昨日の『中央日報「青瓦台で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論が再浮上」』の「続報」です。韓国メディアの報道によれば、韓国政府・外交部（※外務省に相当）の担当者は昨日、記者団らに対し、「日本は韓国に対して取った輸出規制措置を早期に撤回せよ」、「韓日ＧＳＯＭＩＡ終了の見送りは暫定措置だったことを思い出せ」、など、「謎の上から目線」での発言をしたそうです。以前から当ウェブサイトで議論してきた内容とかなり重なる論点もあるのですが、本稿ではあらためてこれまでの経緯を振り返るとともに、韓国政府さんには「破棄してもええんやで」、と申し上げておきたいと思います。

条件付き延長

事実誤認のうえに出来上がるストーリー

昨日の『中央日報「青瓦台で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論が再浮上」』では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された記事をもとに、韓国大統領府内で日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）の破棄論が再浮上している、という話題を紹介しました。

（※日韓ＧＳＯＭＩＡとは、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。）

簡単にいえば、韓国側では、次のようなストーリーが勝手に成立してしまっているのです。

• ①2018年10月の大法院（※日本の最高裁に相当）による強制徴用工（※自称元徴用工のこと）に関する判決を皮切りに、韓日関係が悪化している。
• ②日本政府は2019年７月に、この強制徴用問題を巡る報復として、韓国を（旧）ホワイト国から除外するとともに、半導体材料などの３品目の輸出を制限することなどを柱とした輸出規制を発動した。
• ③韓国ではこの日本の不当な措置に対する反発が生じ、市民の間では「ノージャパン」運動などが自然発生し、韓国人の日本旅行が激減したほか、日本の対韓輸出全体にも急ブレーキが掛かった。
• ④韓国政府はこれにさらに対抗するために、2019年８月、韓日ＧＳＯＭＩＡ（※）の終了を日本政府に通告した。
• ⑤その後、日本が韓国を（旧）ホワイト国から除外した措置を復元することに関する協議を行うことで韓日両国が合意したため、韓国はこの韓日ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時的に中断する措置を取った。

正直、①から⑤まで、さまざまな事実誤認などが含まれていて、それらの事実誤認が積み重なって複雑骨折しているという状態だと思わざるを得ないのですが、事実誤認のうえに勝手なストーリーが出来上がっていくのを見ていると、やはり彼我の情報処理能力自体に絶望的な差を感じざるを得ないのです。

やっぱり言っていることがおかしい！

こうしたなか、韓国メディアに昨日、この「続報」がありました。情報源は、『聯合ニュース』（日本語版）と『中央日報』（日本語版）です。

韓国当局者「日本は輸出規制撤回を」　軍事協定終了先送りは「暫定」（2020.02.12 13:35付　聯合ニュース日本語版より）

韓国外交部「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了」…青瓦台は破棄論一歩後退（2020.02.12 19:01付　中央日報日本語版より）

これらの記事によれば、韓国政府・外交部の当局者は12日、次のように述べたそうです。

• 昨年11月22日に韓日両国間で合意した趣旨にのっとり、日本政府は韓国に対して取った輸出規制措置を早期に撤回するよう、改めて促す。
• （韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ終了をいったん見送ったという）措置は暫定的だったことを（日本政府に）思い起こさせるつもりだ。

じつに「上から目線」で、偉そうな言い方ですね。

あるいは、「この期に及んで自分たちが置かれている立場を理解していない」、とでも述べた方が良いでしょうか。

この外交部当局者の発言について聯合ニュースは、

• 日本は輸出規制の撤回に積極的な姿勢を示していない
• 両国の貿易当局は昨年12月16日に輸出管理を巡る局長級の政策対話を開いたが溝は埋まらず、その後、政策対話は行われていない
• 日本の消極的な姿勢が続けば、韓国政府内でＧＳＯＭＩＡ終了を求める声が高まる可能性がある

などとしたうえで、

「輸出管理を巡る両国間の対話に進展がないと（韓国政府が）判断した場合は、ＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を再び発生させて協定を終わらせることができるという意味」

