わが国ではもう１ヵ月以上、新型コロナウィルスやそれが引き起こす武漢肺炎を巡り、さまざまな混乱が生じていて、（非常に悲しいことに）嬉々としてわが国を「汚染国」などと蔑む国もありました。ただ、ＷＨＯの公表データを確認すると、いつのまにか日本は感染者数で世界ランキング８位に後退し、かわって4000人を超えたイタリアと、同国と「シェンゲン協定」で繋がっているドイツ、フランスがランクの上位に浮上し始めています。そうなると、私たちは「まったく違うリスク」に備えなければなりません。
目次
世界に広がるコロナの輪
米国が「パニック」に？
米メディアＷＳＪに、日本時間の昨日夜、こんな記事が掲載されていました。
Two Coronavirus Deaths in Florida as Global Infections Rise（米国時間2020/03/07(土) 07:52付＝日本時間2020/03/07(土) 21:52付 ＷＳＪより）
米国の東海岸であるフロリダ州で新型コロナウィルスに関連し、東海岸としては初めて２人の方が亡くなったことで、米国でもウィルスの流行が強く意識され始めた、という内容です。
といっても、亡くなった２人はつい最近、海外旅行をした人だったそうですが、それにしても日本に遅れること約１ヵ月で、米国でも「コロナパニック」が生じ始めたように思えます。
実際、金曜日のマーケットは大きく混乱し、雇用統計（non farm payroll）の数値が非常に堅調だったにもかかわらず、株安に加え、数日前に１％を割り込んだばかりの米10年債利回りが、金曜日には0.7％を割り込む展開となったようです。
これについて同じＷＳＪは、日本時間昨日夜の記事で、「市場関係者とトランプ大統領のコロナウィルス騒動に対するとらえ方の深刻さが異なる」として、暗にトランプ大統領を批判するかのような記事を掲載しています。
Wall Street and White House Diverge on Coronavirus（米国時間2020/03/07(土) 05:30付＝日本時間2020/03/07(土) 19:30付 ＷＳＪより）
記事タイトルにある “Diverge” という単語は、「齟齬が生じる」「見解が異なっている」などの意味合いがあるのですが、ここでは「コロナウィルスについて、市場はトランプ政権よりも深刻にとらえている」というニュアンスだと思えば良いでしょう。
いずれにせよ、今後、米国で感染爆発が生じるのかどうかはわかりませんが、引き続き米国における感染状況については注目する価値がありそうです。
ＤＰ号感染者は「国内感染者」ではない！
さて、昨日、世界保健機関（ＷＨＯ）が公表するコロナウィルス感染者数のデータを眺めていて、非常に興味深いことに気付きました（図表）。
図表 ＷＨＯが公表する世界の感染者数
| 区分 | 原文 | 人数 |
|---|---|---|
| 中国 | China | 80,813 |
| 韓国 | Republic of Korea | 6,767 |
| イラン | Iran (Islamic Republic of) | 4,747 |
| イタリア | Italy | 4,636 |
| ＤＰ号 | International conveyance (Diamond Princess) | 696 |
| ドイツ | Germany | 639 |
| フランス | France | 613 |
| 日本 | Japan | 408 |
| スペイン | Spain | 374 |
| 米国 | United States of America | 213 |
（【出所】 “Novel Coronavirus (COVID-19) Situation” より著者作成。データは欧州時間2020年３月７日午前６時時点のもの）
日本政府などが公表する数値とは微妙に異なっていますが（たとえば、厚生労働省による日本時間３月７日正午時点の感染者数は407人）、ＷＨＯのウェブサイトからリンクされているため、これがおそらくＷＨＯとしての「公式発表値」なのだと思います。
ちなみに、ＤＰ号での集団感染は「日本」にはカウントされておらず、 “International conveyance” （国際輸送）という単独カテゴリーに集計されています。
そういえば『厚労省がテレ朝番組を名指ししてツイッターで反論』でも報告したとおり、わが国のメディアはＤＰ号の感染者数をわざと「国内感染者」に含めているフシがありますが、ＷＨＯはそのように見ていない、ということでしょう。
