以前から当ウェブサイトでは「朝鮮半島が将来どうなってしまうのか」についての机上シナリオ分析を進めているのですが、あまりに現実が大きく動きすぎたためか、４月の『朝鮮半島８つのシナリオ・2019年４月版アップデート』以来、その更新を行ってきませんでした。ただ、そろそろ今年も終わりに近づいていることに加え、北朝鮮に対する国連安保理決議に基づく出稼ぎ労働者の追放や、米韓間の在韓米軍駐留経費負担交渉の動向などを加味すれば、現時点においてこれを更新しておく価値はあるでしょう。

久しぶりに８つのシナリオ

以前、当ウェブサイトでは、「朝鮮半島の未来」についてのシナリオ別分析を実施していたのですが、あまりにも現実の方が大きく動きすぎたためでしょうか、４月の『朝鮮半島８つのシナリオ・2019年４月版アップデート』以来、そのアップデートをさぼっている状況です。

その概要を簡単に振り返っておくと、次のとおりです。

• ①赤化統一シナリオ：北朝鮮主導で韓国が統一されてしまう
• ②韓国のみが中国の属国になってしまう
• ③南北クロス承認：北朝鮮を日米が国家承認する
• ④統一朝鮮の中華属国化（中国の承認のもと、南北朝鮮が統一される）
• ⑤北朝鮮分割：北朝鮮がロシア、中国などによって分割占領される
• ⑥現状維持
• ⑦北朝鮮で親米派クーデターが発生し、北朝鮮が米国の勢力圏に入る
• ⑧韓国で親米派クーデターが発生し、親米派が後任大統領に就任する

このうち、②～⑤が「朝鮮半島が何らかの形で中国の勢力下に入るシナリオ」であり、⑦と⑧が「朝鮮半島が海洋勢力に残るシナリオ」です。このような観点からは、次のような大グループに集約可能です。

• （１）朝鮮半島が独立を維持するシナリオ（①）
• （２）朝鮮半島が大陸勢力に入るシナリオ（②～⑤）
• （３）とりあえず現状が固定化されるシナリオ（⑥）
• （４）朝鮮半島が海洋勢力に入るシナリオ（⑦～⑧）

このシナリオ①～⑧については、確率を次のとおりに変更したいと思いますが、その趣旨については後述します。

• ①…30％
• ②…30％
• ③…10％
• ④…10％
• ⑤…10％
• ⑥…５％
• ⑦…ほとんどなし
• ⑧…５％

現状整理

北朝鮮は存在自体が欺瞞の塊であり、人類に対する挑戦

これらの将来シナリオについて検討する前に、現状をざっと振り返っておきましょう。

まず、北朝鮮は「共産主義国家」とされていますが、個人的な印象で申し上げるならば、同国は「共産主義国家」というよりは、独裁者である金正恩（きん・しょうおん）が君臨する、極めて前近代的な絶対君主制国家のようなものです。

金正恩は金日成（きん・にっせい）、金正日（きん・しょうじつ）と続く独裁者の３代目ですので、名実ともに絶対権力の世襲化が実現している格好であり、ある意味では李氏朝鮮が現代社会によみがえったらこうなる、という典型例ではないかと思います（その意味では「金氏朝鮮」のようなものでしょうか）。

北朝鮮は1948年の建国以来、日本が残してきた工場、発電所、鉄道といった莫大な社会インフラなどの遺産にタダ乗りする形で、豊かな工業生産高を誇り、1960年代まではＧＤＰで南、つまり韓国を凌駕していたとの試算もあります。

しかし、韓国が日韓請求権協定以降、日本から官民挙げて莫大な支援を受けて「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げる一方、北朝鮮は古い社会インフラの更新もなされず、経済がじり貧となりました（※そんなノウハウもない以上、当たり前ですね）。

結局、北朝鮮がみずから起こした産業（？）といえば、贋札製造、麻薬栽培、保険金詐欺、外国人拉致、大量破壊兵器の研究・製造といった不法なものばかりであり、その国の存在自体が地球人類に対する挑戦でもあります。