だと解釈しています。

ちなみに聯合ニュースは、韓国政府がこれまで「日本に与えられた時間には限りがある」とくぎを刺してきたのだと述べているのですが、あくまでも個人的な記憶に基づけば、これは

• 「差し押さえた日本企業の在韓資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ！」（日韓間の自称元徴用工問題）
• 「米国が交渉に応じないなら、ＩＣＢＭを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ！」（米朝間の非核化交渉）

といった、彼らのいつもの瀬戸際外交のようなものであり、正直、あまり真面目にとりあう性質のものではないと思われます。

「条件付き延長」の怪

ただ、こうした韓国政府の発表について、中央日報は

「韓日両国間の合意趣旨に基づき」、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が条件付き延長状態であるという点を強調し、日本の輸出規制措置撤回を改めて促した」

などと述べているのですが、ここで２つの疑問が出て来ます。それは、①韓国政府はいつでも日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させることができるのか、という点と、②日本政府は韓国政府との間で、果たして本当に「輸出規制撤回」という合意をしたのか、という点です。

このうち①の疑問については、少なくとも韓国政府側は真剣に信じているフシがあります。というのも、韓国政府関係者らから「韓国側はいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを破棄することができる」という発言は頻繁に聞こえて来るからです。

当ウェブサイトで取り上げた話題だけで見ても、たとえば昨年12月24日の『韓国政府「ＧＳＯＭＩＡを３月まで暫定延長」』や今年１月９日の『韓国外相「日本の態度次第ではＧＳＯＭＩＡ終了」』などで、こうした話題を取り上げています。

そういえば、あくまでも私自身の記憶ベースですが、そもそも11月22日に韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれた時点の報道などを振り返っておくと、たしか「韓日ＧＳＯＭＩＡはとりあえず年内（つまり12月いっぱい）は継続する」、などと述べていたはずです。

つまり、以上をまとめると、

• 11月22日の時点…「12月末まで延長する」
• 12月24日の時点…「３月末まで延長する」
• １月９日の時点…「日本の態度次第ではいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを終了する」

といった具合に、「俺たちはいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡをやめることはできるんだぞ」、と言い張っているのです。

事実誤認は暴走する！

そもそもできるんでしたっけ？

では、なぜ韓国政府は「韓日ＧＳＯＭＩＡをいつでも終了させることができる」と述べているのでしょうか。

これについて、韓国大統領府のウェブサイトに昨年11月22日時点で掲載された、金有根（きん・ゆうこん）・韓国国家安全保障会議事務処長の発表内容を翻訳したうえで転載しておきましょう。

ＧＳＯＭＩＡ関連　金有根ＮＳＣ事務局長ブリーフィング【韓国語】

①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。
②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提の下に、2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の３個品目輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続を停止させる事にしました。
―――2019-11-22付　韓国大統領府ＨＰより

ポイントは②と③です。

まず、韓国政府は「いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができる」という前提を（勝手に）置いたうえで、「2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させる」と述べ、日本政府は「理解を示した」（が同意したとは言っていない）、という点を、どう見るべきでしょうか。

これについては、法律の専門家である弁護士の方（ペンネーム「狐の手おじさん」様）が執筆した、次の論考が参考になります。

【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ［事実上の延長」の真否（2019/11/23 16:00付 当ウェブサイトより)

狐の手のおじさん様の見解は、こうです（※表現については一部手直ししています）

• 韓国はウィーン条約第68条の規定に基づいて『８月23日付けのＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回し、それによって日韓ＧＳＯＭＩＡは１年間延長された
• したがって、「韓国がいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などということはない
• 韓国政府が「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した」という韓国国民からの批判を避けるため
• 日本や米国は「それは勝手にやらせておけば良い」ということで、その点には何も触れていない

…。

私自身、さまざまな論考を目にしましたが、おそらくこの分析が、世の中に存在する「ＧＳＯＭＩＡ論」のなかで、最も正鵠を射た論考のひとつであることは間違いないでしょう。

明らかにおかしな話

前提条件として、まず、日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項の文言を確認しておきます。

「この協定は、１年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を90日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。」

