一部のオールドメディア（とくに新聞とテレビ）が昨年秋口に開始した「反安倍キャンペーン」のひとつが、「桜を見る会」騒動です。最近、毎日のように菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の記者会見を視聴するのですが、「桜を見る会」問題を巡って質問を繰り返す記者もいるほどです。ただ、特定メディアが一生懸命、この問題を追いかけたところで、どうもかつての「もりかけ問題」と比べれば、政権支持率を引き下げる効果が薄まっているように思えるのです。

「もりかけ問題」を振り返る

「もりかけ」問題の定義を言わないメディアたち

「もりかけ問題」とは、簡単にいえば、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を供与した疑い」

のことであり、特定のオールドメディア（新聞、テレビなど）が2017年ごろに、こぞって大騒ぎした問題のことです。

ただ、非常に不思議なことに、「安倍首相はもりかけ問題について真摯に説明せよ」とおっしゃっている人たちに限って、この「もりかけ問題」のいったい何がどう問題なのか、きちんと説明していません。

たとえば、「加計学園の問題」については、

「法律で新規設置が禁止されている獣医学部を、安倍晋三（氏）が内閣総理大臣として圧力を掛けることで実現させた」

のだとしたら、これは非常に大きな問題です。

なぜならば、安倍総理自身が行政を歪めたことになりかねないからですし、また、もし安倍総理が加計学園の理事長らから賄賂を得ていたとしたら、「贈収賄」などの犯罪に該当する可能性すらあります。

ところが、冷静に考えていくと、そもそも論として、「獣医学部の新規設置を禁止している法律」は存在しません。文部科学省が一方的に設定した告示のなかで「獣医学部の新設を受け付けない」と書かれているという話に過ぎないからです。

だからこそ、国家戦略特区を設けて、こうした文科省の告示の一部を適用しないことにして、獣医学部の新設を認めたという話に過ぎませんし、その認定プロセスはすべて公開されていて、不透明な点は一切存在しません。

（※余談ですが、むしろ特定の学部の新設を認めないとする文部科学省の告示自体が違法だったのではないかという付随論点も出て来るのですが、このあたりについてはむしろ前川喜平・元文科省事務次官を含めた歴代文科官僚らが行政を歪めていたという可能性も濃厚です。）

しかし、特定メディアの報道だと、「何という法律の第何条にどう違反していたのか」という基本的な事実認定を見かけた記憶がありません。

「怪しい」「とにかく怪しいったら怪しいんだ」、などと大騒ぎし、ひとつの論点が論破されたらまた新たな「疑惑」を持ち出すという、一種の「ムービング・ゴールポスト」が、いわゆる「もりかけ報道」の真相だったのではないでしょうか。

もりかけ関連報道の「威力」

ただ、もりかけ問題も、当初はそれなりに威力を発揮しました。「もりかけ報道」が盛り上がった2017年７月や2018年４月の各メディアの調査では、たしかに瞬間風速的に、内閣支持率を大きく引き下げることができたからです（図表１、図表２）。

図表１　主要メディアの世論調査（2017年７月）

メディアと調査日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）

図表２　主要メディアの世論調査（2018年４月、カッコ内は前月比増減）

メディアと調査日	支持率	不支持率
共同通信（4/14～15）	37.0％（▲5.4）	52.6％（＋5.1）
ＮＮＮ（4/13～15）	26.7％（▲3.6）	53.4％（＋0.4）
朝日新聞（4/14～15）	31％（±０）	52％（＋４）
毎日新聞（4/21～22）	30%（▲3）	49％（＋２）
読売新聞（4/20～22）	39％（▲3）	53％（増減不明）
ニコニコ動画（4/17）	54.6％（▲1.6）	22.6％（＋1.9）

（【出所】各種報道より著者作成）

図表１、図表２によると、2017年７月と2018年４月は、ここに挙げたなかではニコニコ動画の調査を除いて、どの調査でも確かに内閣不支持率が軒並み支持率を上回っています（※ニコニコ動画とそれ以外のメディアの調査結果がなぜここまで大きく乖離しているのかについては疑問ですが…）。