しかし、2017年９月と12月の国連安保理決議により、北朝鮮に対しては現在、かつてないほどの国際的な経済制裁が行われており、後述のとおり、北朝鮮出身労働者が追放される期限が今月に迫っています。

こうした事情もあり、どうも北朝鮮では経済が実質崩壊状態にある、との情報も漏れ伝わって来ます。

もっとも、「国連安保理による経済制裁を続け、カネの流れをせき止め続ければ、いずれ北朝鮮は内部から崩壊する」、という観測については、必ずしも正しいとは言い切れません。

さまざまな報道を読む限りでは、北朝鮮ではかなり過酷な人権弾圧なども行われており、「そのうち不満を抱いた人民が暴動ないし革命を起こすのではないか」、といった観測を述べる人もいるようですが、そのわりに、北朝鮮で大規模な人民の暴動が発生した、という報道はあまり目にしないからです。

もちろん、北朝鮮が閉ざされた国であるがために、金王朝にとって都合が悪い情報が外部に流れない、という側面もあるのかもしれませんが、それにしても北朝鮮人民が金王朝に対して武器を持って立ち向かっているという姿が、あまり想像できません。

前近代的な思想にドップリと浸かり、外部からの情報の多くが遮断されているがために、北朝鮮人民は「他の国では人権が尊重されている」、「自分たちは理不尽で不当な環境に置かれている」、ということ自体を、あまり認識していないのでしょうか。

それとも、単純に経済が疲弊するあまり、もはや北朝鮮人民には「権力に対して命を賭けて抵抗する」という気力も残されていないのでしょうか。

韓国は自由・民主主義国のはずが…

一方の韓国は、米国の同盟国であるとともに日本の友好国（？）であって、自由・民主主義の恩恵を一身に受けている国です。

自然科学系のノーベル賞をただの一度も取ったことがないわりに、最先端の科学技術を駆使して半導体、スマートフォンなどの製品を生み出し、輸出高は6049億ドル、貿易黒字は700億ドル（※いずれも2018年実績値）と、世界に冠たる輸出大国となっているほどです。

もっとも、産業的な内情を見ると、韓国は電子部品やスマートフォンなどの製品に特化し、日本やドイツなどから素材を、中東などから石油を輸入して生産活動を行い、それを中国、米国、欧州連合（ＥＵ）などに輸出しているという、きわめてシンプルなビジネスモデルを採用しています。

そして、このビジネスモデルは「隣に日本という国がある」という「地の利」を最大限に生かしたものでもあり、言葉は悪いのですが、経済学的には、日米を筆頭とする「自由・民主主義同盟諸国」との同盟関係にタダ乗りしているだけだ、という言い方をしても良いでしょう。

実際、韓国は軍事的には米国に、経済的には日本に、それぞれきわめてお世話になっている国でありながら、政治的には必ずしも日米と協調するわけではなく、それどころか、日米と利害が対立する中国や北朝鮮などに擦り寄るという、きわめて不誠実な国でもあります。

あくまでも当ウェブサイトとしての理解ですが、韓国の政治勢力はざっくりと「右派（保守派）」「左派」に分けられ、それぞれ

• 右派：親米、用日、恐中、反北
• 左派：反米、反日、親中、親北

といった政治性向を持っています。

といっても、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領のように、保守派でありながら任期の最初から反日、親中を貫いた人物もいますし、文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領の場合は米韓同盟が消滅するのを恐れるあまり、日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）破棄に踏み切れなかったほどです。

※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』。

南北の共通点は、インチキ外交

こうしたなか、『梶山弘志経産相「輸出管理が議題になることはない」』などでも詳述しましたが、韓国と北朝鮮の共通点がひとつあるとしたら、それは「インチキ外交」だと思います。

南北朝鮮の「４つのインチキ外交」

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

そして、南北朝鮮はこれらのインチキ外交を駆使することで、自分たちの実力以上のことをやっています。

たとえば、北朝鮮のように技術もカネもない地球上の最貧国が核兵器やミサイルを開発しているのは、ひとえに日本などを騙してカネや物資や技術を外国から手に入れたからであり、実際に北朝鮮は地球上最強の国である米国と「対等に」（？）外交交渉をやってのけているほどです。

