本日、私たちの隣国である韓国で総選挙が予定されていますが、与野党どちらが勝つにせよ、日韓間の諸懸案が消えるわけではありません。そして、この諸懸案のなかの最たるものである自称元徴用工問題を巡って昨日、産経新聞の力武記者が茂木敏充外相に対し対処方針を質問していたのですが、ちょうど良い機会なので、この自称元徴用工問題から垣間見える日韓関係の本当の問題点について、振り返っておきたいと思います。

自称元徴用工問題

当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と称しているものは、「朝鮮半島で戦時中に『日本によって強制徴用された』と自称する者たちが、日本企業を相手取って訴訟を起こしている問題」のことです。

そして、2018年10月30日、韓国の最高裁に相当する「大法院」が自称元徴用工側の訴えを認め、新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して原告１人あたり約1000万円の賠償を命じた「自称元徴用工判決」により、日韓両国関係は明らかにフェーズが変わりました。

さらには、日本政府はこの問題を解決するために、昨年、韓国に対して日韓請求権協定に基づく外交協議や仲裁手続の申し入れを行いましたが、韓国政府はこれらの手続のすべてを無視しており、韓国政府による国際法違反という状態は一切解消されていません。

よって、現時点において、「韓国は国際法を平気で踏みにじる国である」と断言して良いでしょう。

さて、昨日の茂木敏充外相に対する記者会見のなかで、この自称元徴用工問題を巡り、こんなやりとりがありました。

茂木外務大臣会見記録（令和2年4月14日（火曜日）10時52分　於：本省会見室）【抜粋】

【産経新聞　力武記者】日韓関係についてお聞きしたいと思います。明日15日に、韓国の国会議員の選挙が行われますけれども、政権与党・野党、いずれが勝つとしてもですね、日韓間の旧朝鮮半島出身労働者の問題というのが、なかなか解決していないという状態は、今後も続くと思われます。そうした中で、日本企業の資産現金化というのが、いつ行われるか分からない状態も続くわけですけれども、この問題について改めて、日本としてどのように対応していかれるおつもりか、お考えをお願いいたします。

【茂木外務大臣】日本として、韓国政府が今の国際法違反の状態を、一日も早く是正することを強く求めているところであります。選挙の結果に拘わらず、仮にこの差し押さえの資産の現金化というものが進んだ場合は、より問題が深刻化する、そのようなことがないようにということについても、私（大臣）からも、韓国政府、康京和（カン・ギョンファ）外交部部長に対しては、強く指摘をしているところであります。
―――2020/04/14付　外務省ＨＰより

これは、本日予定されている韓国の総選挙と絡めて、この自称元徴用工問題を巡るスタンスを問いただしたものですが、産経の力武記者の質問に対し、茂木外相は従前の日本政府としての見解を繰り返した格好です。

この自称元徴用工問題について、どう考えるべきでしょうか。

問題の所在

そもそも何が問題なのか

これまでに何度も触れてきたとおり、この自称元徴用工問題については次の２つの問題点があります。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

現在の日本政府は上記（１）の点を強く主張しています。

というのも、現在の日韓関係は1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定を基礎としているからであり、これをひっくり返すこと自体、ありとあらゆる法的な安定性が覆され、ひいては戦後秩序そのものまで転覆させられかねないからです。

これは、「事なかれ主義」的な過去の日本政府の対応と比べれば大きな進歩であり、高く評価したいと思います。

ただ、それと同時に、日本政府はこの自称元徴用工判決問題を巡って、韓国に対するこれといった対抗措置、制裁措置などを講じていません。そして、今から約１年半前、河野太郎外相（当時）は2018年12月24日に開かれた臨時記者会見で、次のように述べています。

「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」

つまり、日本政府の立場としては、「日韓間の過去のすべての問題は解決済みだから、それを蒸し返すな」、「万が一、敗訴した日本企業の在韓資産を現金化するなどの行動を韓国が取った場合、静観しないぞ」、というメッセージを発信しているわけですが、これにはひとつ、重大な問題点があります。

逆に言えば、日本企業に「不当な不利益」（たとえば、日本企業の在韓資産が売却処分されてしまう状態）が生じない限りは、日本政府は何もしないと言っているのと同じであり、だからこそ、韓国側はしつこく「瀬戸際外交」的なものを繰り返しているからです。

