「無知は罪」、でしょうか？日経新聞や産経新聞などは、昨日までに、「森田化学工業に対して日本政府からの高純度フッ化水素の輸出許可が下りたことで、約半年ぶりに対韓輸出を再開した」などと報じています。これについては当ウェブサイトでこれまでしつこいほど報告してきたとおり、そもそも論として日本の対韓輸出管理適正化措置自体が韓国に対する貿易報復でも経済制裁でもない以上、条件を満たしていたら輸出許可が下りるのは当たり前の話ですが、ここを根本的に勘違いした人たちが、「日本政府がまた韓国に譲歩した！」などと大騒ぎしているようです。韓国の常軌を逸した振る舞いに怒りを抱くのは日本国民として当然の感情ではありますが、だからといって怒りのあまり、客観的事実関係（とくに法律の条文）を一切無視して議論するのは危険ですらあります。

「対韓譲歩だ」

先日、日経新聞や産経新聞に、相次いで「森田化学工業は半年ぶりに日本政府から許可を得て、高純度フッ化水素の対韓輸出を再開した」とする記事が掲載されました。

森田化学、フッ化水素の韓国輸出を再開　半導体向け（2020/1/9 18:45付　日本経済新聞電子版より）

フッ化水素の対韓輸出再開　森田化学工業、半年ぶり（2020.1.10 10:19付　産経ニュースより）

両紙ともに、森田化学工業は昨年12月24日付けで日本政府から輸出許可を得て、今月８日に、約６ヵ月ぶりに韓国に対し、高純度フッ化水素を出荷したとしています。

日経新聞によれば、高純度フッ化水素は液体であり、半導体ウエハーの洗浄やエッチング剤の原料となるもので、森田化学工業やステラケミファなどの日本勢が世界のシェアの８～９割を占めているそうですが、森田化学工業は昨年７月以降、輸出できない状況が続いていました。

また、森田化学工業は韓国で約３分の１のシェアを持ち、サムスン電子やＳＫハイニックスなどの半導体メーカーに高純度フッ化水素を供給していたそうです。

また、産経ニュースは森田化学工業の広報担当者による

「想定以上に申請手続きに時間がかかった。今後は早めに申請するなどして継続出荷できるように努める」

という話を紹介しています。

ただ、これらの報道を巡って、おもにツイッターなどで、「今回の措置は韓国に対する譲歩ではないか」、だの、「日本政府は何をやっているのだ！」、だのといった反応が出ているのだそうです。

「安全保障上、問題がないのなら、どんどんと売れば良い」

という正論もあるのですが、

• フッ化水素、絶対に韓国に渡すなよ！
• 知らぬ間に、日本の国際的規則はなし崩しになっていく日本的毎度の曖昧処方が今の日本政府の戦後一連変わらずの不甲斐なさ

といった具合に、日本政府の対応を批判する書き込みなどが大量にあるようなのですが、それらの多くは明らかに勉強不足、知識不足によるものです。。

そもそもの認識が間違っている

輸出管理適正化措置を「貿易報復」と勘違いする人々

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、日本政府が７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の運用見直しの措置は、単なる輸出管理の適正化に過ぎず、べつに貿易規制でも制裁でも何でもありません。

日本政府はこの措置を発動した理由について、次のように説明しています。

「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。」

この「信頼関係が著しく損なわれた」という書き方からすれば、一昨年の自称元徴用工判決やレーダー照射事件、昨年の天皇陛下（現・上皇陛下）に対する侮辱事件や慰安婦合意の一方的な破棄などと連想する人が多いのが事実でしょう。

もちろん、この措置が発動されたタイミングが自称元徴用工問題に関連し、日本政府が日韓請求権協定第３条に基づく「第三国仲裁」の申し入れをした直後だったという事情もあるため、「韓国に対する意趣返しだ」と勘違いする人がいることは否定できません。

実際、日本の措置を「輸出規制」だ、「貿易報復」だと言い張っている張本人のひとりが韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領その人であり、かつ、韓国の政府、メディアもほぼ一様にこの措置を「輸出規制」だと決めつけています（正確に「輸出管理」と表現しているのは東亜日報くらいでしょうか）。

無知を晒す「保守派の論客」

これに加えて、まことに残念な話ですが、わが国の側にも、これを「自称元徴用工問題への報復」と決めつけている人が存在します。しかも、そのように決めつけている人は、特定極左メディアだけでなく、「その筋」ではかなり有名な保守派の論客だったりします。

たとえば当代を代表する高名な保守系の国際関係アナリストの方であっても、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

など、とんでもない無知を晒してしまっています（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）。

また、とある著名な保守派の論客も、雑誌『ボイス11月号』の誌面で、「韓国を敵陣営に回してはならない」、「安倍政権下で日本は蚊帳の外に置かれている」などと主張したほどです（『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』参照）。

ちなみにこの保守派の論客の主張は、同じ『ボイス11月号』の誌面上、この人物の直後に登場した論客によって図らずもコテンパンに論破されてしまうというオチも付いていて、なかなか興味深いところです（ちなみに論破したのは日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏です！）。