一方で韓国の場合はもっと悪質で、そもそもさまざまな歴史を捏造して日本人などに贖罪意識を植え付けつつ、やはり日本などから技術者を大量に引っ張るなどして、日本の産業競争力を削ぎに来ているからです。

その意味では、南北揃って「詐欺師」のような国だ、という言い方をしても良いでしょう。

もっとも、これについては、「南北ともに卑劣な国だ」、「許せない」、などと申し上げるつもりはありません。

南北朝鮮を擁護するわけではありませんが、彼らがこのような（日本人から見たら）不誠実極まりない外交に出る理由は、ひとえに南北朝鮮（あるいは前世紀の李氏朝鮮）が、中国や日本などの強大な国に挟まれた弱くて小さい半島国家だからです。

当ウェブサイトで「インチキ外交」と呼ぶ卑劣な外交は、弱小国である彼らが日本や米国、あるいは中国やロシアのような「強国」を騙し続け、自分たちの生存と安全を確保し、実力以上に豊かな暮らしを営むための「民族の知恵」のようなものでしょう。

したがって、私たち日本人がやらなければならないことは、南北朝鮮の性質を正確に理解することを通じて、彼らに対して決して不当な利益を与えないようにきちんと自衛し、必要以上には関わらないようにすることではないかと思うのです。

具体的な検討

（１）赤化統一シナリオ：北朝鮮主導で韓国が統一されてしまう

以上を踏まえたうえで、朝鮮半島の将来シナリオを見ておきましょう。

最初は「①赤化統一シナリオ」です。

これは、北朝鮮主導で朝鮮半島の統一（あるいは連邦国家などの形で、事実上の統一）が実現する、というもので、現実的には「高麗連邦」などの形で南北の連邦国家が成立するものの、実質的には「金氏朝鮮」が出来上がる、というシナリオです。

今年４月の時点では、この「赤化統一」ないし「高麗連邦」シナリオの実現可能性は40％くらいだと報告していたのですが、これについては現時点ではもう少し低く、30％程度にまで下がったと考えています。その理由としては、

• 国連安保理制裁が予想以上に北朝鮮に打撃を与えていること、
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動で文在寅政権が大きな打撃を受けたこと、

という、２つを挙げておきたいと思います。

（２）中華属国化

次に考えておきたいのが、朝鮮半島が何らかの形で中国（あるいは中国とロシア）の勢力圏に入る、という考え方です。これには次の４つが該当します。

• ②韓国のみが中国の属国になってしまう
• ③南北クロス承認：北朝鮮を日米が国家承認する
• ④統一朝鮮の中華属国化（中国の承認のもと、南北朝鮮が統一される）
• ⑤北朝鮮分割：北朝鮮がロシア、中国などによって分割占領される

このうち、「韓国のみが中国の属国化する」という考え方は、もともとは朴槿恵政権時代、韓国があまりにも中国に擦り寄っていたときに考えたシナリオです。

そして、文在寅政権下においても、康京和（こう・きょうわ）外交部長官が2017年秋に「三不の誓い」（ＴＨＡＡＤを追加配備せず、米国のＭＤに参加せず、日米韓3ヵ国軍事同盟に入らず）を一方的に宣言してしまうなど、相変わらず韓国は中国に対して強いことが言えない国です。

ちなみに、今月は中国の王毅（おう・き）外交部長官が訪韓して改めて米国を批判したようですが（※下記記事参照）、中国はもはや韓国のことをなかば属国のような存在だと見ているフシもあります。

ソウルに来て米国叩いた王毅「一方主義が世界平和に最大の脅威」（2019.12.05 09:15付　中央日報日本語版より）

ただし、韓国が中国に近寄っているからといって、北朝鮮が中国に近寄るとは限りません。

韓国だけが中国に飲み込まれてしまうという②のシナリオは、むしろ韓国が北朝鮮に飲まれてしまうという①のシナリオに対立するものですが、それと同時に北朝鮮がどうなるかによって、シナリオ③～⑤がわかれています。