シェンゲン加盟国がいつのまにか感染者数上位に
それはさておき、感染者数の上位順に並べ替えると、日本の感染者数は408人ですが、ダイヤモンドプリンセス（ＤＰ）号、ドイツ、フランスに追い抜かれ、いまや８位です。
当初は日本が中国に次ぐ「感染者大国」だったはずなのに、いつのまにか韓国、イラン、イタリアなどが４ケタの感染者数を記録しており、さらにはいつの間にか感染者数でドイツ、フランスが日本を抜き去っているのです。
おそらく、その理由は、ドイツ、フランスなどがイタリアからの感染者の流入を「水際作戦」で防止することができないからでしょう。これを考えるうえで重要なファクターが、「シェンゲン協定」と呼ばれる、パスポートなしで自由に欧州諸国を行き来することができるとする国際協定にあります。
「シェンゲン協定」とは、欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に、人の自由な行き来を実現するための協定のことであり、現在は26ヵ国が加盟しています。
シェンゲン協定に加盟している26ヵ国
- ＥＵ加盟国のうち22ヵ国
- ＥＵ非加盟国のうちスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４ヵ国
（【出所】ＥＵマガジン『シェンゲン協定と日本人のビザなし滞在について教えてください』）
ただし、この「シェンゲン圏」は、ＥＵとは範囲が一致しません。
まず、先日の「ブレグジット」でＥＵを離脱した英国を除くと、現時点のＥＵ加盟国は27ヵ国ですが、このうち５ヵ国がシェンゲン協定に参加していません（たとえば、アイルランドの場合は英国と国境管理を共通化しているため、シェンゲン圏から除外されています）。
しかし、ＥＵ非加盟国であっても、「永世中立国」であるスイスを含め、ＥＵとの関係が非常に深い「欧州自由貿易連合」（ＥＦＴＡ）加盟国４ヵ国がシェンゲン圏に参加しており、結局、これらの26ヵ国の間では、国境検問所、税関などが廃止されているのです。
もともと、イタリアでコロナウィルスの感染が始まった段階で、これがほかの欧州諸国にも波及するのは、時間の問題だったといえるでしょう。
国境封鎖はなされない？
シェンゲン圏の封鎖はあり得るのか？
つまり、いつのまにか、欧州が一大感染地帯になってしまった格好です。
これを受けて、ドイツのイェンス・シュパーン保健相は４日、連邦議会でこの新型コロナウィルスを巡って「世界規模のパンデミックと化している」と答弁する一方、イタリアではすべての学校を10日間閉鎖する決定がなされたのだそうです。
ドイツ、新型ウイルスは「パンデミック」 イタリアは休校決定（2020年3月5日 5:24付 ＡＦＰＢＢニュースより）
ドイツ保健相「パンデミック」宣言、イタリアで全学校・大学休校……止まらない感染連鎖（2020年3月6日（金）13時00分付 ニューズウィーク日本版より）
イタリア、全学校を10日間閉鎖へ 新型ウイルスの感染拡大で（2020年03月5日付 BBC NEWS JAPANより）
「国境を越えて自由に行き来できる」という欧州統合が、マイナスの効果をもたらした格好だと言っても良いでしょう。そうなると、素人的に思いつくのは、「なぜ、欧州ではイタリアの感染拡大を座視していたのか」、「なぜ、シェンゲン圏で国境封鎖をしなかったのか」という疑問です。
この点、『リスク対策.com』というウェブサイトに２月26日付で配信された記事（※時事通信配信記事）を読むと、イタリアやその周辺国の閣僚会議では、「現時点ではイタリアとの国境封鎖は実施しない」という結論に至ったそうです。
イタリア周辺国にも感染拡大＝死者１１人、国境は封鎖せず（2020/02/26付 『リスク対策.com』より【※時事通信配信記事】）
しかも、イタリアのスペランツァ保健相は25日の記者会見で、イタリア国民に対して「出国規制を設けない」と述べたらしく、また、現時点でシェンゲン圏からイタリアが封鎖されるという話はあまり目にしません。
シェンゲン圏の封鎖はできないのか？
ただ、過去の実績を調べていくと、シェンゲン圏（あるいはシェンゲン圏とシェンゲンに近接する国のあいだ）で国境が、封鎖された事例はあります。その代表的なものが、移民流入に関するものです。
たとえば、今から約９年前、「アラブの春」の影響で、チュニジアやリビアなどから大量の難民が押し寄せた際、彼らの多くが地中海の対岸にあるイタリアを目指し、結果的にイタリアが難民受け入れの「最前線」に立ったということがありました。
