ここ１ヵ月ほど、韓国のメディア、政治家などから、しつこいほどに日韓通貨スワップ待望論が出て来ています。それだけ外貨資金繰りに危機感を覚えているという証拠なのだと思いますが、こうしたなか、昨日は韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された記事では、韓国の与党「ともに民主党」が、「日本が日韓通貨スワップを結んでくれないこと」自体を政治利用しようとしているらしい、という指摘がなされています。正直申し上げれば、本当に関わること自体がリスクですね。

圧倒的既視感

ちょうど１年前、当ウェブサイトにはこんな記事を掲載しました。

やっぱり出た！通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ（2019/03/27 10:00付 当ウェブサイトより)

リンク先をあらためて自分自身で読み返してみて思ったのですが、「輸出管理適正化措置」、「コロナ騒動」、「米韓為替スワップ」などの記述がないという点はさておき、それ以外の部分に関しては、現在の状況とまるっきりそっくりです。

つまり、韓国メディアが

• 韓国の外貨保有高は4000億ドルを超えているとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない
• 景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある
• 日本の政界における韓日関係悪化が韓日通貨スワップの実現を妨げている状況だ

…、といった論調で、「通貨スワップを結んでくれない日本」に対して恨みがましく逆ギレして見せている、という状況ですね。まさに既視感を覚えます。

実際、日韓通貨スワップは「古くて新しい論点」のひとつです。

たとえば、ちょうど先週の『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』でも報告したとおり、今から６年前の2014年の国会質疑で、日韓通貨スワップが中断したことを巡り、麻生太郎総理（財相ですが本稿では「麻生総理」と呼びます）が韓国側から

「借りてくれといわれれば借りてやらないこともない」

と言われた、ということを明らかにしています。

※ちなみに麻生総理は３月31日の国会答弁でも似たようなことを述べていますが、これについては『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』でも取り上げていますので、ご参照ください。

朝鮮日報の「逆ギレ」

定期的に出てくる日韓スワップ待望論

さて、韓国側からの「日韓通貨スワップ待望論」には、一定の「周期」のようなものがあります。

当ウェブサイト自体を開設したのは2016年７月のことですが、それ以降、たとえば

• 2016年９月頃…ブレグジットの後遺症に悩むなか、「500億ドルの日韓通貨スワップ」待望論
• 2017年５月頃…日本がタイとの通貨スワップで合意したことに刺激された日韓通貨スワップ待望論
• 2017年10月頃…中韓通貨スワップ失効による日韓通貨スワップ待望論
• 2017年11月頃…韓国がカナダと為替スワップを成立させた際の日韓通貨スワップ待望論
• 2018年５月頃…ＡＳＥＡＮ財相会合などにあわせた日韓通貨スワップ待望論
• 2018年10月頃…日中為替スワップ成立による日韓通貨スワップ待望論
• 2019年３月頃…日韓関係改善論と絡めた日韓通貨スワップ待望論

といった具合に、だいたい春先に「日韓通貨スワップ待望論」を発症することが多いほか、世界経済の不安が高まったときや、何らかの危機（たとえばブレグジットなど）が発生したときに、スワップ待望論が出て来ることが多いようです。

朝鮮日報の逆恨み記事

そして、昨今のコロナ騒動の影響により、先月中旬ごろからふたたび日韓通貨スワップ待望論が出て来たのですが、今回のスワップ待望論はなかなか息が長いです。というよりも、韓国メディアからは連日のように、「韓日通貨スワップが必要だ」という、一種の悲痛な「叫び」のようなものが出て来ているようです。

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな記事を見つけました。

もう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開は霧散（2020/04/02 20:11付　朝鮮日報日本語版より）

まったく、「なんだかなぁ」、と思ってしまう記事です。

全部で1200文字弱という、比較的短い記事ですが、なかなか強烈です。日本語表現を整えつつ、部分的に引用すると、厚かましく、かつ、事実誤認の塊のようなものです。いちおう、リンク先記事を要約しておくと、こんなことが書かれています（※日本語表現は整えています）。

• 韓日通貨スワップは、先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、経済危機の「もうひとつの安全弁」として認識されている
• しかし、韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているため、この韓日通貨スワップの再開は困難な見通しだ
• 政府と韓国銀行は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本には公式な提案をしていないことが判明した

…。

つまり、朝鮮日報の取材によると、日韓関係の悪化を受けて、韓国政府側は日本に対してスワップの依頼すらしていない、ということなのだそうです。

なぜ「日本との」通貨スワップを求めるのか

この「コロナ騒動に伴う日韓通貨スワップ待望論」について詳しく触れる前に、そもそもの日韓通貨スワップの本質を確認しておきます。日韓通貨スワップは、まぎれもなく、「日本から韓国に対する一方的な金融支援」であり、それ以外の何物でもありません。