実際、８月23日に韓国政府は日本に対して、日韓ＧＳＯＭＩＡ』の終了を「外交ルートを通じて書面で伝えた」のですが、このことを法的には「通告」と称するそうです。この「通告」、『条約法に関するウィーン条約』（リンク①／リンク②）を読んでみると、次のように記載されています。

条約法に関するウィーン条約

• 第65条　「条約の終了（中略）を援用する場合には、（中略）他の当事国に通告しなければならない。」
• 第68条　「第65条（中略）に規定する通告（中略）は、効果を生ずる前にいつでも撤回することができる。」

以上より、韓国政府が８月23日に日韓ＧＳＯＭＩＡを終了すると「通告」した行為は、条約法に関するウィーン条約第68条に従い、「条約の終了」という効果が発生する前（つまり2019年11月23日午前０時）までの期間であれば、いつでも撤回することが可能だったのです。

もっとも、韓国大統領府が述べているのは「通告の撤回」ではなく、「通告の効力発生の停止」です。こんな規定、日韓ＧＳＯＭＩＡにも条約法に関するウィーン条約にも設けられていません。

これについて狐の手おじさん様は、

「常識的に考えるならば、もしそんなこと（※効力発生の停止）ができるのだとすれば、条約に盛り込まれている条約の終了条件を無視して、『条約の終了時期を自由にコントロールすることができてしまう』ということになってしまうため、明らかにおかしな話」

だと指摘していますが、まったくそのとおりでしょう。

よって、常識的に考えるならば、先ほども報告したとおり、「『韓国がいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる』などということはない」のであり、昨年11月22日の「終了通告の撤回」をもって、日韓ＧＳＯＭＩＡは2020年11月23日まで延長されたと結論付けることができます。

試験委員と受験生が協議することは絶対にない

次に、先ほどの疑問の２点目、つまり「日本政府は韓国に対する輸出規制の撤回に合意した」という記載に関しては、これは完璧な事実誤認と結論付けて良いでしょう。

当ウェブサイトでこれまで散々議論してきたとおり、そもそも日本政府が昨年、韓国に対して講じた措置は、「輸出規制」ではありません。あくまでも安全保障上の理由に基づく輸出管理の適正化措置です。そして、日本の輸出管理上、韓国がどう位置付けられるかは、日本政府だけの権限で決定されます。

この点、日本政府と韓国政府の関係は、「日本は韓国の輸出管理の状況を一方的に評価する」という意味で、試験委員と受験生の関係によく似ています（ちなみに、答案の採点をする際、試験委員が受験生と協議をしたりすることはあり得ません）。

先ほど紹介した、金有根氏の報道発表にもあるとおり、11月22日の時点で日韓両国政府が合意したのは、あくまでも「３年半途絶えていた輸出管理に関する対話を再開すること」であり、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を「７月１日以前の状況に戻すこと」ではありません。

だいいち、韓国政府は自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題を同列に置いていますが、日本政府の側は、

• 自称元徴用工問題…外務省の管轄
• 輸出管理適正化措置…経済産業省の管轄
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ…防衛省の管轄

と、それぞれ管轄がまったく異なります。

むろん、安倍晋三総理大臣、菅義偉官房長官らが「司令塔」のようなかたちで、日本政府としてのトータルな対応方針をある程度はコントロールしているのだと信じたいところですが、少なくともそれぞれの表に立っているのは各大臣です。

韓国を輸出管理上、いかなるカテゴリーに位置付けていくかについては経産省の管轄であり、経産省としてはあくまでも韓国が輸出管理上信頼に足る国であるかどうかという視点だけに基づいて、輸出管理上の扱いを緩和したり、厳格化したりすると考えられます。

もっとも、輸出管理適正化措置を自称元徴用工問題への報復だとする勘違いは、世間一般に「保守派の論客」だと思われている人にも見られます。たとえば当代を代表する高名な保守系の国際関係アナリストの方であっても、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

など、とんでもない無知を晒してしまっているほどです（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）。これなど、議論としてはあまりに稚拙で論外ですが、正直、国際関係アナリストが金融・通商・軍事関係に詳しいとは限らないという好例でもあると思います。

