今朝方の『ＧＳＯＭＩＡ、いつでも破棄してええんやで！』で取り上げた、日韓ＧＳＯＭＩＡの「破棄するする詐欺」を巡って、「続報」が出て来ました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、「選挙対策として韓日ＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせるのはやめるべきだ」とする社説が掲載されていたのです。中央日報の社説の主張は、一見するとマトモですが、「日本から追加報復を受けるかもしれない」という、明らかにおかしな記述も混じっていて、このあたりはさすが韓国メディアの「平常運転」だと痛感せざるを得ません。一方、韓国や北朝鮮がこのまま「瀬戸際外交」を続けていれば、いったい何が起こるのでしょうか。

究極的には単なるパフォーマンス

今朝方の『ＧＳＯＭＩＡ、いつでも破棄してええんやで！』で紹介した、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄するする詐欺」の「続報」（？）です。

もともと、韓国政府側からは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（つまり「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を巡っては、「日本の態度次第では破棄するぞ」、といった「警告」（？）が一定周期で発信されています。

たとえば、昨年11月22日の段階では、「韓国政府は日韓ＧＳＯＭＩＡを2019年12月末まで延期することにした」といった情報が一部メディアで報じられていましたが、その後、今年１月以降には「３月まで延期する」、いや、「延長するかどうかは日本の態度次第だ」、といった発言もありました。

しかし、先ほども説明したとおり、そもそも国際法的には、「終了通告の効力中断」なる概念は存在しませんし、期日が決まっている条約を「いつでも好きなときに終了させることができる」というメチャクチャな解釈など許されません。

だいいち、万が一韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄する」と宣言すれば、今度こそ本当に米国が韓国を「ぶん殴り」に来ることは間違いありません（※市井のコリアウォッチャーの一人としては、それはそれで見てみたい気もしますが…）。。

したがって、韓国政府の現在のスタンスは、「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ～」と日本を「脅して」（？）いるつもりになっているだけであり、究極的には国内向けの選挙対策と見るのが正解ではないでしょうか。

中央日報さん、要らん事言わないで下さいよ

こうしたなか、韓国国内の「保守派」（？）メディアである『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな社説が掲載されていました。

【社説】総選挙支持層結集ためのＧＳＯＭＩＡ破棄はするべきではない＝韓国（2020.02.13 07:43付　中央日報日本語版より）

中央日報は、韓国政府が昨年11月に発表した、「（日韓ＧＳＯＭＩＡを）いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する」という表現（※発言者は金有根（きん・ゆうこん）韓国国家安全保障会議事務処長）について、次のように指摘します。

「当時、韓国政府は『いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する』という不可思議な表現を使いながら廃棄カードを引っ込めた」（※下線は引用者による加工）。

はて、面妖な。

当ウェブサイトを含めた日本国内のウェブ評論サイトなどでは、この「終了通知の効力停止」が国際法的に何の意味もないということを、かなり早いタイミングで指摘しています（たとえば11月23日付当ウェブサイト『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』など）。

これに対し、あくまでも個人的な記憶ベースですが、中央日報自身を含めた韓国メディアは、この「いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する」という表現がおかしいということを、昨年11月時点で公然と指摘していたのでしょうか。

金有根氏の発言が「不思議な表現」と言われましても、「何を今さら」、という感想しか持ちません。

それはさておき、中央日報社説はＧＳＯＭＩＡ廃棄が「大きな効果をあげるどころか、副作用だけが深刻な間違った戦略」であり、「悪手中の悪手」と指摘します。

というのも、韓国政府内では「ＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせれば、焦った米国が日本を説得して、日本が輸出『規制』を緩和するようになるだろう」という思考があったからですが、現実には中央日報の指摘どおり、米国は日本を圧迫するどころか、韓国に対して強い圧力を加えて来たからです。

（※どうでも良いですが、中央日報さんはこの期に及んで輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」としつこく誤記しているため、本稿中で中央日報社説の紹介をするときには、原文どおり「輸出『規制』」という誤った表現をわざと用いています。）

