一部のマスメディアや野党の皆さんが一生懸命頑張っているのが、「桜を見る会」騒動です。最近だと一部野党議員や一部マスコミ記者の皆さんが、公文書管理の問題や久兵衛のすし、挙句の果てには「旅行代理店の業務」に至るまで、根掘り葉掘り聞いて下さっていて、本当にご苦労様なことです。ただ、そうやって特定メディアや特定野党が一生懸命に「桜を見る会騒動」を追及してくれた結果、政権支持率はなかなか面白いことになったようです。

桜を見る会、成果はありましたか？

一部の特定マスメディア（とくに新聞とテレビ）や一部の特定野党が昨年秋口に開始した「反安倍キャンペーン」のひとつが、「桜を見る会」騒動であるという点については、今月の『マスコミさん、「桜を見る会」での倒閣に失敗か？』でも取り上げたとおりです。

ただ、連日のように行われる菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の記者会見で、一部のマスメディア各社の所属記者が菅長官に対し、連日のようにこの「桜を見る会」関連の質問をしているのを見ると、正直、「この国のメディアは、大丈夫か？」と思ってしまいます。

日本政府が対応しなければならない問題は、イランを含めた中東情勢や北朝鮮の核問題に加え、最近だと中国人観光客が激増するなか、中国・武漢で大流行している新型コロナウィルスに日本政府としてどう「水際作戦」を展開するか、といったものに至るまで、多岐にわたります。

それなのに、昨日の国会中継などを視聴していると、たとえば後ろ足で砂を掛けるように国民民主党を離党した今井雅人衆議院議員の衆議院予算委員会における質問は、新型コロナウィルスではなく、やはり「桜を見る会騒動」に関連したものでした。

なかでも秀逸な（※褒め言葉ではありません！）やり取りは、今井議員が「桜を見る会」のツアーを巡り、主催者が誰かを尋ね、安倍総理が「旅行代理店が主催した」と答えたところ、今井議員が「代理店が主催するのはおかしい」と述べた、とするあたりでしょう。

これについてユーチューバーのスーツさんは、ご自身が保有するチャンネルのひとつである『スーツ旅行チャンネル』に出演され、「旅行代理店」という用語は「法的には存在せず、旅行会社が主催するということはあり得る」、と指摘されています。

ちなみにスーツさんは旅行業務取扱管理者という国家資格をお持ちですが、国会議員がユーチューバーから法的な間違い（と勉強不足）を指摘されるというのも、実に興味深い話だと思います。

元に戻っちゃいましたね…

さて、一部の特定野党や一部の特定オールドメディアが、必死になって「桜を見る会」で政権追及を仕掛けたところ、安倍政権に対する支持率は、どうなったのでしょうか。

これについては以前、『マスコミさん、「桜を見る会」での倒閣に失敗か？』で取り上げたとおり、とりあえず2019年12月の調査に関しては、一部メディアの調査を除いて、軒並み政権支持率が低下、政権不支持率が上昇する、という現象が観測されました（図表１）。

図表１　主要メディアの世論調査（2019年12月、カッコ内は前月比増減）

メディアと調査日	支持	不支持
時事通信（12/6～9）	40.6%（▲7.9%）	35.3%（＋5.9%）
読売新聞（12/13～15）	48.0%（▲1.0%）	40.0%（＋4.0%）
共同通信（12/14～15）	42.7%（▲6.0%）	43.0%（＋4.9%）
産経・ＦＮＮ（12/14～15）	43.2%（▲1.9%）	40.3%（＋2.6%）
日経・テレ東（12/20～22）	50.0%（±0）	41.0%（±0）
朝日新聞（12/21～22）	38.0%（▲8.0%）	42.0%（＋6.0%）

（【出所】各メディア報道より著者作成）

ところが、ここに挙げた６つの調査について、その最新版がひととおり出そろったのですが、これについて調べてみると、衝撃的なことが明らかになりました。せっかく一部メディアなどが「桜騒動」を仕掛けているにも関わらず、政権支持率が戻ってしまったのです（図表２）。

図表２　主要メディアの世論調査（2020年１月、カッコ内は前月比増減）

メディアと調査日	支持	不支持
時事通信（1/10～13）	40.4%（▲0.2%）	37.0%（＋1.7%）
共同通信（1/11～12）	49.3%（＋6.6%）	36.7%（▲6.3%）
産経・ＦＮＮ（1/11～12）	44.6%（＋1.4%）	38.9%（▲1.4%）
読売新聞（1/17～19）	52.0%（＋4.0%）	37.0%（▲3.0%）
日経・テレ東（1/24～26）	48.0%（±0）	45.0%（＋4.0%）
朝日新聞（1/25～26）	38.0%（±0）	41.0%（▲1.0%）

（【出所】各メディア報道より著者作成）

ここに列挙した６つの調査のなかでは、舌鋒鋭く政権批判を続けている朝日新聞の調査で政権不支持率が政権支持率を上回っていることが確認できますが、それ以外の調査では軒並み、支持率が不支持率を上回っているのです。

たとえば、共同通信の調査だと、政権支持率は11月の調査と比べ、12月には６％ポイント下落し、１月には＋6.6％ポイント上昇したため、いわば「いってこい」（※）の状況が出現した格好です。