破棄するする詐欺

破棄してもええんやで！

さて、そもそも論として、日本が韓国に対して講じた輸出管理適正化措置は、その発表時期や発動した措置の内容などから判断して、自称元徴用工問題とはまったく無関係です（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』等参照）し、日韓ＧＳＯＭＩＡとも無関係です。

というよりも、韓国側で勝手にこれらの論点を束ねてしまっているのですが、冷静に考えていくと、

• 自称元徴用工問題…日韓間の歴史問題、そして韓国が国際法を守るかどうかという問題
• 輸出管理適正化措置…韓国の輸出管理体制の不備に日本が巻き込まれかけたという問題
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ…日韓関係ではなく、むしろ米韓関係の問題

と、それぞれが生じる効果もまったく異なっています。

しかし、その一方で、もし韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を再開する」と宣言（＝日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を宣言）したならば、相手は「この協定を守らない」と宣言したのと同じであり、実質的には日韓ＧＳＯＭＩＡは効力を失ってしまいます。

もちろん、この場合は「韓国政府が条約法に関するウィーン条約などの国際法上の正当な手続を一切無視して、一方的に破棄を通告した」という位置付けとなるでしょう。その意味では、日韓請求権協定に続き、日韓ＧＳＯＭＩＡについても国際法違反の状態が出現します。

もっとも、それが日本にとって果たして悪いことなのかどうかと考えると、それはそれで微妙でしょう。

当ウェブサイトではいち早く８月24日の段階で指摘したとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は日韓間の問題ではなく、どちらかというと米韓間の問題だからです（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）。

その意味では、「やりたきゃどうぞ」としか言い様がありません。いや、もう少し砕けて

「破棄してもええんやで！」

とでも言っておきましょうか。

日韓関係、米韓関係の破綻を前提に？

ただし、あくまでも（なかば根拠薄弱な）個人的な予測を申し上げておくならば、おそらく韓国は、「時期が来るまでは」、一線を踏み越えることはないと考えています。

たとえば、自称元徴用工問題における日本企業の在韓資産の売却についても、「売却するする詐欺」をチラつかせながら、下手をすれば、今後何年も「差し押さえられたままで売却されていない状態」が継続する可能性があります。

また、日韓ＧＳＯＭＩＡについても日本の輸出管理適正化措置と絡めて、風物詩のように、毎年８月頃になれば「終了通告」がなされ、11月22日に「終了通告の効力中断」が伝達される、ということを繰り返すようになるのかもしれません。

ちょうど北朝鮮が「ＩＣＢＭを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ絶対に発射するぞ～！」と言いまくっているようなものですが、「その一線を越えたら殴るぞ」と宣告しておけば、結局はその一線を越えられないのが南北朝鮮の共通点のようなものでしょう。

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もっとも、こうした状態が続けば、日本の産業界にとっては「チャイナ・リスク」と並んで「サウス・コリア・リスク」が強く意識されるきっかけにもなりますし、サプライチェーンから韓国を外そうとする動きが徐々に広がっていく可能性が濃厚です。

この点、今この瞬間で見る限り、日韓断交が実現してしまうのは非常に好ましくありません。日本の防衛体制は現状では米韓同盟の存在を前提に構築されてしまっているからですし、また、朝鮮半島有事の際には在韓日本人全員が日本に安全に引き揚げて来なければならないからです。

ただ、現時点において、日韓関係が疎遠を目指すのか、韓国側が変化して日韓関係の再構築を目指すのかはわからないにせよ、現在の状況が続くならば、最悪の事態に備えて日本政府や日本企業が「時間を稼ぐ」ことは可能です。

こうしたなか、以前の『「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計』などでも指摘しましたが、韓国企業のなかにはサムライ債（外国企業が日本国内で発行する円建ての債券）の発行を断念するケースもあるようです。

こうした動きが金融市場でこれから広がっていくのかどうかについては、注目に値する点のひとつではないでしょうか（なお、この点については、可能であれば一両日中に別途、ちょっとした考察を執筆するかもしれません）。