っていない連中の頭でっかちな妄想に一般市民の怒りに火が付くかも知れませんね。
それが財務省解体への第一歩になって欲しいと思います。
＞まさに日本は内憂外患
日本を含む世界中の人々がコロナウイルスと戦っているのに、安倍政権内では謀略戦ですか…。
呆れて物が言えないですね。
通りすがりのA様
全国民「一律10万円給付」へ、安倍政権「軌道修正」のウラの暗闘
長谷川 幸洋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71921?page=3
「ポスト安倍」をめぐる駆け引きに直結しているからだ。安倍、麻生両氏は岸田氏を推している。対して、菅氏は岸田氏について「選挙の顔にならない」と周囲に語り、消極的と報じられてきた。
二階氏は自分と同じ、たたき上げの政治家である菅氏を高く評価している。
そんな二階氏が菅氏と連動して、岸田氏の揺さぶりに出たように見えるのだ。
だそうです。
自民党も求心力がなくなっている。
リーダーシップの問われる時なのに。
方法はともかく、トランプ氏、ジョンソン氏のように
国の方向を明確に打ち出せるリーダーが必要なのですが
＞通りすがりのA様
＞主税局、税関局、国税庁（徴税機能部署）→年金機構と統合して歳入機構とし
然りであります。もっと言うと、年金機構だけでなく、都道府県税事務所と市町村の課税課も、徴税力が低すぎて問題があるので、統合してほしいです。
＞遅すぎショボ過ぎ、何が10万円だ！
まだ中々そこまで踏み込んで言っている人は居ない中、
激しくも正しい言葉、我が意を得たり！と賞賛いたします
国民経済が死ねば、その時に負う国民負担はいま負う額より遥かに大きくなるのです
一律10万円支給は大きな進歩ですが、2～3月（2～3回）は行わなければならないだろうと思います
消費税減税案も同意します。私は思考的に現状から余り離れて考えられないタイプの人間なので
0％案は中々難しいと思いますが、安倍政権以前の5％に戻すのは十分考慮されるべきだと思います
歳入と支出の分離（歳入庁案？）もその通りです。財務省は日本の一番のガンです
会見で好印象を与えた安倍首相に比べ、未だに「欲しいと言って来たら10万やるよ」と、
パヨクメディアに揚げ足取りの材料を与えた麻生は本当に無能です
主様は麻生を評価する記事を書いていた記憶がありますが、
政治家は成果で評価されるべきと思います。麻生は首相時の失敗、
財務大臣になっても「財務省の神輿」と全く無能の人物です
二階と並んで安倍政権のガン、最初に切るべき人物です
麻生は韓国に対し厳しい事を言ったりするので、未だに評価している保守の人が居ますが、
政治家は行動・実績で評価すべきだと思います
『麻生はリーマンショック時に金融緩和を理解せず、白川の言いなりとなり、大不況を招き、そのせいで悪夢政権を招来し、日本国民を塗炭の苦しみに追い込み、財務大臣になってからも、財務省の神輿となって二度の消費増税の推進者となり、安倍政権の貧乏神となっている、国民生活と自民党の大戦犯』です
未だに麻生を推している人達はこの現実に直面して欲しい
＞麻生は首相時の失敗、財務大臣になっても「財務省の神輿」と全く無能の人物です。二階と並んで安倍政権のガン、最初に切るべき人物です。
ですよね。私も異論はありません。
麻生さんについては、一時、KY（漢字が読めない）とか、アホ扱いされていたが、いつの間にか得難い有識者みたいな扱いになっている。？？？？？
ミナミさんが言いつくされているので、それ以外で、私が思っていることを。
以前、カップラーメンはいくらくらいか？の質問に、この人、４００円と答えていた。この時点で、少なくとも経済関連の政策に携わる資格は無い人物だと思った。（こんな質問をされたこと自体、「いったいこいつ分かっているのか？」という疑念があった証拠。）
政治評論家の倉山満さん曰く、かつて若手政治家育成のセミナーで、この人が講師で来て、イギリスの政治家の言った言葉だけを信奉して英仏問題を語ったそうな。（「その言葉の意味がわからない奴はバカ者だ」といった調子で）そのとき、倉山さんは、この人こそ本当のバカ者だと確信したらしい。→ さもありなん。
本当の愚か者は、自分が愚か者だと分かっていない。（まあ、あのスタイル見てよ。公の場でマフィアスタイルでいちびっている。→ だれか止める人いなのかよ・・）
まあ、財務官僚にとっては、アタマがカラッポで虚栄心だけが旺盛な人物は理想の神輿だと思う。このような人物を財務大臣にしなければならない安倍さんは気の毒？
おはようございます、新宿会計士様、朝からお怒りですね…
国民一人当たり１０万円給付、いいではありませんか。
(手のひら、高速回転…)
一刻も早く多くの人々を街に戻し、凍りついた消費を促し、経済を本格的に回して、止まってしまったエンジンをリスタートさせる。
その代わり、多くの人々が武漢肺炎に感染することになるでしょう。