たとえば、一般に通貨スワップには貸し付けるおカネが自国通貨である「ローカル通貨建て通貨スワップ」（bilateral local currency swap agreement, BLCSA）と、「米ドル建て通貨スワップ」（U.S. dollar bilateral currency swap agreement, USD-BSA）があります。

韓国が現在、諸外国と締結している二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）は合計で６本ありますが（※ただし、中国との通貨スワップについては失効している可能性が濃厚です）、これらのなかに米ドル建ての通貨スワップは一本もありません（図表）。

図表　韓国が保有するスワップ（※自称も含む）

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
中国（2020/10/13？）	3600億元 ≒ 507.8億ドル	64兆ウォン≒525.0億ドル
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 103.7億ドル	11.2兆ウォン≒91.9億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.4億ドル	6.1兆ウォン≒50.0億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 34.7億ドル	5兆ウォン≒41.0億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 73.1億ドル	9.6兆ウォン≒78.8億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 70.5億ドル	10.7兆ウォン≒87.8億ドル
二国間通貨スワップ  小計	844.3億ドル	106.6兆ウォン≒874.5億ドル

（【出所】各国中央銀行の報道発表等を参考に著者作成。為替換算は日本時間2020年３月31日夜10時ごろのＷＳＪのマーケット欄を参照）

つまり、韓国が保有する二国間通貨スワップは、いずれも通貨スワップのなかでも「ＢＬＣＳＡ」（ローカル通貨建ての通貨スワップ）です。

これらのうち豪ドル、スイスフランは国際的なハード・カレンシーであり、ＵＡＥディルハムはドルペッグを採用しているため、基本的にこの３つの通貨をドル転するのはさほど難しくありません。しかし、マレーシア、インドネシアの通貨については、数十億ドル規模の両替をすると、為替市場が壊れてしまいます。

また、中国との通貨スワップについては、そもそも人民元自体がソフト・カレンシーであることに加え、2017年10月に失効した際に、韓国側が一方的に「延長してもらうと口頭で約束してもらった」と主張しているに過ぎず、イザというときに使い物になるのかどうかは微妙でしょう。

これに対し、日本との通貨スワップについては、「ローカル通貨建て」の通貨スワップが円建てであり、円自体が国際的に通用度の高い通貨であることに加え、巨額の外貨準備を裏付に、米ドル建ての通貨スワップを結んでくれる相手国でもあります。

だからこそ、韓国が「日本との」通貨スワップを喉から手が出るほど渇望しているのでしょう。

スワップの政治利用

中銀の役割でも事実誤認

以上を踏まえて、朝鮮日報の記事をもう少し読んでおきましょう（※引用する際には日本語表現を整えています）。記事によると、韓国大統領府関係者は２日、朝鮮日報に対して次のよう述べたのだとか。

• 中央銀行である日銀は他の先進諸国と異なり、中央政府から独立的ではない
• 安倍政権の影響力に苦しめられている日銀のせいで、韓日通貨スワップ（協定の締結）は困難だろう

このあたり、かなりの事実誤認が含まれています。

まず、日銀が独自に結ぶスワップは、「ドル建ての通貨スワップ」ではありません。「円建ての為替スワップ」です。たとえば、先日も日銀がタイ中銀とスワップを締結しましたが、そのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」でした（『タイと為替スワップも成立　日本中心に成長する安全網』参照）。

一方、日本がインドやインドネシア、フィリピンなどと結んでいる通貨スワップ（ＢＳＡ）は、いずれも日銀が財務省の代理人として結んでいるものですが、米ドルの資金を相手に提供するのは、日銀ではなく、財務省の外為特会です。

日本では外貨準備を管理しているのは中央銀行ではなく財務省であり、だからこそ、日本政府（とくに財相である麻生太郎総理）の意向が色濃く反映されるのでしょう。

韓国側が自分の都合で潰してきたスワップ

それに、韓国側の態度にも、非常に大きな問題があります。

通貨スワップとは結局、「いざというときにおカネを貸してあげるという約束」であり、日韓通貨スワップを結んでやった場合、本来ならば韓国は国を挙げて日本に対し、頭を下げて感謝して然るべき立場にあります。それなのに、韓国は見事にさまざまな無礼、不法行為を働いてきたことを、しっかりと思い出しましょう。

このうち、たとえば2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際、当時の麻生総理大臣のイニシアティブで、日本が韓国に対する円建て通貨スワップの上限を30億ドルから200億ドルに引き上げてやったのですが、その半年後に韓国の政府当局者から出てきた発言が、これです。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った<<…続きを読む>>
―――2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より