これについてはニューズウィーク日本版に掲載された次の記事が参考になると思います。
フランス「国境封鎖」で移民列車を阻止／イタリア経由でフランスに入ろうとするチュニジアやリビアからの移民は、責任を押し付けあう仏伊国境で立ち往生（2011年4月19日（火）17時27分付 ニューズウィーク日本版より）
ニューズウィークによると、これらの難民の多くは、実質的にみて「政治難民」というよりも「経済難民」に近く、すでに多くのアフリカ系移民が暮らすフランスを目指そうとしたものの、地理的な関係でやむなくイタリアに押し寄せた、ということです。
つまり、「アラブの春」のドサクサに紛れて欧州に入ろうとしたということですが、北アフリカ・中近東などからの移民流入はときどき問題となっており、ＣＮＮの約５年前の記事によれば、ハンガリーがクロアチアとの国境を封鎖したこともあったそうです。
ハンガリー、クロアチアとの国境を封鎖 移民流入を防ぐ（2015/10/17 13:47付 ＣＮＮより）
もっとも、クロアチア自体はもともとシェンゲン圏ではないのですが、やはり国境を封鎖した場合には「オープンなＥＵ」という動きに逆流するものであるがために、大々的に注目を浴びてしまう、ということでしょう。
また、ＥＵは経済圏としての一体化が進み過ぎていて、もし国境を封鎖してしまうと、経済活動が非常に大きな混乱に陥る、という判断が、ＥＵ各国の首脳にあったのかもしれません。
このままだとＥＵからの入国規制も？
実際、１月中旬ごろには中国でコロナウィルスや武漢肺炎の蔓延が報じられ始めていたのですが、わが国が実質的な中国からの全面入国規制の方針を発表したのは、３月５日のことです。
これについては「いまさら中国（や韓国）からの入国を規制したとしても、ウィルスの蔓延を防ぐには不十分だ」という批判が出ていますが、これについては確かにそのとおりだと思います。
また、韓国メディアあたりは「日本が検査件数を抑制することで、感染者数を不当に少なくしている」などとする論調を展開していて、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、米ＣＮＮの報道を引用する形で「日本のコロナ感染者数は実際には10倍だ」とする記事を配信しているほどです。
ＣＮＮ「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実際は１０倍」（2020.03.07 13:21付 中央日報日本語版より）
といって、仮に日本の感染者数が10倍の4080人だったとしても、昨日、韓国では感染者数が7041人に達したと報じられていることからすれば、感染者の絶対数、人口当たりの感染者数は、いずれも韓国の方が多いという点においては変わりません。
韓国の新型コロナ感染者 ７０００人超＝死者は４８人（2020.03.07 18:03付 聯合ニュース日本語版より）
もっとも、ここで重要な点は、「感染者数を競うこと」ではありません。
世界的にどんどんと感染が拡大しているという事実です。
一部のメディアは、「コロナウィルス騒動が５月までに収束しなければ、東京五輪の開催延期も検討されることになるだろう」、などと報じているのですが、この報道自体の妥当性についてはよくわかりません。
しかし、仮に「日本で」コロナ騒動が５月に収束したとしても、日本以外の主要国（中国、欧州など）で感染者数が爆発的に増大し、ヒトの流れに制限が加えられるとすれば、やはり東京五輪の実施にも疑問符が付くことにつながりかねないでしょう。
安倍さん、「融資」じゃないですよ！
さて、あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、コロナウィルス騒動に対する日本政府の対応は、決して悪いものではなかったと思います。
中国からの入国に全面的な規制を掛けたのは３月に入ってからのことであり、これに対して「遅すぎるのではないか」との不満を表明する人が多いことは事実ですが、『【読者投稿】学術論文から見た「入国規制に意味なし」』で論じていただいたとおり、入国規制自体にさしたる意味はありません。
それよりも、日本政府は２月末の時点で、「感染のピークを抑えて平準化しつつ、限られた医療資源の浪費を避けることで医療崩壊を防ぎ、重症患者の救済に全力を尽くす」という方針を明確に打ち出しました。学校の休業も、この方針に従ったものと考えて良いでしょう。