国民の皆様がたには漏れなく速やかに感染していただきます。
これを覚悟することが、給付金を受け取る前提になるでしょう。
アビガンの臨床試験での結果が極めて良好であることが判明し、治療薬として期待できることがわかってきた。
武漢肺炎にかかったならば、随時、アビガンを投与して治してもらう。アビガンを国民に満遍なく配布できる目処が立った上での給付金ならば、自分にはなんの文句もありません。
給付金を漏れなく速やかに国民に届けることを優先させるのならば、一律給付金に優るものはないでしょう。
これで日本や世界が息を吹き返せるならば、善は急げでありましょう。
もし、アビガンの配布が間に合わず、街に繰り出した人々が武漢肺炎にバタバタ倒れて行くことになるなら、本末転倒になるでしょう。
職場で働ける人々までが物理的に少なくなるでしょうから、末端から産業が動かなくなるでしょう。
経済は死に絶えることになり、儲かるのは葬儀屋ばかりなり、ということになるでしょう。
日本には怨嗟の声が地に満ちることになるでしょう。
そのとき、安倍政権の運命は？
さあ、知りません。
名無Uさん
御意です。
今はできるだけ(個人も含めた)企業と人をできるだけ殺さず、生きながらえさせるかという命題のクリアと、コロナ後を睨んだ施策を打つのが最優先であると考えております。
(財務省解体等を見当するのも当然あり…経済への影響を考慮しつつ)
今、経済困窮者支援以外の経済に対してドライブを掛け、人の動きを活発化させるのは、偶策以外の何物でも無い。
名無Ｕ さま
ボーンズ さま
一律１０万円給付の主目的は消費拡大ではないと思います
思いつくまま４個程度理由を掲げてみました
交付条件の審査で全国市町村役場がクラスターの嵐になることを防ぐ、立ち行かなくなった方の生活保護申請・破産手続に時間がかかるため早急に交付し多数の餓死者・自殺者が出ることを防ぐ、休業自粛要請に対する事業者の不満を和らげ引き続き休業に協力してもらう、貧困層や外国人労働者の暴徒化の阻止 といったところではないでしょうか
疑惑のデパート財務省が「歳入庁」創設で狙う権力奪還
https://diamond.jp/articles/-/169400
「歳入庁の創設は、むしろ財務省、中でも主計局の焼け太りにつながるのではないか」
コメント失礼します。
お金は在るのに財務省と日銀が許さないのが残念至極。財務省は二つに分けて、日銀は政府の支配下に置いて欲しいですね。
選挙は「どれが一番マシなクソか？」を選ぶ事だと思ってます。尾籠で失礼。でも良い人、素晴らしい人で探すと私は投票出来なくなってしまいます。
維新には最大野党になって欲しい（一番ちゃんと仕事しているので）ですが、私は投票はもうしません。ロシアへの御注進、戸籍撤廃、橋下の傀儡？と色々怪しいので。利用止まりです。
武漢肺炎は頑張ってるけど、経済政策はまだまだですね。新宿会計士様のインフレの解説（特にハイパーインフレ）の記事が読んでみたいです。インフレ＝ハイパーと思い込んでる人の洗脳が解ければいいのですが。人間で例えるなら、2㎏太るのと100㎏太るのを同じと信じてるものですかね。途中で食うのやめれば丁度良い体重になるのに。
いつの間にやら一発目のEconomic Impact payments１２００ドルが４／１４に口座に振り込まれてた。確かに遅すぎｗ
戦前や戦時中の戦時国債は，戦後のハイパーインフレによって，その返済が容易になり，日本はデフォルトせずに，すべての借金を返済できました。そのかわり，国民の貯金はほとんど無価値になりました。現在，日本のみならず，世界の主要国が，同じ道を走り始めました。これは，急激に起きるわけではなく，じわじわと，目に見えないようにやってくるので，一般の方では対応が難しいと思います。
1人10万円を給付しても，生産や国際貿易がコロナで縮小・停止しているので，当分の間消費には回りません。旅行にも行けないし，デパートや大型ショッピングセンターにも行けません。しばらくは大半が銀行口座で眠ることになります。1年後くらいに，それが消費として市場に出るかどうかは難しいところです。倒産の増大で，消費マインドが冷え込んでくるはずです。2～3年すると生産が回復して，景気も上向きに変わるでしょうが，そこで，だぶついていた通貨がインフレを引き起こし，発行した通貨以上のインフレ率になるような気がします。財務省は，それで国債の償還が容易になります。頭がいいですね。
書き落としです。
時間のある方は，どういうメカニズムで戦後のハイパーインフレが発生したか勉強してみると面白いと思います。一言で言うと，戦後の産業復興のために，政府が日銀引き受けの国債を発行して巨額の融資を行ったためですが，それが，現在の状況とぴったり一致しています。ただし，日本だけが警戒しても，基軸通貨のドルがインフレ爆弾をかかえていて，しかも，コロナ騒ぎで商品の生産・流通量が今後激しく上下に変動するため，経済や通貨の混乱が起きやすい環境になっています。
