【読者投稿】「姉妹都市提携解消」を議論する

『お知らせ：読者投稿を常設化します』でも報告したとおり、当ウェブサイトでは「読者投稿」を常設化しており、読者の皆さまからの寄稿をお待ちしているところです（投稿要領につきましては、『必ずご確認ください（2019/12/16日版）』にまとめて掲載しています）。こうしたなか、先週の『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』で初めて当ウェブサイトにご投稿いただいた「イーシャ」様というペンネームの方から、再び興味深い論考を頂きました。テーマは「姉妹都市」。非常に新鮮な視点です。

2020/01/15 11:02付　追記

いただいた個人ブログの記事のリンクが間違っていたので修正しています。

読者投稿

『お知らせ：読者投稿を常設化します』でもお知らせしたとおり、当ウェブサイトでは昨年以来、「読者の皆さまからの記事投稿窓口」を常設化しており、その投稿要領、過去の読者投稿については、それぞれ次のページにまとめております。

必ずご確認ください（2019/12/16日版）

過去の読者投稿

さて、先日の『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』では、当ウェブサイトとしては初めて、「イーシャ」と名乗る投稿主の方が運営する『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』という個人ブログの記事を、そのまま転載させていただきました。リンク先の個人ブログ記事は下記のとおりです。

韓国政府はダヤニ一族への賠償金を支払い可能（2020.01.08 21:44:08付　楽天ブログより）

こうしたなか、そふたたびイーシャ様から転載依頼がありましたので、本日はその「第二弾」として、次の記事をありがたく転載させていただくことにしました。

自治体に姉妹都市解消を働きかけよう（2020.01.14 21:27付　楽天ブログより）

「自治体に姉妹都市解消を働きかけよう」とは、なかなか興味深そうな話題ですね（ただし、「自治体に姉妹都市提携の解消を働きかけよう」というのは、もちろん、当ウェブサイトとしての主張ではありませんので、当ウェブサイトへの転載にあたっては記事タイトルに配慮しています）。

※なお、前回と同様、転載に当たっては、原文の意味を変えない範囲で、細かい体裁（改行、装飾、漢字仮名遣いや「てにをは」、H2/H3タグなど）については、当ウェブサイトの基準にあわせて部分的に修正していることがありますので、ご了承ください。

また、もしイーシャ様のほかの記事にご関心があれば、ぜひ、直接『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』（※個人ブログ）をご一読ください。

（※これ以降がイーシャ様からのご投稿です。）

自治体に姉妹都市解消を働きかけよう

作曲家スメタナや作家カフカを輩出し、美男美女が多いことでも知られるチェコ。その首都プラハは、中欧で最も歴史ある大学「カレル大学」を誇り、観光地としても有名な、文化の香り漂う美しい都市です。プラハが興味深い動きを見せているので、日本が見習うべき点への考察を含めて、私見を述べたいと思います。

プラハの旧市街広場（クリックで拡大）

（【出所】元記事よりそのまま転載）

姉妹都市を、北京とは解消し台北と結んだプラハ

プラハのフジプ市長が、台湾の台北市と姉妹都市協定を結ぶと表明しました。

これに先立ち、昨年10月には、中国の北京市との姉妹都市協定を解消しています。

台北と姉妹都市に　プラハ市長、反中国鮮明

―――2020年01月12日16時04分付　時事ドットコムニュースより

背景には、台湾と国交を有する国に対して中国が有形無形の圧力をかけていることがあり、昨年ソロモン諸島やキリバスが台湾との国交断絶に踏み切ったなか、プラハ市長が、中国より台湾を選ぶ姿勢を示したことになります。

日本人の入国にビザが不要となって間もない2003年以来、私は度々チェコを訪れていますが、チェコは ＥＵへ、特にシェンゲン協定への加入後、経済が急速に発展しました。とはいえ、ＧＤＰはＥＵの平均に遠く及びません。