具体的には、韓国が中国の属領のような状態になる一方で、北朝鮮が電撃的に米国（や日本）と「和解」するシナリオ（③）、朝鮮半島全体が中国の属領のようになるシナリオ（④）、北朝鮮に中国やロシアなどが入ってくるシナリオ（⑤）などが考えられます。

現時点での確率は、この②～⑤のなかでは②が最も高いと考えており、30％程度でしょうか。また、それ以外の③、④、⑤についてはいずれも10％程度と見ておきたいと思います。

（３）現状維持、（４）その他

さて、最近になって気になるのが、この（１）（２）以外のシナリオです。

• ⑥現状維持
• ⑦北朝鮮で親米派クーデターが発生し、北朝鮮が米国の勢力圏に入る
• ⑧韓国で親米派クーデターが発生し、親米派が後任大統領に就任する

このうち⑥の現状維持シナリオについては、とくに説明の必要はないと思いますが、それよりも⑦、⑧については注意が必要です。

すなわち⑦は、北朝鮮で親米派クーデターが発生し、金正恩が失脚する、というもので、いわば「米国主導の南北朝鮮統一」という考え方です。確率としてはほとんど考えられないのですが、いちおう、選択肢としては維持しておきたいと思います。

また、⑧については韓国で軍事クーデターが発生し、いままでとはまったく違うタイプの政権（親米派、あるいは親日派？）が成立するというもので、韓国の中華属国化、あるいは赤化統一の流れが止まる、という考え方です。

⑥は確率５％前後ですが、⑦の確率はかなりゼロに近く、また⑧については５％くらいの確率を見ておきたいと思います。

ＧＳＯＭＩＡ撤回の本当の理由

さて、少しだけ蛇足ですが、ここでは以前から少し気になっていた仮説を提示しておきたいと思います。

日本で韓国といえば、優れた韓国観察者が鈴置高史氏であり、その名著『米韓同盟消滅』は何度も読み返すに値します。

先日、鈴置氏の著書を読み返していて、ふと思いついた仮説があります。それは、もしかすると韓国政府が11月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を土壇場で撤回した理由は、上記シナリオ⑧に関連している可能性があるのではないか、という点です。

というのも、鈴置氏は「米韓両国がそれぞれ、自国が『正しい』と信じた道を進む結果、米韓同盟が実質破綻状態になっている」、といった趣旨のことを、繰り返し述べているからです（これについては『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』などもご参照ください）。

もっと言えば、仮に「文在寅政権が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を強行するならば、米国は韓国軍に対し、軍事クーデターのゴーサインを出したかもしれない」、という可能性です。

もちろん、これについては根拠はまったくありませんが、米国が韓国における軍事クーデターを許すかどうかという議論は、鈴置氏の論考を読んでいると、ときどき出てくるものでもあります。

要するに、文在寅氏としては、日韓ＧＳＯＭＩＡを本気で破棄しようと思ったものの、米国からは軍事クーデターによる排除をチラつかされ、結局、「ヘタレ」てしまった、という可能性がそれなりにあるのではないか、と、勝手に考えている次第です。

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さて、以前から報告しているとおり、今月の密かな注目点のひとつは、『国際連合安全保障理事会決議第２３９７号』です。

これによれば、国連加盟国には、2017年12月から「24ヵ月以内」、つまり今月中に、「自国で収入を得ているすべての北朝鮮国民を北朝鮮に送還させる」ことが求められており、言い換えれば、本格的に北朝鮮は重要な資金源のひとつを失う、ということでもあります。

これに加えて、現在、米国側が韓国側に求めている「駐留経費負担５倍増」を巡っても、将来的な在韓米軍撤収のための準備と見るべきでしょう。

そうなってくると、いよいよ来年以降は、米中日露が朝鮮半島の非核化と在韓米軍撤収で合意し、金正恩が除去されるとともに朝鮮半島が中立化（あるいは中華属国化）される、というシナリオが現実化するかどうかにも注目すべきなのかもしれません。