ただし、「日本政府の対応が悪いものではない」というのはあくまでも疫病への対応という意味であって、残念ながら、「経済対策」という観点からは、日本政府の対応には心もとないものがあります。
安倍総理は昨日の『新型コロナウイルス感染症対策本部（第１８回）』で、すでに行った「雇用助成金制度の大幅な拡充」に加え、学校臨時休校にともなう「休職中の給与の手当て」を全額国費により負担する方針を示しました。
安倍総理はさらに、コロナ騒動で厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者に対する日本政策金融公庫などによる「特別貸付制度」を創設する、と述べているのですが、正直、「貸付」「融資」だと意味がありません。
やはり、何らかの給付金、減税措置などの方針を示してほしいと思います。
もちろん、現在の局面においては、政府のリソースはコロナ騒動の収束に割くべきですが、それでもやはり、テーマパーク、各種商業施設などの休業、消費の萎縮などが生じていることなどを深刻にとらえて頂きたいと思います。
とくに、仮に「全世界での武漢コロナ蔓延に伴い東京五輪延期」ともなれば、日本国内の消費の萎縮は大変なことになりかねません。もっとも、昨年10月の消費税の増税という大失策については、コロナ騒動を奇貨として挽回するチャンスが来ている、という言い方もできるでしょう。
当ウェブサイトとしては、以前、『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を！』でも主張したとおり、財務省の増税原理主義に引導を渡すためには、やはり消費税の大減税が必要です。これについては今後、何度も何度も強調していくつもりです。
安倍政権の奮起を期待したいところです。
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1 2 3 4 次へ »せっかく軽減税率の仕組みが導入されたのですから、今こそ制度を有効にに運用すべき時だと思います。
消費税の中途変更で今年の確定申告は苦戦したのですが、同じことをもう一度すればいいだけのことです。
「新聞以外の軽減税率ゼロ％」がかなわないのであっても、せめて物流カテゴリー（配送費）を軽減税率化したり「ガソリン税に課されている消費税（二重課税）」が解消されれば社会全般に対する負担感が軽減されるのだと思います。
やりやすいところとしては「キャッシュレス決済補助金の支給期間延長」くらいなのかも知れないんですけどね。
＊こんなとき、日本は海洋国家で良かったと心から思います。
融資が意味あるのは手形で商取引をしているような企業で、サイトが伸び始めるとか相手方の支払いが滞ってくるといった状況ですね。今はもちろんそういうのもありますが、仕事そのものがキャンセルになってしまうのですから、繋ぎで融資を受けたからってお金が入ってくるわけじゃないんです。仕事そのもの作ってあげるか現金給付しかないのは当然です。
で、ただ、しつこいですが消費税廃止、減税には反対です。気持ち的にはもちろん賛成なのですが。それに必要な財源の莫大さに比べ、庶民への分け前がやたらに小さいのです。それは単純に言えばお金持ちや大企業や外国企業にも恩恵が行っちゃうのが原因です。お金持ちや企業にとって消費税減税の恩恵なんてはした金ですが、それでも何百万とか何十億とか、庶民の目が眩むような「大金のはした金」なんですね。単純にもったいないです。
もっと庶民だけに分け前が行くようなものに財源を振り分けたいです。
大金持ちと在日は消費税増税に大喜び。
庶
民は消費税の分そのまま貧しくなるんですよ。
消費税は、生保だけどベンツといった、マトモに納税しない方々からも徴税できる、優れた税制です。
減税するなら、消費税率を下げるより、所得税の課税最低限引き上げ（徴税コスト削減にも貢献する）や、給付付き税額控除（要確定申告）の方が庶民にとってメリット大です。
ゼロですよ消費税、生保だろうがなかろうが在日朝鮮半島人は。
皆様おはようございます。
先週からコロナウィルスによる各国の死亡者の状況をウォッチし続けているのですが、シェンゲン協定締結国内(特にイタリア、フランスおよびスペイン)での増加率がその他の国より有意に高くなっております。
各国の医療水準が同一あると定義して考えた場合、シェンゲン協定締結国内での感染拡大が起きているのは確認された感染者数の増加傾向と合わせ、明白であると私は判断しております。