そして、もっと根本的な問題点を述べると、現在の日本政府が強く主張しているのは（１）の部分のみであり、（２）の部分についてはさほど強く主張しているようには見受けられません。相手が約束を守らない「ウソツキ国家」であるという事実を踏まえるならば、これはいかにも不十分に思えてならないのです。

インチキ外交を繰り返す国家

さて、何度も繰り返して指摘しておきたいのですが、韓国や北朝鮮は、インチキ外交を繰り広げる国です。

以前からこの「インチキ外交」についてはいくつかリストアップしているのですが、本日以降、この「インチキ外交」については次の５つを列挙することにしたいと思います。

韓国と北朝鮮の「５つのインチキ外交」

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

※従来、当ウェブサイトで例示して来た「インチキ外交」は①～④でしたが、本稿以降、インチキ外交に「食い逃げ外交」を付け加え、「５つのインチキ外交」に修正したいと思います。

この５つの外交方式については、べつに何らかのヘイト的な視点に基づいて決めつけているわけではありません。むしろ、韓国（や北朝鮮）の過去の行動に照らして、外交パターンを上記のように整理したのです。

このうち①～④については日本政府が昨年７月１日に発表した韓国向けの輸出管理適正化措置、⑤については2011年10月に日本政府が韓国に総額700億ドルの通貨スワップを提供したあとの韓国の行動を振り返ってみるのがわかりやすいでしょう。

パターン①ウソツキ外交

７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

パターン②告げ口外交

７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

パターン④コウモリ外交

韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する「輸出『規制』」撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた（『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません』参照）

パターン⑤食い逃げ外交

野田佳彦首相（当時）が韓国を救済するために日韓通貨スワップの規模を総額700億ドルに拡大してやったが、その後、李明博大統領（当時）は竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱し、親書を郵便で送り返すなどの非礼の限りを尽くした（『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』参照）

ちなみに、この①～⑤のパターンは、韓国だけでなく北朝鮮も似たようなことを繰り返しているのですが、このうちパターン⑤だけ事例を挙げておきましょう。

パターン⑤食い逃げ外交（北朝鮮バージョン）

北朝鮮は1990年代から核開発を継続しており、核放棄と引き換えに「六ヵ国協議」などで軽水炉の提供などの国際支援を引き出したにも関わらず、核放棄に応じず、結果的に国際的な支援を「食い逃げ」した格好となっている

自称元徴用工問題の「最悪の解決法」

要するに、韓国や北朝鮮は「約束」を守らず、「信義」を果たさない国だ、ということが、これらの事例からも明らかです。

これを踏まえて、わが国から見て「最悪の解決法」を示しておきましょう。

それは、被告の日本企業（たとえば日本製鉄や三菱重工など）が「判決に唯々諾々と従い、自称元徴用工らへの損害賠償に応じること」です。

なぜこれが「最悪の解決法」なのでしょうか。

それは非常に簡単で、これは典型的な「食い逃げ外交」のテクニックなのです。

日本製鉄の事例だと、原告は４人（※うち１人が自称元徴用工本人で、残りはその遺族ら）ですが、判決では当時の為替相場で１人あたり約1000万円、つまり合計で4000万円の損害賠償が命じられた格好です。

正直、日本製鉄くらいの規模の会社だと、4000万円といえば大した金額ではありません。

というよりも、そもそもこの訴えを起こされたことによって、日本企業は韓国の裁判所に対応するために、法務部が対応したり、従業員を韓国に派遣したり、韓国で弁護士を雇ったりしなければなりませんので、そのためのコストを考えれば、すでに4000万円をはるかに上回る損害が生じているはず。

合理的な経営者であれば、「たかが4000万円で済むなら払ってしまえ」、と考えても不思議ではありませんが、ここに大きな落とし穴がります。

というのも、もし日本製鉄がそれをやってしまうと、これが韓国にとっての「成功事例」になりますので、類似する訴訟が相次ぐことは間違いありませんし、自称元徴用工はその遺族を含め、何千人、何万人と出現するはずです。