何だか悲しくなりますね。

また、欧州債務危機の最中の2011年10月には、当時の野田佳彦首相のイニシアティブにより、日韓通貨スワップを総額700億ドルという破格の規模に拡大してやった際には、李明博（り・めいはく）韓国大統領自身を含め、韓国は国を挙げて日本にさまざまな不法行為を仕掛けて来ました。

• 12月14日…市民団体がソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像を設置する
• 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
• ８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
• ８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
• ８月23日…韓国政府、野田佳彦が李明博に送付した親書を郵便で送り返す

（※文中敬称略）

日本が700億ドルスワップを予定どおり１年で打ち切ったのも、ある意味では当然のことでしょうし、あれから10年近くが経過するにも関わらず、韓国はいまだに当時の「落とし前」を付けていません。

それどころか、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、自称元徴用工判決問題を筆頭に、旭日旗騒動、レーダー照射事件、慰安婦合意の一方的撤回、国会議長による上皇陛下への侮辱など、日本との関係をぶち壊す動きが度を越しています。

（※余談ですが、当ウェブサイトでは『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも報告したとおり、文在寅政権は日韓関係を破壊することを通じて日本の国益に寄与しようとしているという意味で、「真の意味での親日派」ではないかと考えているほどです。）

いや、もう立派な「敵対国」では？

そのうえで、朝鮮日報の記事に戻ると、こんな記述もあります。

「この幹部はまた、『日本はこれ以上韓国を協力国とはみなさないようだ』、『とくに経済面ではライバル国として見るという認識が強い』と話したが、これは、日本が新型コロナウィルスによる世界的な経済危機の局面でも韓国を協力対象とみなさない、という意味だ」。

いや、むしろ日本に対して敵対的行為を仕掛けたのが自分たちでの側でありながら、「日本は韓国を協力対象とみなさない」とぼやくのも、たいがいにしてほしいものです。いや、韓国の日本に対する行動は、「協力対象ではない国」というよりも、むしろ「敵対国」としての行動です。

この点、朝鮮日報は、次のように述べます。

「韓国側は丁世均首相、李柱烈韓国銀行総裁らが韓日通貨スワップを推進する意向を示していたが、日本政府が（韓日通貨スワップ再開に対し）強硬な立場を取っていることから、公式に韓日通貨スワップの再開提案をしていないことも明らかになった」。

ちょっと待ってください、と言いたい気持ちでいっぱいですね。

自称元徴用工判決問題の解決、慰安婦合意の履行など、やるべきことをやっていないのが韓国の側ですから、日韓通貨スワップの再開提案をしていないのも、結局は「日本政府の態度が強硬だから」、ではありません。韓国の側に全面的な落ち度があるからです。

そのうえで、最も看過できないのが、次のような趣旨の記述でしょう。

「大統領府や政府は日本の『政治的態度』を問題視しているが、政府・与党も総選挙を前に反日ムードを助長しており、とくに与党『ともに民主党』は対抗政党である『民主統合党』を巡り『安倍政権を擁護し、日本には一言の批判も言えない』などとして反日マーケティングを隠していない」。

朝鮮日報は上記のように述べているのですが、この点、「ともに民主党」の本当の目的はおそらく、選挙前は日本に対する敵愾心を煽るだけ煽り、一気に選挙戦を制することにあるのでしょう。

つまり、なんということはありません。現在の韓国では、日韓通貨スワップすらも、反日マーケティングに政治利用しているに過ぎないのだ、という指摘です。

そして、この「コロナ局面で日韓対立を総選挙に利用する」という韓国の与党の動きには、なかなか興味深いものがあります。裏を返せば、総選挙が終わったら、さっそくに韓国政府は日本に対し、通貨スワップの再開を要求してくる、ということではないでしょうか。

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いずれにせよ、保守政権であろうが、親北政権であろうが、「反日を政治利用している」という意味では、彼らがやっていることはまったく同じだと言わざるを得ませんし、私たちとしてもできるだけ関わらないのが吉であることは間違いありません。

さて、以上までの議論は、先般より紹介しようと思っていた、韓国観察者である鈴置高史氏が先日、『デイリー新潮』に寄稿した最新論考のテーマともうまくつながります。

コロナ対策で「文在寅」の人気急上昇　選挙を控え「韓国すごいぞ！」と国民を“洗脳”

世界中の国が新型ウイルスと闘う中、韓国では国民が2つに分かれ争う。韓国観察者の鈴置高史氏が「肺炎と政争」を読み解く。
―――2020年3月31日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

ただし、これについてはじっくりと触れたいと思いますので、別稿にて議論したいと思います。