• 48.7％→42.7％（▲6.0）→49.3（＋6.6）

※「いってこい」とは：金融業界などに見られる用語で、「大きく下がったのちに元の水準に戻る」、「大きく上がったのちに元の水準に戻る」、といった状態のこと。いったん上昇（下落）した株価が元の水準に戻ってしまうことを、「株価はいってこいとなった」、などと表現する

どんどん落ちる、マスコミさんの神通力

さて、政権支持率が大きく動いた典型例とは、「もりかけ報道事件」があります。これは、「もりかけ問題」、すなわち

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自身の個人的友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を供与していた疑い」

を巡る報道合戦が過熱した2017年７月と2018年４月に、内閣支持率が瞬間風速的に大きく下がったという事件のことです（図表３、図表４）。

図表３　主要メディアの世論調査（2017年７月）

メディアと調査日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）

図表４　主要メディアの世論調査（2018年４月、カッコ内は前月比増減）

メディアと調査日	支持率	不支持率
共同通信（4/14～15）	37.0％（▲5.4）	52.6％（＋5.1）
ＮＮＮ（4/13～15）	26.7％（▲3.6）	53.4％（＋0.4）
朝日新聞（4/14～15）	31％（±０）	52％（＋４）
毎日新聞（4/21～22）	30%（▲3）	49％（＋２）
読売新聞（4/20～22）	39％（▲3）	53％（増減不明）
ニコニコ動画（4/17）	54.6％（▲1.6）	22.6％（＋1.9）

（【出所】各種報道より著者作成）

図表３、図表４では、ニコニコ動画の調査を除いて、どの調査でも確かに内閣不支持率が軒並み支持率を上回っていることがわかります（※ニコニコ動画とそれ以外のメディアの調査結果がなぜここまで大きく乖離しているのかについては疑問ですが…）。

当時の「もりかけ報道事件」の際には、政権支持率が「危険水域」にまで下落したにも関わらず、結局、安倍内閣は崩壊せず、それどころか現在でも自民党は衆参両院で最大勢力を誇っていますし、安倍政権が倒れる気配はいっさいありません。

むろん、改造内閣発足直後に相次いで大臣が不祥事で辞職したことや、ＩＲ疑惑で与党議員から逮捕者が出たことなどを踏まえると、個人的には、安倍政権に対しては長期政権の慢心、自民党内の規律の緩みなどを感じ取ってしまいます。

しかし、それ以上に野党があまりにもダメ過ぎるので、結果として自民党が最大勢力という状況は、当面は変わらないでしょう。

官僚の日常、なぜこんなことに？

さて、少しだけ傾向が違う話も紹介しておきましょう。

一昨日、ツイッターにこんな投稿がありました。

今週の勤務時間をご参考までに共有します。
19日（日）10時〜26時
20日（月）8時〜27時
21日（火）７時〜28時半
22日（水）8時〜27時
23日（木）8時〜26時
24日（金）8時〜29時
何をやってるかと言うと朝はほとんど政務レク、日中は調整業務と資料作成、夜は翌日の答弁作成と協議です。死にますこれ。
―――2020/01/26 1:17付　ツイッターより

投稿者のアカウント名は「@霞ヶ関在住」とあります。プロフィール欄には

（自称）国家公務員として、思うことをつぶやきます。総合職の方々はツイッター界隈にたくさんいるのですが、一般職（旧II種）がなかなかいないので、お役に立てる目線があれば。今はどこかの総括係長。このアカウントのつぶやきは、個人的見解であり、所属する組織の見解ではありません 。

とありますので、おそらくは「ノンキャリ」と俗称される職員の方なのでしょう。

ブラック企業も真っ青の酷い待遇ですが、なぜ霞ヶ関の職員の方々がこんな重労働を強いられるのでしょうか。

おもに特定野党の議員の質問通告を巡って、「通告時間を守らない（通告が遅すぎる）」、「そもそも質問内容が漠然としている」、といった問題点については、以前の『通告遅れと名誉棄損　森裕子議員こそ辞職に値する』や『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』などでも紹介しました。

このツイート主の方が「野党のせいだ」と述べているわけではなく、「政務レク」「調整作業」「資料作成」などと述べていることから、全般的に激務で、現場の職員の方々にかなりの負担のしわ寄せが来ていることが伺えます。

しかしながら、個人的には、野党議員の質問の在り方が、霞が関全体を「ブラック企業」のようにしていることは間違いないと見ています。

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さて、特定野党や特定マスメディアの横暴に対し、少しずつではありますが、勇気を持って立ち向かう人が出現し始めていることは、非常に心強い限りです。

ただ、ここはもう一歩踏み込んで、次のような改革がなされるべきだと思います。

• ①国会議員の質問通告については、通告の内容と通告書の提出時刻を国会のウェブサイト上ですべて国民に対して公表する。
• ②内閣官房長官記者会見の場における官房長官と記者のやり取りについては、記者の実名と所属社名入りですべて文字起こしして国民に対して公表する。

この２点だけで、特定野党と特定マスメディアの在り方は、大きく変わるような気がしてなりません。

ただし、このうち①については国会と政府による対応が必要ですが、②については、その気になれば誰でもできます。ぜひ、インターネット上でそれをやる人が出て来てくれたら嬉しいのですが…。