中央日報「日本が輸出規制に続く別の報復措置」

中央日報はこの社説を通じて、韓国政府（あるいは文在寅（ぶん・ざいいん）政権）に対し、「ＧＳＯＭＩＡを破棄する場合、最も懸念されるのは米国の今後の反応だ」と述べ、米国との関係を決定的に悪化させる懸念があると主張します。

この点は、間違っていないでしょう。

いや、もう少し正確に言えば、日韓ＧＳＯＭＩＡは米国にとって、「日米韓３ヵ国連携」を円滑に機能させるための大事なインフラ基盤のひとつであり、これが損なわれてしまえば、日米韓の連携が後退すると、米国が強く警告しているのです。。

ただ、中央日報の主張のなかで、一箇所看過できない部分もあります。それは、次のような記載です。

• 「昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。ＧＳＯＭＩＡ廃棄を強行すれば、日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。そのような場合、韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと、韓国経済も新たな打撃を受けることになる。」
• 「このため政府は得より損が絶対的に多いＧＳＯＭＩＡ廃棄は引っ込めなければならない。日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してＧＳＯＭＩＡ廃棄を検討するなら、政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう。」

ちょっと待ってください。

いったいいつ、日本が韓国に対して「報復措置」を取ったというのでしょうか。

中央日報のいう「報復措置」とは、自称元徴用工問題（彼らの表現でいう「強制徴用工問題」）に対する日本政府としての報復のことだと思いますが、事実関係を述べておくと、現在までのところ、日本政府が自称元徴用工問題を巡って報復措置を講じたということはありません。

また、彼らがしつこく「輸出『規制』」と誤記している措置は、「輸出管理の適正化措置」であり、報復ではありません。なぜなら、自称元徴用工問題とはそもそも発動された時期がずれていることに加え、これを「報復措置」と見るならば、じつに中途半端な代物だからです。

だいいち、日本の対韓輸出管理適正化措置に対し、もし韓国が「（旧）ホワイト国」リストに戻してもらいたいと思うのならば、韓国がやらなければならないことは「対抗措置」ではなく、「日本の輸出管理体制に合致するよう、韓国自身の輸出管理体制を整備すること」です。

もっと言えば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に対し、日本としてはべつに積極的に、韓国に対する報復、制裁措置を講じる必要などありません。なぜなら、それは米国が代わりにやってくれるからです（※もっとも、敢えて言えば、日米が共同で韓国に対して制裁をする可能性もあるとは思いますが…）。

自称元徴用工問題巡る読売報道

さて、せっかく中央日報の社説を紹介したので、同じ中央日報からこんな記事についても紹介しておきたいと思います。

日本メディア「李洛淵の政府徴用補償案、文大統領が採用しなかった」（2020.02.13 07:41付　中央日報日本語版より）

中央日報は、日韓間の懸案である自称元徴用工判決を巡り、昨年初め、李洛淵（り・らくえん）首相（※当時）が提出した関連報告書を、文在寅大統領が採用しなかった、と報じています。といっても、元の情報は読売新聞の12日付の報道だそうですので、本稿は「孫引き」にあたります。

中央日報が報じた読売の記事の骨子は、次のとおりです。

• 知日派の李洛淵氏は2018年10月30日、大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出したことに関連し、昨年初め、日韓関係に詳しい専門家らの意見を反映させた報告書をまとめ、文在寅氏に提出した
• この報告書には、「原告らへの補償は韓国政府が全面的に責任を持つ」、「そうでない場合、日韓関係に重大な問題が生じる」とする内容が含まれていたが、文在寅氏は「ひとまず、わかった」と言うだけで、最終的には報告書を採用しなかった

以下、なぜ文在寅氏がこの報告書を採用しなかったのかについての理由が延々と記載されているのですが、当ウェブサイト的に関心があるのは「なぜ文在寅氏がそれを採用しなかったか」ではなく、「採用しなかった結果、これから何が起こるか」なので、このあたりについては割愛したいと思います。