※余談ですが、本稿の輸出管理適正化措置とはあまり関係ありませんが、鈴置氏が『ボイス11月号』に寄稿した内容から一部分を抜粋して紹介しておきましょう。

• 「日本の保守には『諸悪の根源は文在寅政権。交代すれば日韓関係は元に戻る』と信じる人がいる。（中略）だが中国に関しては、保守が政権をとっても韓国は『あちら側の国』なのだ。」（Ｐ65）
• 「日本の左派の口癖は『安倍政権の無神経な強硬策によって日韓関係が悪化した』である。これも現実を完全に見誤っている。韓国はもう『日本ごとき』に動かされはしない。韓国自身の判断で離米し、その一環として反日を実行しているのだ。」（Ｐ65）

何度も読み返し、何度も噛み締めたい文章ですね。

皆さん、「外為法」、ちゃんと理解していますか？

もちろん、当ウェブサイトとしても、日本政府の輸出管理適正化措置が、こうした一連の韓国側による非合理、非友好的な行動と無関係だと断定するつもりはありません。実際、日本政府の韓国に対する信頼が、普段の彼らの行動によってかなり深く傷ついていることもまた事実でしょう。

ただ、日本政府の発表のなかで、むしろ重要なのは、次の２点ではないでしょうか。

• 信頼関係の下に輸出管理に取り組むことができなくなった点
• 韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した点

当たり前ですが、経産省も「役所」ですので、伊達や酔狂で輸出管理適正化措置を発動したわけではありません。ちゃんと法令に基づいて行っています。その根拠法令のうち、重要なものは、①外為法第48条第１項と、②輸出貿易管理令です。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

輸出貿易管理令第１条

外国為替及び外国貿易法第48条第１項に規定する政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出は、別表第１中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出とする。

２　法第48条第１項の規定による許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該許可の申請をしなければならない。

また、経産省はこれらの法令に基づき、省令や通達などについても多数制定しており、すべての行政はこれらの法律、政令、省令、通達などに従って運用されています。

とっっっっっっても当たり前な話ですが、外為法第48条第１項は、「経済制裁として輸出を禁止して良い」という規定ではありません。あくまでも「日本が貨物を輸出した結果、国際的な平和や安全の妨げとなる場合には、輸出業者に経産相の許可を受ける義務を課すことができるよ」、という規定です。

くどいようですが、日本政府の措置が韓国による自称元徴用工問題などとまったく関係ないと断定するつもりはありませんが、それと同時に、韓国に対する経済制裁だの、貿易報復だのとおっしゃっている方々は、「輸出管理の基本的な構造」がまったく見えていません。

いや、論者によっては完全に無視していると言っても過言ではないでしょう。

韓国の不正の実態とは？

フッ化水素の輸出に関する面白い発見

こうしたなか、当ウェブサイトに先日掲載した『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？』で報告したのですが、どうも輸出統計上の「品番：2811.11-000」の昨年における対韓輸出高を調べていくと、輸出量がゼロだった８月を除くと、輸出管理適正化措置前後で大きく状況が異なっています。

品番2811.11-000の2019年における対韓輸出量とキログラム当たり単価

• １月…3,348トン（187円／kg）
• ２月…3,216トン（213円／kg）
• ３月…3,519トン（219円／kg）
• ４月…2,875トン（219円／kg）
• ５月…2,629トン（210円／kg）
• ６月…2,933トン（203円／kg）
• ７月…479トン（837円／kg）
• ８月…輸出データなし
• ９月…100kg（37,230円／kg）
• 10月…896kg（45,353円／kg）
• 11月…947kg（49,559円／kg）
• 12月…（まだデータが出て来ていない）

（【出所】『普通貿易統計』）

６月までの「品番：2811.11-000」の対韓輸出数量は毎月3000トン前後ですが、単純に金額を重量で割ると、キログラム当たり単価は200円前後です。

ところが、９月以降は対韓輸出数量がいきなり１トンを割り込み、９月は100キロ、10月と11月はそれぞれ900キロ前後で、いずれもキログラム当たり単価は４万円前後と、それまでの200倍（！）以上の水準に跳ね上がっているのです。

以上から、

「韓国が（旧）ホワイト国としての地位に基づき、『輸出の都度、用途をいちいち確認しなくても大丈夫』という『一般包括許可』の制度を悪用し、日本産の低価格帯のフッ化水素を大量に輸入していた」

という実態が表に出て来るのです。

そして、2019年７月４日以降、フッ化水素を韓国に輸出する場合は、輸出の都度、「個別承認」を取ることが必要となり、日本政府に対して用途の説明ができない場合には輸出できなくなってしまった、という仮説が浮かび上がるのです。

※余談ですが、経産省の昨年９月27日付けの発表によると、フッ化水素は「2811.11-000」だけでなく再輸出品（0000.00-190）などに計上されることもあるようですので、「2811.11-000」が「日本から韓国に輸出されるフッ化水素」のすべてではない点には注意が必要でしょう。