シェンゲン協定締結国間での主な感染経路はニュースおよび感染データにより以下のルートになるのではないかと考えております。
(1) 最初の発生国である中国からの感染者(未発症者を含む)が北イタリアに集中する工房(合法的に「Made in Italy」と名乗れる製品を作れるために起こした)に入り、初期の感染クラスタを形成。
(2) 工房と取引がある業者あるいは購入者が感染し、地元に持ち帰る。
(3) イタリア北部での感染者急拡大が判明する前からヴェネチアのカーニバルが開始されており、各国からの観光客がこの地域に集まった結果、いくつもの感染クラスタが形成された可能性がある。
(4) イタリア北部での感染者急拡大が判明、ヴェネチアのカーニバルが中止となり観光客が地元に戻った。
(5) (2),(3)での感染者を起点とした感染クラスタが新たに形成、各地での感染が拡大。
シェンゲン協定締結国間では本記事にも書かれているように、自由に人が移動できる事から感染者も自由に移動できてしまいますので、感染拡大も容易に発生してしまいます。
今から慌てて物理的な国境を作ろうにも事実上不可能(カフェみたいな所の中に国境があったりもする)で、シェンゲン協定締結国が協力して感染対策および治療体制を維持するしかならなくなってしまいました。
(当然医療体制は各国ごとに異なる)
これでめでたく(？)EU圏内で保健医療体制の統一を図るベースができてしまいました。
(感染者を安全に転送する手段があれば、条件は緩和されますが)
ちなみに最近EUから離脱したイギリスはシェンゲン協定に加盟しておらず、また協定締結国と地続きにはなっていないので、感染拡大のスタートは遅れているのではないかと考えております。
(ユーロトンネルというセキュリティホールがあるのは見なかった事にする)
なお日本でのコロナウイルス対策による影響緩和策ですが、先ずはやりやすい所から開始しているように見えます。
消費税率の…件は、恐らく財政出動の一環で首相が考えている可能性があるのではないかと私は考えております。
(ある程度規模と期間が見えてこないと、財務省に打って出るには厳しい)
ボーンズ 様
死者数に注目され 日々数字を発表して頂いていることに感謝しています。 また、中国の数を除外していることも納得しています。
しかし、
(1) 最初の発生国である中国からの感染者(未発症者を含む)が北イタリアに集中する工房(合法的に「Made in Italy」と名乗れる製品を作れるために起こした)に入り、初期の感染クラスタを形成。
という仮説はどうかな？と私は思います。これだとトスカーナ州のプラートが初期の段階から入ってくると思うのです。合法的「Made in Italy」で有名な都市です。 最近トスカーナ州の名前が出てきましたが、、。
ミラノ、ベネツィアが最初ですから 中国人富裕層の観光客や高級品のバイヤーじゃないのかと思うのです。 観光客なら何故ローマが外れているのかという疑問も出てきますが、、、。 高級品爆買い富裕層とかが怪しくないですか？ （だから追い出せなかったとか）
福岡在住者 様
コメントありがとうございます。
確かにトスカーナ州はローマのあるロマーニャ州と接しておりますが、ヴェネチアはヴェネト州、ミラノはロンバルディア州であり、トスカーナ州とは直接接していないので感染広がりの起点としては妥当ではありません。
そうなると、中国から春節期間(1/24-1/30)中に訪問した爆買い観光客が持ち込んだ可能性が一番高そうですね。
(純粋なバイヤーの場合、春節前が仕入れのピークになる上、人数的にも観光客より少ない)
なおローマでの感染者数が目立たないのは、観光のシーズンオフで、かつ天気が崩れやすい季節でもあるので、長期滞在の観光客でないと足を運び辛い事から敬遠された可能性があります。
(ハイシーズンは春と秋、冬場は落ち着いた趣が見られるので、マニア好みではないかと)
イタリアが中国に対し大きな態度が取れないのは、中国の一帯一路構想へ首を突っ込んでしまったからではないかと考えております。
(EUの中国に対する意思決定上、地味に大きな問題点)
ボーンズ様
なるほどと思いました。
下の検索リンクの４番目に【ヨーロッパにおける「新しい」中国系コミニュティの特徴】ＰＤＦに書かれているように様々な中国系が居住居住している場所なんですね。
中国系居住者が春節で里帰りしてから感染し始めたのか中国からの観光客がによる感染なのかはたまたイタリア人が中国へ観光に行って感染したのかは推定しようがありませんが今後ヨーロッパ中が日本を抜く感染国になる予感がします。
