韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、「日本人にとって韓国が３番目に嫌いな国だ」とする日経新聞の調査結果が紹介されていました。これを韓国メディアが気にしているというのも意外な話ですが、中央日報が論評抜きでこの日経の調査を伝えているあたり、日韓関係に不気味な転換点が近づいているような予感がしてならないのです。

対等な関係が理想的ですが…

普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、個人的には、日本は平和を愛する国として、できるだけ多くの国と対等で未来志向の友誼を結ぶべきだと考えていますし、そうすることで、日本は「海洋国家」として、より一層発展していくことができると思っています。

ただ、それと同時に、相手国が日本との「対等で未来志向な関係」を望んでいないのだとすれば、私たちの側がいくら臨んだとしても、「相手国との対等な友誼を結ぶ」のは無理な相談です。なぜなら、外交とは相手国があってのものだからです。

さて、日韓関係における友好の在り方を巡っては、以前から説明してきたとおり、わが国にはだいたい次の３つの考え方があるようです。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

といっても、この①～③は、当ウェブサイトとしての主張として申し上げているのではなく、あくまでも「日本国内にこのような考え方がある」、というだけの分類に過ぎません。

現在ほど韓国に対する知見がなかった時代だと、この①～③を巡っては、純粋に①を主張する人が多かったのではないかと思いますし、実際、少なくない政治家、経営者、官僚、知識人らがこの「幻想」に染まっていたのではないかと思います。

ただ、古くは1965年の日韓国交正常化以前に韓国との国交正常化交渉を担当していた外交官から、最近では自称元徴用工判決に直面する日本企業関係者に至るまで、どうも韓国が「日本との対等で未来志向の関係を望んでいないのではないか」と気付く人が増えたのではないでしょうか。

支持を失う「対韓配慮論」

こうしたなかで、「やっぱり韓国との友好関係は必要だ」と思う人が次に支持した理論が、②であり、さらには③です。

ときどきテレビの報道番組やウェブ評論サイトなどに出てくる外務省ＯＢの方々には、この②や③の考え方を真顔で信じ込んでいる人がかなり多数いらっしゃるようです（※あえて実名は挙げないでおきましょう）。

このうち③に関しては論外ですが、②に関しては、理解できないわけではありません。

「頼む、これっきりだから、ここはわが国のメンツを立てるために日本が頭を下げてほしい」。

このように頼まれたら、

「ではわかりました。本当にこれっきりですよ！」

とばかりに、韓国に譲歩して来たというのが、日韓外交史の実情だったのではないでしょうか（その典型例のひとつが、河野洋平が1993年に発表した、いわゆる『河野談話』でしょう）。

ただ、韓国が「これっきり」にすることはなく、実際に『河野談話』などは、「日本政府が（従軍）慰安婦問題を公式に認めた証拠」として独り歩きしている状況にあります。

日韓関係は、一事が万事、この調子です。

ただ、近年、韓国側からの日韓友好に反する非合理な行動が相次いでいます。とくに、一昨年秋口以降、韓国側から仕掛けられてきた「日韓友好に反した非合理な行動」のうち、主なものに絞っても、次のような事件がありました。

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（昨年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（昨年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（昨年７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（昨年７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（昨年８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（昨年９月11日）

このうち⑤を除く各項目については韓国が日本に対して仕掛けて来たものですが、⑤だけは例外的に日本が韓国に対し、積極的に講じた措置です。ただ、日本政府がこの措置を講じるきっかけを作ったのは韓国ですので、やはり究極的には韓国の行動がすべての原因であるといえます。

こうした出来事を通じて、少なくとも現在の日本で「日韓両国は台頭で未来志向の関係を築いていくことができる」と信じている人が多数派を構成しているとは思えません。

（※なお、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』や『「ビバ文在寅」！あなたこそ真の親日派だ』でも議論したとおり、日韓関係の破壊に邁進する文在寅（ぶん・ざいいん）政権こそが、「真の親日派」だと個人的に思っていることはここだけの話です。）

日経調査で「韓国嫌い」が３位に浮上

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

「韓国、日本が嫌いな国３位」（2020.01.12 09:00付　中央日報日本語版より）

これは、日経新聞が１月10日に公表した『数字で見るリアル世論 郵送調査2019』とする記事に掲載されていた「韓国への好感度」について、「好き」前回より８ポイント減の14%、「嫌い」が５ポイント増の66%だったとする話題を紹介する記事です。

この日経調査は日経リサーチが2019年10～11月に全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施し、55.9％（1677件）の回答を得たとするものですが、中央日報が注目しているのは、次のポイントです。

• 嫌いな国は１位が北朝鮮（82％）、２位が中国（71％）、３位が韓国（66％）、４位がロシア（53％）だった
• 昨年の調査でも韓国が「嫌い」とする回答は３位だったが、今年は韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61％から66％に上昇した
• 好きな国は米国、フランス、英国がそれぞれ69％で同率１位だった

ほかにも、改憲への賛否や「次の国会議員選挙で投票したい政党」などに関する回答もあるのですが、これらの詳細については正直、日経電子版の原文のページを見た方が早いと思います。

「嫌韓世論」はほかの世論調査とも整合

ちなみに内閣支持率は39％と、先ほどの『マスコミさん、「桜を見る会」での倒閣に失敗か？』の調査結果とはずいぶんと違いますが、この日経の世論調査は、日経とテレ東が共同で毎月実施している電話世論調査とは調査方法も設問もまったくの別物ですので、べつに不自然な点はありません。

ただ、韓国に関する感情が非常に悪化しているらしい、という点については、そのほかのさまざまな調査と整合していることもまた事実です。

たとえば、昨年12月の『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』でも紹介したとおり、内閣府が公表する『外交に関する世論調査』では、史上初めて「韓国に親しみを感じない」等の回答が７割を超えるなど、対韓感情がこの１年で急速に悪化していることが確認できます。

また、『ネセサリーロスで読む　日経世論調査と日韓関係の未来』でも触れましたが、日経の他の世論調査では「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答が21%だったのに対し、「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った、ということもありました。

こうしたなか、当ウェブサイトとして密かに抱いている仮説のひとつが、「日本人は『サイレントクレーマー』である」、という議論です（これについては少し古いのですが『「日本人はサイレント・クレーマー」という恐怖』などでも議論しています）。

やたらと感情的な隣国と異なり、日本人の多くは奥ゆかしく、インターネットがここまで普及するまでは、「あの国は嫌い」などと言い放つ人はさほど多くなかったのではないかと思います。しかし、どうも日本人には、相手に対して「あなたのことは嫌いだ」と言わずに静かに離れていく、という性質があるようなのです。

そして、これらの世論調査結果は、日韓国交正常化以来の50年余り、日本が韓国に対して我慢に我慢を重ねてきた、その堪忍袋が静かに満タンになっているのではないか、という仮説の正しさを裏付けているように見えてならないのです。

いずれにせよ、個人的には日韓関係はこれから「二番底」「三番底」があり得ると思いますし、状況次第では日韓関係がさらに疎遠になったり、日本から韓国に対する経済制裁が適用されたりする可能性もあると見ています（これらについては次の記事でも議論していますので、適宜ご参照ください）。

日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（１）経済制裁論（2020/01/04 05:00付 当ウェブサイトより)

日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（２）日韓断交論（2020/01/04 10:00付 当ウェブサイトより)