もし韓国の裁判所で、１人あたり一律で1000万円ずつ損害賠償請求が認められるとして、自称元徴用工が１万人出現すれば1000億円、10万人出現すれば１兆円です。

だからこそ、日本製鉄をはじめとする日本企業は、韓国の自称元徴用工らに対し、わずか１円たりとも絶対におカネを払ってはならないのです。

問題はこれだけではない！

日本政府の対応、ここが不十分

ただし、日本政府の対応は、いかにも不十分です。

当ウェブサイトではいつも申し上げることですが、そもそも論として韓国は、もともと「０対100」の割合で自分たちの側に問題があったとしても、これを「50対50」、あわよくば「100対０」に持ち込もうとするからです。つまり、

• 勝てばプラス100％
• 引き分けてプラス50％
• 負けてもプラスマイナス０

というわけですね。

しかし、これを日本の側から見たらたまったものではありません。

もともと日本の側に過失がゼロの問題があったとしても、これを「50対50」、あるいは「100対０」に持ち込まれたら、大変なことになります。というのも、

• 勝ってもプラスマイナス０
• 引き分けてマイナス50％
• 負ければマイナス100％

ということだからです。

要するに、韓国としては日本に対して「インチキ外交」を仕掛けたとしても、失うものは何もないのであり、引き分けても50％を勝ち取ることができ、あわよくば日本から100％をもぎ取ることができてしまいます。だからこそ、韓国にはインチキ外交がやめられないのでしょう。

日本の側にも重大な責任

以上の議論を踏まえれば、この自称元徴用工問題を筆頭とするさまざまな日韓間の問題点の多くは、日本の側にも重大な責任があることは明らかです。というのも、ありもしない問題を韓国が捏造して来たときに、日本の側が「事なかれ主義」的に、ホイホイとカネを払って来てしまったからです。

いわゆる「（従軍）慰安婦問題」がその典型例でしょう。これは、

「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」

という与太話です。

万が一、これが事実なのだとしたら、私たち日本人はその父祖が犯した罪を償う道義的な責任を負っている、という考え方は成り立つかもしれません。しかし、現実には、

• ①について：慰安婦だったと自称する者たちの証言を集めると、年齢や年代が史実と合致しないケースが非常に多い（たとえば『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』等参照）
• ②について：日本軍が組織としての意思決定に基づいて決定したとされるわりに、命令書がただの１枚も出てこない（たとえば2014年11月27日付・産経ニュース『米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに』等参照）
• ③について：当時の朝鮮半島の人口は2000万人前後であり、20万人といえばその１％にも相当する人数であるが、そんな大量の少女が誘拐されたにしては、組織的な抵抗がなされたといった記録は残っていない
• ④について：日本軍が衛生面その他の観点から慰安所の運営に関与していたことは事実であるが、その慰安所で働いていた慰安婦には高額の報酬が支払われており、事実上の売春婦であった

といった考察があります。

というよりも、韓国がこの慰安婦問題を外交問題化してきたのを時系列的に追いかけていくと、明らかに朝日新聞の捏造記事が契機になっています。

それなのに、当時の官房長官だった河野洋平は1993年８月４日に、『慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話』なるものを公表し、あたかも自称元慰安婦らを日本軍が強制連行したかのような内容を日本政府が公式に認めたかのような状態を作ってしまいました。

その意味では、慰安婦問題がここまで日韓関係を傷つけ続けている大きな理由は、日本政府がありもしない慰安婦問題をあたかも事実であるかのごとく認めてしまい、今日に至るまでろくに韓国に対して有効な反論を加えていないことにあると考えて良いでしょう。

「ＣＶＩＤ方式による北朝鮮制裁」に準じるべし

ところで、物理学の世界には「作用・反作用の法則」というものがあります。

これは、「押すと押し返され、引っ張ると引っ張り返される」というものですが、外交関係にもこうした「作用・反作用の法則」があるように思えてなりません。

中国のようなケースだと韓国が少し押せば強烈に叩き返してきますが、日本の場合は韓国が少々押して来ても大して押し返さないため、それでつけあがってしまうのだ、という発想ですね。

先ほど挙げた（１）（２）の問題点については、日本政府が（２）についてきちんと主張しないがために、いまだに韓国側では自称元徴用工側が日本企業の資産を差し押さえ、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」とやっているわけです。