//www.google.com/search?q=イタリア中国移民&oq=イタリア%E3%80%80中国&aqs=chrome.2.69i57j0l7.18155j0j8&sourceid=chrome&ie=UTF-8
埼玉の暇人 様
情報ありがとうございます。
大分前から中国系移民が感染拡大地域にも居着いているとの内容ですが、一番大きいのは春節爆買い観光客と考えられますね。
春節支那人入国拒否しても武漢ウィルス蔓延を防げなかった
春節より前に支那人が武漢ウィルスを我が国に感染させていた
と
ここでよ～～く御高説を拝見してきましてよ。
イ
タリアは北部に支那人が山ほど住み着いていて支那人が行き来しているとのこと。
イタリアの支那人は日本の支那人と違って春節前に
武漢ウィルスを蔓延させなかったなんてこたぁないわな。
サイト主が述べられているとおり
消費税減税と事業主に対する融資・貸付だけではなく
（私は業種は多少絞った方が良いとは思いますが）給付金支給
を政府・国会はすべきですね
とてもこの経済活動自粛が３月内では終了しそうにありません
現在、発表されている死者はアメリカ１７名、フランス１１名、スペイン１０名
ゴールドプリンセスやウエステルダム号等のクルーズ船が感染を拡散させた疑い濃厚
検査不充分な発展途上国は多数（インド・多数の東南アジア各国・アフリカ）
現状で死者（６名）に止めている日本の医療従事者の方々に感謝です
また、対策として入国者に対する審査も強化する必要がありそうです
✕ゴールド 〇グランド クルーズ船の名称を間違えてました
推敲不充分ですいません
支那が世界中に武漢ウィルスを感染させた。
ク
ルーズ船以前から支那人が武漢ウィルスを蔓延させてますよ
我
が国、医療が充実している我が国ですらクルーズ船と関係なくクルーズ船より前に
支
那人が武漢ウィルスを我が国に感染させてましたよね。
今回の騒動、他国は武漢ウイルス起因による景気、通商の減速ですが、
日本の場合は色々な方が述べておられる、消費増税によるもが、
まずあって武漢ウイルスが更に追加された。
安倍政権が支持されていたのは、雇用を増やしたから、
台湾の中国から自国内へ産業を取り返し、景気、雇用を増やした政策見習うべき
しかし、安倍政権以外、選べないどうしょうもない野党の現状
少し話がそれますが、英航空会社フライビーが倒産 新型ウイルス、航空業界に打撃 という情報があります。
LCC を中心に破綻が増え、世界中で観光業への影響は長期化するでしょうね。
LCC なんて減る方が、観光客の質が上がるという見方もできそうですが。
（特に日本へ LCC で韓国から来る客なんて邪魔なだけ）
イーシャ 様
LCCは安いけど、使い勝手と定時運航の信頼性が低いので私は使いません。
(荷物持って遠征する者の脚としてはとてもじゃないけど)
価格とユーザーの質が連動するのは激しく同意致します。
世の中、単価と数量と質はどこかでバランスする筈なのですけど、最近は数量に全振りしている気がしてならない。
イーシャ 様
東京から帰る時、空席便がなくスターフライヤーという会社の便に乗ったことがあるのですが、座席の間隔は狭いしトランクはいっぱいだし「最悪だー」という経験があります。 以後ここは使っていません。
スターフライヤーは、シートピッチは大手のJAL、ANAよりも広いはずです。どこか別の会社（羽田発だったら、スカイマークあたりか）とお間違えではないでしょうか。新興航空会社ではありますが、LCCには分類されていません。スカイマークも大手と比べてすごく狭いわけではありません。成田発のジェットスターとかピーチだったら、間違いなくシートピッチは狭くきついですが。
匿名 様
御指摘有難うございます。完全な入力ミスです。 スカイマークです。 スターフライヤー（黒い機体）は好きな方の会社です（笑）
しかし、もっと狭いのがあるのには驚きです。大柄の人ですと まともに座れないのではないですか？
https://www.youtube.com/watch?v=NioOz0zcg3M
中国 新型コロナの隔離施設ホテル倒壊 生き埋めも(20/03/08)
二日市保養所 様
コロナウイルスとは直接関係の無い、安定のチャイナクオリティではないかと。
二日市保養所 様
倒壊したコンクリートの壁や、パネルの厚さを見ると、定員オーバーかな？
おはようございます。
ドイツ、フランスも大変な状況になっていますが、イタリア北部と接するスイスも火がついていますね。