フッ化水素の不正は低価格帯で生じていたのか？

韓国政府が「（旧）ホワイト国待遇を復活させよ」、「さもなくば再び日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）を破棄するぞ」、と叫んでいるのも、日本から輸入した低価格帯のフッ化水素を、何らかの「日本政府には説明できない用途」に流用していた疑いが濃厚であることを裏付けています。

（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』。）

もちろん、「韓国に対する輸出管理上の不適切な事例」とは何かについて、日本政府は現在のところ明らかにしていませんが、世耕弘成経産相（当時）が８月８日付の記者会見で、

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）

と発言している事実を思い出すならば、「韓国が日本から輸入した低価格フッ化水素を第三国（イランなど？）に横流ししていた」という疑いにたどり着きます。というのも、韓国は現在、イランとのあいだで「ウォン建て銀行口座の資金返還問題」や「ダヤニ一族への賠償金支払い問題」などを抱えているからです。

イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う（2020/01/06 10:45付 当ウェブサイトより)

【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ（2020/01/09 08:00付 当ウェブサイトより)

しかも、韓国は日本の「（旧）ホワイト国待遇」を維持するうえで必要な政策対話から３年半も逃げ回っていたという実績の持ち主でもあります（『韓国側の輸出「規制」撤廃要求に日本側は「ゼロ回答」』参照）。

いずれにせよ、世耕氏の発言は、日本から輸出された品目を巡り、「迂回貿易や目的外使用」といった「不適切な事例」が頻発していたのではないか、という仮説を裏付けるものでもあります。

高価格フッ化水素については輸出が続いていた

ただし、それと同時に、先ほど紹介した普通貿易統計のデータからも明らかなとおり、『品番2811.11-000』の輸出は、９月以降も続いていることがわかります。

要するに、低価格帯のフッ化水素の対韓輸出については完全にゼロになってしまったものの、高価格帯のフッ化水素については問題なく輸出許可が出され続けていた、という可能性が、統計からもうかがい知ることができるのです。

こうしたなか、冒頭に紹介したうちの日経電子版の記事には、

「先端半導体の製造に欠かせない液体の高純度フッ化水素については昨秋、韓国メディアがステラケミファの輸出が日本政府から許可されたと報じたものの、ステラケミファは『輸出許可が下りたか回答できない』としていた。」

という記述があります。

統計から確認する限り、遅くとも昨年９月時点までには、高価格帯のフッ化水素に対し、日本政府から個別の輸出許可が出ていたのではないかと想定できますし、逆にいえば、森田化学工業に対して最近まで許可が出なかったのも、用途の確認に時間が掛かっただけの話に過ぎないのではないでしょうか。

だいいち、輸出管理の仕組み上は、経産省の担当官が「外為法第48条第１項」「輸出貿易管理令」をはじめとした法令に従って、粛々と判断し、許可を出しているに過ぎないはずです。

もし日本政府が「韓国が言うことを聞かないから、嫌がらせのために輸出許可を出さないでおこう」という具合に、法令をまるで中国のように恣意的に運用したとしたら、化学薬品メーカーなどから行政訴訟を起こされる可能性すらあります。

日本は法治国家ですから、条件を満たしていた場合、経産省は輸出許可を「出すことができる」のではなく、「出さなければならない」からです。

その理由は、外為法第１条に、ちゃんと書いてあります。

外為法第１条

この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

外為法の基本的な立法趣旨は、「自由貿易を尊重しつつ、必要最低限の管理や調整を行うこと」にありますので、昨年７月に経産省が講じた内容だと、韓国に対する輸出を完全に禁止することなどできないのです。

外為法で韓国を滅ぼせる

もっとも、本稿で報告しているのは、「経産省が昨年７月に発表した名目だと、韓国に対する経済制裁を発動することはできない」というものであり、ちゃんとした名目を使えば、外為法を使って、ちゃんと韓国に対する経済制裁を発動することができます。

ちゃんとした手続としては、たとえば外為法第10条『我が国の平和及び安全の維持のための措置』などの規定に従い、閣議決定と国会承認を得て、「モノ、カネ」という両面から韓国をガチガチに締め上げれば良いのです。

その名目としては、たとえば、「韓国が北朝鮮やイランの核開発を幇助している疑い」などが考えられますが、もう少しいえば、国連安保理や米国などを味方につけて、

「韓国が北朝鮮やイランなどの核開発を幇助していた疑いがあるから、包括的な金融・経済制裁を適用する」

などと発表する、ということが考えられます。

いずれにせよ、外為法第48条だけでなく第16条（支払いの禁止）、第21条（資本取引の禁止）などを活用し、韓国企業を日本の資本市場から締め出し、韓国企業の在日資産を凍結するなど、「モノ、カネ両面から韓国をガチガチに締め上げる」という措置の発動は可能です。

そして、くどいようですが、日本政府が昨年発動した措置はあくまでも単なる輸出管理の適正化措置に過ぎず、経済制裁ではありません。

その意味で、「伝家の宝刀」は、まだ一切抜かれていないのです。