現在の安倍政権だと、韓国側のこうした理不尽な要求に応じることはあり得ないと考えて良いのですが、万が一、「事なかれ主義」的な政治家が安倍総理の後任の首相に就任してしまうと、過去のような「事なかれ主義」的な日韓関係が復活してしまうことを、私たち有権者は強く懸念しなければなりません。

ただし、ここでひとつ参考になる事例があるとすれば、北朝鮮制裁です。

北朝鮮は核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器の開発を続けており、また、「支援をくれれば核放棄に応じる」などとして、過去に国際社会を何度も何度も何度も何度も何度も何度も騙してきました。つまり、

「核開発を行っている」→「国際社会が支援を与える」→「その支援を確認したら、核開発施設のごく一部を閉鎖する」→「国際社会がもっと支援を与える」→「その支援を確認したら、核開発施設のごく一部を閉鎖する」

という流れでですね。

しかし、現在の北朝鮮に対する国際社会のアプローチは、「ＣＶＩＤ（※）方式による非核化」であり、これを達成するまでは北朝鮮を経済制裁で締め上げる、という方式です。

※「ＣＶＩＤ」は「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略。

基本的にこの「ＣＶＩＤ＋経済制裁」アプローチは正しいです。

完全かつ検証可能な状態で不可逆的に、核、ミサイル、生物・化学兵器をすべて廃棄することなしに、北朝鮮に対する経済制裁が緩められてはなりませんし、必要に応じて軍事的オプション（軍事攻撃）も検討しなければなりません。

ただし、残念なことに、中国やロシアが「抜け穴」を作っているため、現在の「ＣＶＩＤ＋経済制裁」アプローチは完全に北朝鮮を締め上げているわけではありませんが、それでも漏れ伝わる北朝鮮の経済状況を見るに、金正恩体制が相当に苦しんでいることは間違いありません。

今後のアプローチ

さて、茂木外相が昨日の会見で河野太郎前外相の発言を踏襲し、「資産の現金化」という「越えてはならない一線」を韓国が越えたときには、何らかの制裁がありうる、といった発言を繰り返したこと自体は、従来の日本政府の立場を繰り返すという意味では適切なものです。

ただ、個人的にはこの日本政府の対応に、根本的な部分での違和感を禁じ得ません。

くどいようですが、そもそも自称元徴用工問題自体、韓国による捏造という可能性が極めて濃厚です（※本当に徴用された朝鮮人がいなかったわけではありませんが、大部分の旧朝鮮半島出身労働者は自発的な出稼ぎです）。

先ほど、日韓関係では「勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負ければマイナス100」というたとえ話を紹介しましたが、これを「勝って100、引き分けてプラス50、負けてもゼロ」に持っていくにはどうすれば良いかを考えるべきです。

やはり、これまでの事なかれ主義的な外交ではなく、「ＣＶＩＤ方式」に倣った対応を韓国にも適用すべきであり、具体的には、韓国がわけのわからない問題を捏造して来たときには、「問題を捏造したこと」に対する懲罰を与えるべきなのです。

そういえば、日本政府は自称元徴用工問題を巡り、いまだに韓国に対する経済制裁などに踏み切っていません（※この点、韓国側は日本政府が昨年７月１日に発表した輸出貿易管理適正化措置を自称元徴用工判決問題への経済制裁、報復などと捉えているようですが…）。

なお、なぜこれが経済制裁でも報復でもないのかについては、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘して来ましたので、本稿では繰り返しません。

※　※　※　※　※　※　※

もっとも、「助けず、関わらず、教えず」という形態は、韓国に対する究極の経済制裁なのかもしれません。

たとえば、最近では韓国側から日本に対し、通貨スワップなどの待望論が高まっているようですが、日本政府が日韓通貨スワップに「含み」を持たせ、日韓通貨スワップの再開交渉を開始し、土壇場でこれを引っ込める、といったイジワルを仕掛けることも、形を変えた経済制裁かもしれません。

ただ、逆恨みされても困りますので、やはり、最初から「助けない、関わらない、教えない」が最善の選択肢なのかもしれませんが…。