しかしながら、チェコは経済最優先ではなく、独立国家としての尊厳を大切にする国だと感じています。通貨としてユーロではなく、今もコルナを使い続けているのも、そのあらわれのひとつでしょう。根底には、チェコスロバキア時代のプラハの春の経験があるのかも知れません。

中国と遠く離れているとはいえ、姉妹都市解消が両国間の関係と経済に悪影響を与えないはずはありません。それでもなお、解消に踏み切るのは、こうした背景があるからだと思います。

中国・台湾との国交の在り方については既にいくつもの論考がなされていますし、蔡英文総統の再選に伴って、更に多くの論考が出てくるでしょう。国レベルの外交問題は他に譲り、以下では姉妹都市について考えます。

姉妹都市とは

姉妹都市を規定する国際的統一基準はなく、日本国内でもこれを定めた法律はないようですが、一般財団法人自治体国際化協会（※以下、「自治体国際化協会」と略記します）では、以下のように定めています。

「次に掲げる要件のすべてに該当するとき『姉妹都市』として取り扱うこととしています。

• • （１）両首長による提携書があること
  • （２）交流分野が特定のものに限られていないこと
  • （３）交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること」

（自治体国際化協会『自治体間交流』）

自治体国際化協会によると、令和２年（※原文では「平成32年」と標記されています）１月１日現在、全国の国際姉妹都市提携件数は1761件に登るようです。姉妹都市提携のメリットとして、文化面を初めとした交流が増え、観光客の増加や企業誘致などにつながることが期待できそうです。

一方、公費による海外視察や交流名目の補助金など、公務員の利権の温床となりそうな臭いもします。

姉妹都市の問題点

姉妹都市を提携するのは簡単です。

相手方自治体の首長との間で、友好的な合意がなされれば十分ですから。

国が No と言うことはないでしょうし、国交に悪影響を与える心配もまずありません。

では、解消はどうでしょうか ？

一度結んだ姉妹都市を解消しようとすれば、心理的な軋轢を生み、国家間の外交に悪影響を及ぼす恐れがあります。それを恐れる余り、一度結んだ姉妹都市提携は、状況変化があっても維持され続ける可能性が高いでしょう。

それでなくても、日本の役所は、一度作った組織は絶対になくそうとしませんから。

そこに補助金などの利権が絡めば尚更です。

私が知る限り、日本の自治体が姉妹都市解消に踏み切ったのは

• 日本で唯一、北朝鮮の都市「元山」と友好都市協定を締結していた鳥取県境港市が、北朝鮮による核実験直後に協定を破棄した
• 大阪市が2018年、最古の職業についていた女性を象徴する像を設置したサンフランシスコ市との姉妹都市を解消した

２件しかありません。

（※他にもありましたら、ご指摘いただければ幸いです。）

一方、日本を主敵と言い放つ韓国の急先鋒である釜山市が交流事業の再検討を表明したことに対しても、姉妹都市である福岡市が当惑し、「市議が『政府の関係に左右されず、地域交流は続けていきたいが…』と困惑気味に話した」（西日本新聞 2019/7/24 6:00 （2019/8/1 14:51 更新） ） 例など、関係維持にこだわる自治体が多いようです。

その後、自ら招いた関係悪化を国際法に則って解決する意志を見せない韓国に対して、「『日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない』が69%に上った」という世論調査結果（日本経済新聞 電子版 2019/10/27 23:00）や、韓国に対して日本人の「６６％が『嫌い』と答え、北朝鮮（８２％）、中国（７１％）に次いで嫌いな国・地域３位」（中央日報日本語版 2020.01.12 09:00）に入ったという調査結果が発表されていますが、日本の自治体が交流事業中断や姉妹都市解消を表明する動きはありません。