もりかけ関連報道の「後遺症」

それはさておき、オールドメディア（とくに新聞やテレビ）がいっせいに「もりかけ問題」で安倍政権叩きにいそしんだ結果、2017年７月と2018年４月の各社の世論調査で内閣支持率が大きく下がったことは、たしかに事実です。

ただ、シンプルな疑問ですが、その結果、いったい何が発生したというのでしょうか？

自民党は過半数を割り込んだのでしょうか？安倍政権は倒れたのでしょうか？

結論からいえば、安倍総理、あるいは安倍総理が率いる自民党は、大型国政選挙で敗けていませんし、安倍総理は自民党総裁としても2018年９月に三選され、現在のところは2021年９月まで任期を残している状況です。

その後、政権支持率は何事もなかったかのように持ち直していますし、また、『朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」』でも触れたとおり、あまりにも政権支持率が下がらないものですから、昨年11月には、朝日新聞出身者が

「硬派なメディアが安倍政権を批判しているのに安倍政権の支持率が下がらないのは、スマホでの断片的情報に満足している国民の側にも問題がある」

などと述べたほどです。

つまり、オールドメディアが一生懸命、安倍政権を「もりかけ問題」で追及したことの「後遺症」は、国民世論がオールドメディアの誘導に反応しなくなってきた、という点にあるのではないでしょうか。

桜を見る会騒動の顛末

「桜を見る会」騒動の「通信簿」

さて、当ウェブサイトを閲覧して下さっている方であれば、「桜を見る会」をご存知の方は多いでしょう。

これは、もともとは内閣総理大臣が毎年春に新宿御苑で開催している「桜を見る会」について、安倍政権下で安倍総理の個人事務所が選挙区の有権者を招くなど、「公費を使って自身の支持者を優遇しているのではないか」、といった「疑惑」のことだったはずです。

ところが、これについては

• 安倍総理の個人事務所が開催した「前夜祭」の参加費用が１人当たり五千円だったのはあり得ない。安倍事務所が補填しているはずだ！
• 招待者名簿が残っていないのはおかしい！公文書管理上大きな問題がある！

といった具合に、次々と論点を変え、いまだにその追及が行われています。

個人的には内閣官房長官記者会見を日々チェックしているのですが、「北海道新聞のカネコ」と名乗る記者を中心に、日々、「桜を見る会」に関連した質問が出て来ます。これなど、先ほどの「もりかけ問題におけるムービング・ゴールポスト」理論とまったく同じではないでしょうか。

では、その「桜を見る会」報道の結果、政権支持率はどうなったのでしょうか。

これについては先月の『頑張れマス「ゴミ」！桜を見る会で支持率下がるかな？』でも報告したとおり、昨年12月の主要メディアにおける世論調査結果がすでに出ています（図表３）。

図表３　主要メディアの世論調査（2019年12月、カッコ内は前月比増減）

メディアと調査日	支持	不支持
朝日新聞（12/21～22）	38％（▲8）	42%（＋６）
時事通信（12/6～9）	40.6％（▲7.9）	35.3%（＋5.9）
共同通信（12/14～15）	42.7％（▲6.0）	43.0％（＋4.9）
読売新聞（12/13～15）	48%（▲1）	40％（＋4）
日経・テレ東（12/20～22）	50％（±0）	41％（±0）
産経・ＦＮＮ（12/14～15）	43.2％（▲1.9）	40.3％（＋2.6）

（【出所】各メディア報道より著者作成）

いかがでしょうか。

そもそも論として、オールドメディアによる支持率調査については設問や同時に実施される調査項目などが各社によりバラバラであることなどを踏まえ、どの程度の信頼性があるのかという問題はあるのですが、この点についてはとりあえずおくとしましょう。

ここに挙げた６つの調査のうち日経・テレ東のものと読売新聞のものを除けば、支持率と不支持率が肉薄していて、朝日新聞と共同通信の両者については支持、不支持の逆転が生じています。ただ、先ほどの図表１、図表２と比べてみると、「圧倒的な開きがある」という状況ではありません。