スイスの人口が約850万人(大阪府と同程度の規模)であることを考えると、感染者が111人、死者が1人という状況は深刻だと思います。
イギリスはＥＵ離脱を決めた手前、欧州大陸から離れた『ご利益』を追求したいところでしょうが、感染者数はやはり111人です。日本と同じ島国であるため、水際防止を追求したい誘惑にかられるでしょうが、水際対策は実質的に失敗でしょう。
欧州諸国はイギリスの離脱を認めた手前、他の国々の離叛を誘発することを警戒している状況でしょう。
欧州各国はシェンゲン協定に反したい誘惑にかられるでしょうし、それはＥＵもよくわかっていて引き締めを強めてくるでしょうね。もし離叛者が出たならば、よってたかって潰しにかかるでしょう。
このままコロナウイルスの蔓延が深刻になれば、ＥＵの行く末までも変える衝撃があるのかもしれませんね…
日本も他国の深刻な状況と比べて笑える状況にはなく、これからが本番でしょう。
追伸です。
消費税減税は新宿会計士様の持論であり、当然の主張だと思います。
ですが、消費税減税を実施すると仮定した場合、そのタイミングの難しさは図り知れないものがあります。
政府がこれこれの期日に消費税減税を行うとアナウンスしたとしましょう。
消費税増税の駆け込み需要の逆バージョンが起きることが考えられます。すなわち、消費者の書い渋りです。
コロナウイルスで消費意欲が落ちこんだところで、消費者の買い渋りが重なれば、目も当てられない状況になることが予測できます。
まあ、そんな慎重さばかりあっては、何も決められないことにはなりますが…
買い渋りなど起こりませんよ
安倍首相『消費税を廃止します』
質問『いつから？』
首相『今でしょ』...ちょっと古いか
まあ、学校日本中一斉休校宣言と同じで良い。
忽ち日本中が買いまくり、お祭り騒ぎだ。
・150万円の車、消費税15万円がゼロ『これでナビつくぞ』
・2000万円の家屋(土地以外)、ゼロになった消費税分で200万円で新車を買うぞ。
・スーパー支払い2000円、消費税160円分で卵...38円足りないなぁ
名無Uさん 様
スイスの状況は確かに厳しいようにも考えられますが、感染者の症状などが判らないので判断がつきかねる状況です。
スイス当局としては、感染者の多くが北イタリア訪問から帰ってきた者と、そこからの感染であると判断しているようです。
なおスイスの医療体制自体には問題無いが、健康保険料と医薬品負担の問題が顕在化しているので、その面からの不安はあります。
シェンゲン協定の一時停止(物理的な国境の設定)などは、やりたくてもできないというのが実情であると考えております。
日本は他国の推移を横目で見つつ、有効な予防及び治療法の確立へ邁進するのみです。
ボーンズ様へ
≫日本は他国の推移を横目で見つつ、有効な予防及び治療法の確立へ邁進するのみです。
その通りですね…
とりあえずは、あらかじめ用意していた日本政府のシナリオは他国の惨憺たる感染状況と比較して、その妥当性が検証されつつあると考えます。
しかし、ここで安心して油断すると、足許を掬われてしまうでしょうね…
まだまだパンデミックの序盤ですから…
イタリア以外の欧州各国はまだ感染経路の確認のために検査をしている段階でしょう。しかし既に市中感染が目立ち始め、もう医療機関保護の段階に移らないといけないと思います。
フランス、スペインでは死者が続出していますが、ドイツは耐えています。2009年の新型インフルエンザ発生時もドイツは欧州で死亡率が最も低かったので医療体制は充実しています。（さらに日本の方が良い数字でしたが）
温かくなると拡大が収まると見る風潮があり、私も同意しますが、終息までは届かないと思います。
南半球はこれから冬を迎え、爆発的な感染拡大が予想されます。北半球が下火になった頃に南半球で猛威を振るい、北半球の来冬にバトンタッチする、という未来が見えます。おそらく世界に土着化するでしょう。
この様な状態では五輪開催どころか、W杯等の世界大会そのものが不可能です。治療薬が開発されない限りは見通しは暗いです。相手はコロナウイルスなので開発は難航するでしょう。
疫学的には耐えられるかもしれませんが、間違いなく経済的に破綻する企業、個人が多発します。消費税無効化もやるべきですが、準備に時間がかかり即効性に疑問があります。
この場合は即現金が手に入る給付金が相応しいでしょう。もちろん軽減税率最大化や10兆円規模の補正予算は必要です。
既に経済が停止してから1か月経ちます。国民はこの後、どれくらい耐えられるでしょうか。