自治体に姉妹都市解消を働きかけよう

自治体国際化協会が明示する第３の条件からわかるように、姉妹都市の維持には、予算措置が必要と考えられます。

我々の血税がつぎ込まれているのです。

行政の不作為により、国民が不適切と感じる姉妹都市を維持する必要はありません。積極的に解消すべきです。

決して強国とは言えないチェコの市長が、アジアの大国である中国に堂々と物申しているのです。

日本が、条約も協定も合意も守らない韓国に、遠慮や配慮などする理由はありません。

こちらから姉妹都市を解消するよう、行政に働きかけましょう。

周辺でデモを繰り返したり、押し掛けて恫喝するような、狂気に満ちた行動に走る必要はありません。

議員の主義、行動を正しく把握し、次回の投票に結びつけることが大切なのです。

また、ふるさと納税をしている方は、返礼品だけに注目するのではなく、その自治体にふるさと納税する理由を言葉で伝えましょう。不適切な姉妹都市を続ける自治体には、「それが理由で、ふるさと納税をやめる」と伝えましょう （ふるさと納税先の選び方）。あなたが愛する自治体を、よりよくするために。

終わりに

真面目に文章を書いて少し疲れました。

最後は、いつもの軽い調子で締めさせてください。

近年、プラハはあまりにも多くの観光客に埋もれ、かつての雰囲気を失っています。

もしも、それを快く思わないフジプ市長が、セルフ制裁を利用してお行儀の悪いアジアの大国からの観光客を減らそうと、最近の日韓関係を参考にしてくれたのだとしたら、光栄なことですね。＜了＞

読後感

…。

いかがでしょうか。

記事本文でもイーシャ様が「私が知る限り２件しかない」と指摘されているとおり、「姉妹都市関係が解消される事例」はさほど多くありませんが、たしかに姉妹都市関係は無限に膨らんでいくという性質があるような気がしてなりません。

ちなみにこのうち大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消については、当ウェブサイトでも『サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する』で触れたことがありますが、たしかにわざわざ当ウェブサイトで取り上げたくらいですから、「滅多にない事例」であることは間違いないでしょう。

ちなみに、イーシャ様は特定国との関係で「姉妹都市提携の解消」を呼びかけていらっしゃるのですが、当ウェブサイトとしては、「いったん成立してしまえばそれが見直されることがない」という観点から、「姉妹都市提携のスクラップアンドビルドはあってしかるべきだ」と考えています。

これについては『少しずつ好転しつつある日本外交』でも報告したとおり、国益が衝突しやすい国同士とは異なり、自治体交流ならば市民を通して考え方の違いを理解し、垣根を乗り越えやすいという側面があることは間違いないありません。

ただ、それと同時に、自治体が外交を行うとなれば、そこに税金が投じられることになります。

たとえば東京都新宿区の場合も、ギリシャのレフカダ市やドイツのベルリン市ミッテ区、中国の北京市東城区との間で「友好都市」関係にあるそうですが、では、これらと「友好都市」となっていることで、具体的に新宿区および新宿区民には、いかなるメリットが生じているのでしょうか？

残念ながら、これについてはよくわかりません。

見たところ、ギリシャのレフカダ市との間では、児童・生徒の絵画作品の交流などが行われているようであり、また、ベルリン市ミッテ区、北京市東城区との間では、スポーツを中心に、青少年および老人の交流があるようです。

青少年一行の交流については、青少年の見聞を広めることにも繋がるため、多少の税金が投じられたとしても、納得感はあります。しかし、区長や区議会議員などがベルリンや北京に出掛けたところで、新宿区民に何か具体的なメリットがあるようには思えません。

姉妹都市、友好都市関係を結ぶのであれば、そのことが住民サービスに直結するといえるだけの、合理的な根拠が必要でしょう（もっとも、新宿区の場合は、放っておいても巨額の住民税が入ってくるという恵まれた地区でもあり、山のような税金を持て余しているのではないかとの疑念は尽きませんが…）。

つまり、自治体外交については、私たち住民が冷静に内容をチェックすれば、その効果に疑問があるものがたくさん出てくるのです。

※　※　※　※　※　※　※

さて、私自身による余計な「読後感」はさておき、イーシャ様の独自の視点についてご興味があるという方は、ぜひ、『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』をフォローなさってください。