これは実に興味深い現象ですね。

共同通信の調査で、支持率が再逆転！

こうしたなか、昨日はこんな話題も出て来ました。

内閣支持率49％、不支持は36％（2020/1/12 15:43付　共同通信より）

共同通信の世論調査によれば、支持率は49.3％に上昇する一方、不支持率は36.7％に低下したそうです。

• 支持…49.3％（＋6.6％）
• 不支持…36.7％（▲6.3％）

すなわち、この数字だけを見る限りは、前回の調査で減った支持率、増えた不支持率が、それぞれ元に戻っただけの話です。あるいは、

「メディアの報道に扇動される情報弱者層が６％前後いて、その人たちが12月は安倍政権不支持と答えたが、年が変わって『桜を見る会報道』を忘れてしまい、再び政権支持に戻った」

という仮説も浮かびますね（※あくまでも仮説ですよ！）。

いずれにせよ、共同通信という「やや左がかった（？）メディア」の調査結果ですら、支持率が不支持率を10％ポイント以上も上回ってしまっているのです。

おそらく、これが「桜を見る会」の「通信簿」のようなものでしょう。

冷静に考えてみれば、これも当然の話かもしれません。

日本国外の状況を見れば、北朝鮮の非核化議論は遅々として進まず、中国の軍事的脅威は相変わらず高いままですし、韓国は日本との国際条約、約束を反故にしようとしているなかで、さらにわが国が原油供給を依存している先である中東の情勢が緊迫化しています。

一方、国内の状況に関しては、昨年10月に消費税等の増税が断行されたことで、生活は苦しくなっているという実感を持つ人も増えているのではないかと思いますし、経済指標も決して芳しくありません。

さらには、安倍総理が「悲願」として掲げる改憲議論についても、おもに特定野党の審議妨害の影響でまったく進んでいませんし、自民党に対抗すべき野党の側はといえば、合流するのしないのという議論で迷走中です（『解散総選挙を仕掛けるタイミングは今でしょ！』参照）。

非常に厳しいことを申し上げれば、内外ともに議論すべき課題が山積みなのに、特定野党や特定オールドメディアが「桜を見る会」問題などの追及にうつつを抜かしている間に、国民の多くは、いまや特定野党や特定オールドメディア（とくに新聞やテレビ）にそっぽを向いているのではないでしょうか。

日本にとっては非常に良くない状況

もちろん、この状況が日本にとって良いとは思えません。

最大野党・立憲民主党や野党第２党・国民民主党には、いずれも2009年に政権を奪取した「民主党」時代に閣僚を経験したという政治家も存在しているはずなのですが、残念ながら現在の彼らの国会質疑を見ていて、「前向きな議論だ」と感じることは、ほぼ皆無です。

私自身は、野党の存在を否定するつもりはありません。いや、それどころか、民主主義を健全に機能させるためには、まじめな野党が、政府・与党側が困るような、政策論争に関する本質的な質問を舌鋒鋭く投げかけ、与党を困惑させなければなりません。

たとえば、野党側は「なぜこのタイミングで消費税を上げたのか」、「複雑怪奇な軽減税率制度は国民生活になじむのか」、といった観点で、自民党（あるいは財務省）を鋭くつるし上げるべきでしたし、「そもそも増税は不要だったのではないか？」と投げかけるべきでした。

皮肉なことに、消費税の税率引き下げを主張しているのは、日本共産党や「れいわ新選組」などに限られています（※個人的にこれらの政党を支持するつもりはありませんが、いちおう、議論の公正さのためには付言しておく必要があると思います）。

一事が万事、この状況です。

「国民の敵」論

世の中一気には良くならない

ただし、何事もそうですが、世の中というものは、「一気に良くなる」ということはあり得ません。

普段から当ウェブサイトで申し上げるとおり、「国民の敵」とは、

「選挙や経済競争を通じて有権者・消費者から信任を得たわけではないにも関わらず、不当に大きな権力・社会的影響力を握り、国益を邪魔している勢力」

のことですが、その具体例といえば、

• 財務省：増税原理主義に染まった利権集団
• ＮＨＫ：公共放送と受信料制度を死守する利権集団
• 立憲民主党など特定野党：自分たちが国会議員でいることが最大の目的となっている利権集団
• 特定のオールドメディア各社：新聞利権、電波利権で生きながらえるゾンビ集団
• 日本共産党：「天皇制打倒」と「プロレタリアート革命」を目指す反社会的集団