いろいろ書いてすませんが，上記は私だけの懸念でないことは「金(Gold)価格」の推移からわかります。一般に，多くの投資家が将来のインフレを予想すると，金価格が上昇します。主要国が，コロナ対策の財政出動を発表してから，金価格が急騰を始めています。確認してみて下さい。でも，個人的には，インフレの開始は2～3年先だと思っています。
ただし，マスクや衛生用品は世界的インフレが起きてしまっていて，昔の価格では買うのはままり期待しないほうがいいと思います。
需要と供給の関係，自由価格と公定価格の見地から，マスク不足について考察してみたいと思います。以前，北朝鮮関係の話題で「品薄になって価格が高騰した商品を，国が公定価格で価格統制しようとすると，市場から商品が消える」という話をしました。現在のマスクの供給量にも，同じ原理が働いているように見えます。日本メーカーは半分以上を中国で生産して，安価なマスクを供給してきました。現在，世界の多くの国が中国からマスクを輸入しようとして，市場原理が働き，マスクのみならずマスクの原材料も高騰しています。最も高い価格を提示した国が多くもマスクを購入できます。しかし，日本は，コロナ騒ぎ以前の定価でマスクを流通させようとします。ですから，当然，マスクの流通量がが日本市場では減少します。マスクの定価を昔の数倍に上げれば，日本国内でも生産に参入しようという企業は増えると思いますが，今の価格では参入しても採算が合いません。「マスクの高値での転売を禁止したら，市場からマスクが消えて購入できなくなった」という，北朝鮮を笑えない現象が起きたわけです。こういうものは，市場価格に任せておかないとダメということです。
愛読者 様
マスク不足の件ですが、価格も然る事ながら一番大きいのは事業継続性ではないかと考えております。
(いつまで需要が継続し、投資(人的なものを含む)が回収できるか先が見えない)
価格統制は新規参入者には適用されない(あるものの価格を変える訳ではない)でしょうから、ビジネスの継続性があると見れば参入者は続出するでしょう。
政府が布マスクをメーカーへ一括発注したのも、このような影響を考えてのことでしょう。
(一括発注であれば、その中でペイするように体制を構築できるので)
私の聞いている情報では，マスクの原料(主に中国から輸入)が，ものによっては数百倍に高騰しているため，政府の補助金で機械を購入して生産を開始しても，作れば作るほど赤字になるため，国がマスクを買い上げてくれても，意味がない，ということです。もともと，国内で作ったらコストが高くであまり利益がでない商品だったはずです。国内での生産量が少なかったのに，政府が一括して買い上げたので，ますます民間での流通量が激減しました。中国からの輸入も激減しているはずです。
個人的には，50枚2000～3000円が国際的な市場価格だと頭を切り換えて対応しています。上にも書きましたが，国際的な需給原理が働きますので，日本政府だけが頑張っても無理です。最も高い価格で買ってくれる国に，マスクが集中します。
国内の素材産業も動き出しているので、方向性は徐々に変わってくるのではないかと。
(これも、産業の国内回帰の一つです)
少なくとも、中国がサプライチェーンに絡むと問題があるのが明確になったし、ロックダウンしていない国は限られておりますので。
(医療用手袋の世界市場の６割が天然ゴム資源が豊富なマレーシアで生産しているが、ロックダウンの影響で生産能力が大幅ダウンしているとのこと)
国内で使用する物資は、国内生産あるいはリスク分散させるパラダイムシフトが世界同時に発生しているのですから、乗らない手はないですし逆戻りも期待できません。
インフレ=物不足
デフレ=職不足
ですよ。貨幣現象の裏に必ず実態経済の生産性の問題がある。
戦後にインフレになったのは生産力が下がったからにほかならず、日銀があれこれしたからではありません。それは結果論です。
こういう考え方がいわゆる緊縮を増長し日本経済をじりじりダメにして言っていると思うんですよね
物価は需給関係そのもの，というより，商品取引所などの取引市場で決まる場合が多いです。そこには，株式市場や債券市場と同様に，投資資金が入ってきます。多くの大学の経済学部で教えているような単純な経済理論の通りには動きません。別に意見しているわけではないですが，市場の動きを読み間違えるを自分が損をします。何を信じて行動するかは，個人の考え方次第です。
戦後経済の分析に関しては，多くの論文がありますから，幾つか読んでみられるとよいと思います。
麻生の「欲しい奴は手を挙げろ」にむしろ反応しちまうわな。
自分は公的機関勤務なので、その無駄金を困窮者に回せ、とか思ってたが、こいつの態度見てたら逆に堂々と申し込むよ。