中央日報によれば、この読売報道に関連し、韓国大統領府関係者は12日、

「日本メディアがどのような見解で報道するかは報道機関の自由／一部の特定メディアが特定の視角を持って報道したもの」

と述べたのだそうですが、この報道が正しい、正しくないを問わず、韓国政府が2018年10月30日以降、自国が作り出した国際法違反状態であるこの自称元徴用工問題を巡って、無責任かつきわめて不誠実な態度に終始していることは事実です。

少し言葉はきついかもしれないのですが、とっちらかすだけとっちらかして、片づけることができないという意味では、まるで幼児のようです。

（※いや、このような言い方をすればさすがに失礼ですね、幼児に対して。幼児の場合は教えればできるようになりますから。）

絶対に一線を越えないのが南北朝鮮と李氏朝鮮

さて、先日からの繰り返しで恐縮ですが、韓国や北朝鮮が好むインチキ外交（あるいは李氏朝鮮が好んだインチキ外交）とは、だいたい次の４つのパターンに集約できると思います。

韓国と北朝鮮と李氏朝鮮の「４つのインチキ外交」

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

たとえば、日本の対韓輸出管理適正化措置に対し、韓国政府が日本に対して取った行動は、見事なほどに、このインチキ外交の「黄金パターン」を踏襲しています。各事例をそれぞれ１つだけ紹介しておきましょう。

パターン①ウソツキ外交

７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

パターン②告げ口外交

７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

パターン④コウモリ外交

韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する「輸出『規制』」撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた（『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません』参照）

…。

いかがでしょうか。

さまざまな問題に対し、正面から対処せず、こうやって卑劣なインチキ外交で対応して来たのが韓国や北朝鮮、あるいは李氏朝鮮の歴史なのだと思います。

このなかでもとくに注意しなければならないのは「瀬戸際外交」です。これは、

• 「差し押さえた日本企業の在韓資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ！」（日韓間の自称元徴用工問題、対日瀬戸際外交）
• 「輸出『規制』を撤回しないなら、韓日ＧＳＯＭＩＡを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ！」（輸出管理適正化措置と日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、対日米瀬戸際外交）
• 「米国が交渉に応じないなら、ＩＣＢＭを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ！」（米朝間の非核化交渉、対米瀬戸際外交）

という具合に、相手が「それをやったら殴るぞ」と言っている一線のギリギリを攻めて来る戦略です。

もっとも、結局のところ、自称元徴用工らによる日本企業の在韓資産の売却は現在に至るまで実現していませんし、日韓ＧＳＯＭＩＡは11月23日に終了しませんでしたし、さらに期待していたＩＣＢＭという「クリスマスプレゼント」はありませんでした。

一線を越えなきゃ良いというものではない

さて、こうしたなか、個人的に強く懸念しているのは、李氏朝鮮の歴史の再来です。

歴史的に見ても、韓国、北朝鮮、李氏朝鮮が「瀬戸際外交」を好んでいることは間違いなく、とくに南北朝鮮が現在進行形で国際社会に対して仕掛けている瀬戸際外交では、「絶対にその一線を越えない」というのが鉄則です。

しかし、「一線を越えなきゃ良い」、というものではありません。

やはり、日本の立場からすれば、「日本企業が在韓資産の差押を喰らっていて、売却するという脅しを受けている」という状況は、国を挙げて日本が韓国と距離を置こうとする重要なきっかけとなり得ます。

一方、米国の立場からすれば、非核化交渉が進展せず、それどころかＩＣＢＭの「発射するする詐欺」を展開されたり、南の片割れから日韓ＧＳＯＭＩＡの「破棄するする詐欺」を仕掛けられたりすれば、正直、ウンザリすることは間違いありません。

従来の米国は、面倒な韓国という国を日本に押し付けようとする意向が満々でしたが、さすがに日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動では、日本によもや輸出管理適正化措置を「元に戻せ」とは言えなくて、仕方なしに韓国に対して直接向き合わざるを得ませんでした。

いずれにせよ、一線を越えそうで越えないという状況が長続きすればするほど、日韓関係、米韓関係は傷ついていくことは間違いないでしょう。