などのことです。

そして、現在の自民党一強という状況も、結局のところは特定野党や特定メディアが腐敗していることが本質的な原因であると考えてよく、その意味では、彼らの社会的影響力を最小化することが必要であることは間違いないと思います。

しかし、それと同時に、「気に入らないから」という理由で強制的に排除するというのは感心しません。

日本は自由・民主主義国であり、法治主義国です。あくまでも「国民の敵の社会的影響力の排除」は、自由、民主主義のプロセスによって達成されなければなりません。

具体的には、

• ①立憲民主党など特定野党や日本共産党→私たち日本国民ひとりひとりが賢くなり、必ず選挙に行くようにすることで、彼らに投票しない（あるいは彼らの対立候補に投票する）人が増え、結果的に彼らの議員としての地位が奪われる
• ②特定のオールドメディア各社→私たち日本国民ひとりひとりが賢くなり、おかしな報道をする新聞を解約し、おかしな報道をするテレビを見なくなることで、彼らが部数・視聴者数などの社会的影響力を維持することができなくなる
• ③財務省とＮＨＫ→上記①、②を通じて賢明な国会議員が増え、財務省の権力やＮＨＫの社会的影響力を抜本的に削ぐための立法措置を講じる

というプロセスです。

それまでいったい何年かかるのかはわかりません。

もしかして数年以内に実現するかもしれませんし、何百年経っても実現しないかもしれません。あるいは、実現する前に日本が滅びてしまうかもしれません（『鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」』参照）。

ウェブ評論サイトは誰にでも運営できる！

しかし、私自身はこれについて、意外と楽観的ですし、意外とそれほど時間はかからないのではないかと思っています。その理由は、やはり、インターネットを通じて正論を述べ続ければ、いつか必ず人々に届くに違いない、という確信があるからです。

当ウェブサイトの場合は「読んで下さる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、2016年７月から運営しているウェブ評論サイトですが、順調にページビュー（ＰＶ）は増え、昨年８月には瞬間風速的に月間400万ＰＶ超えを達成しました。

もっとも、当ウェブサイトの場合は「ＰＶ数」を目標にしているわけではなく、基本的に「誰にでも手に入れられる情報」を元にして議論しているだけであり、なにか「特殊な情報」（たとえばカネ儲けできる情報など）を掲載しているサイトではありません。

こんなサイトであっても、それなりに多くの人が読んで下さっているというのはありがたい話ではありますが、それよりももっと切実なお願いがひとつあります。

それは、当ウェブサイトを読んで下さった方々のなかで、「こんなレベルのウェブサイトなら自分にでも運営できる」と思う方々が、どうかご自身のウェブサイト（あるいはブログサイト）を立ち上げてほしい、という希望です。

この点、昨年、『「報道機関」を個人が経営できる時代がやってきた！』などでも議論しましたが、かつて「報道機関」が担っていた仕事は、いまやパーツに分解し、分業することが可能です。そのパーツとは、ざっくり

• ①客観的な事実・情報を、取材、ネット検索などの方法によって集めて来る
• ②集めて来た情報について重要性を判断する
• ③それらの情報に基づいて分析・考察し、記事化する
• ④作成した記事を全国に向けて配信する

といった流れですが、コツを掴めばだれにでもできる仕事でもあります。

世の中には、某匿名掲示板などの議論をまとめるサイト（いわゆる「まとめサイト」）は多数存在していますが、正直、ウェブサイト運営者（あるいはブログ主）個人としての見解が示されているサイトは、さほど多くありません。

他の方々が運営する良質なウェブ評論サイト、ブログサイトなどをさらに探すことが、今年の個人的な目標のひとつでもあるのです。