昨日、『桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか』を執筆していて気付いたのですが、「結論を決めつけて議論を拒否する人たち」には、「ゴールポストをどんどんと動かす」という共通点があります。日本の特定野党、特定オールドメディアなどは、政策論の基本的な勉強すらろくにしておらず、それどころか揚げ足取りに終始しているフシがあるのですが、私たちの隣国の不可解な行動も、基本的には日本の特定野党、特定オールドメディアと同じメンタリティで説明が付くように思えてなりません。そして、そんな相手に対処するためには、やはり、「不法行為に手を染めて日本を貶めようとしたならば、しかるべき懲罰を与える」というスタンスが必要ではないかと思うのです。
目次
ムービング・ゴールポスト
結論決めつける人たちの共通点
自分自身で『桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか』を執筆していて気付いたのですが、「結論を決めつけて議論を拒否する人たち」には、ひとつの共通点があります。それは、「ゴールポストをどんどんと動かしていくこと」です。
2年前の「もりかけ」騒動や最近の「桜を見る会」騒動では、「アベは辞めろ!」といった「結論」が先にあり、その結論をゴリ押しするために「アベは怪しい!」という材料を次々とでっち上げ、相手を徹底的に疲弊させる、というのが特定野党・特定オールドメディアの基本戦略でした。
このため、何かひとつネタを見つけては安倍政権を追及し(たとえば「ホテルニューオータニのパーティが1人五千円というのはあり得ない」、など)、そのネタが論破されれば、次々と違うネタを見つけて来る、という具合に、いわば政権に対する波状攻撃が仕掛けられる、という格好です。
もっとも、「アベが悪い」という「結論」が決まっているためでしょうか、結論に合致しない事実はすべて無視され、また、「アベが悪い証拠」も矛盾だらけ、ブーメランだらけ。皮肉なことに、これを追及するほど、結局は特定野党・特定オールドメディアに対する信頼が傷つくことになるのですが…。
いずれにせよ、この「ひとつのネタが論破されたら次のネタを探してくる」というのは、まさに「ムービング・ゴールポスト」そのものであり、正直、キリがないと思います。
もし社会が健全であれば、こんな下らないことに国費を浪費する特定野党勢力は選挙を通じてキッチリと排除されていくでしょうし、虚報を繰り返すオールドメディアについても、誰からも信頼されなくなり、社会的影響力が低下していくという末路を辿るはずです。
当ウェブサイトもウェブ言論空間の片隅で、「議論を拒絶する人たち」の末路を見守っていきたいと思います。
自称元徴用工問題はまさに「ゴールポスト論」そのもの
さて、この「ムービング・ゴールポスト」、日韓関係においてもそのまま成り立ちます。
日韓間ではひとつの問題が持ち上がり、日本側の努力で何とか「丸く収めた」つもりでも、韓国では次の政権になれば問題が蒸し返され、せっかく「丸く収めた」解決策が反故にされ、再び両国間で問題にされてしまう、というプロセスを繰り返してきました。
韓国では「日本が悪い」という絶対的な前提条件があるからでしょうか、そのような「結論ありき」で、「日本が過去に韓国に悪いことをした」という証拠をわざわざ探してきて、新たな問題が創出されます(というか、そうした証拠はほとんどが捏造ですが…)。
これこそ、まさに「ムービング・ゴールポスト」そのものでしょう。その典型例が、自称元徴用工問題です。
いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、自称元徴用工問題(韓国国内で「戦時徴用工だった」と自称する者やその遺族らが日本企業を相手に次々と訴訟を起こしている問題)を巡っては、次の2点において大きな問題があります。
- ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
- ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである
しかも、日本政府側が問題視しているのは、この①、②のうち、①の部分だけであり、②の部分についてはほとんど斬り込んでいません。当ウェブサイトとして政府の対応に不満を感じるのは、まさにこの点です。
ただし、従来の日本の政権と異なり、安倍政権は①の部分については「絶対に譲れない」と主張しており、この点については従来の日本政府(とくに外務省)の「事なかれ主義」から脱却したという意味だと考えて良く、その意味で歓迎すべき変化だといえます。
「文喜相案」が韓国メディア内では「前提」という謎
ただ、日本側が譲るつもりがなかったとしても、韓国側が国際法や約束を守ってくれなかったとしたら、やはり日本が韓国に対して譲歩するか、それとも日韓関係が破綻するか、いずれかしか選択肢はありません。なぜなら、この自称元徴用工問題も含め、
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
のいずれかしか落としどころがないからです。
(※ちなみに本当はこの3つに加え、「④日本が韓国に対して国際法や約束を無理やり守らせるために、軍事面や経済面で制裁を加える」という選択肢があっても良いと思いますが、このうち経済制裁については本稿末尾で触れたいと思います。)
そして、放っておけばつけあがるのが韓国という国の常です。というのも、油断しているとすぐに、韓国は日本に対して原理原則を捻じ曲げて譲歩するように要求して来るからです。
その具体例でしょうか。先日から当ウェブサイトでも報告しているとおり、文喜相(ぶん・きそう)韓国国会議長は現在、日韓双方の企業や国民の「自発的な寄付金」によって財団を作り、自称元徴用工らに対する損害賠償請求権を法的に消滅させる、などとする法案を準備中です。
もっとも、『上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ』でも報告したとおり、文喜相氏がこの法案をゴリ押しする理由は、12月に開催の方向で調整されている日韓首脳会談に向けた布石であるとともに、文喜相氏自身の政治家人生の「総仕上げ」、とうい意味もあるようです。
もっとも、この文喜相氏の案は、韓国自身が作り出した国際法違反という状態を解消するものではなく、また、日本企業にただの1円であっても不当な損害が生じることがあってはならないとの原則論に立てば、およそ検討するに値しない「ゴミ法案」と一蹴しておくのが正解でしょう。
なにより、韓国が自称元徴用工財団によって過去に何度も何度もゴールポストを動かして来たという実績を持っている点を無視するあたり、いまだに上皇陛下侮辱発言について謝罪せずに逃げ回っている文喜相氏という人物らしい提案だと思います。
日本は変われるか?
外務省「韓国案受け入れられぬ」
ただし、ここで心配なのが、「外交事なかれ主義」の外務省内で、よもやこのゴミ法案に乗っかろうとする勢力が出現することです。これについて、外務省はどう考えているのでしょうか。
これについてはさすがに安倍政権、そして茂木敏充外相の下で、外務省としても乗っかるわけにはいかないと考えているようです。
韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部(2019年12月03日13時38分付 時事通信より)
一昨日の時事通信の記事によれば、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久議員の質問に対し、
「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」
として否定したそうです。
佐藤氏は前外務副大臣でもあるため、外務省という組織について直に知る立場にあるのだと思いますが、それにしてもこれは時宜を得た、非常に良い質問だったと思います。なぜなら、外務省から「受け入れられない」という明確な回答を引き出したからです。
日韓ゼロサムゲーム
ただ、私自身、いつも申し上げているとおり、日韓関係を巡ってはどうしても不満を払拭することができません。というのも、基本的に不法行為を仕掛けて来るのはいつも韓国の側であり、日韓の過失割合は「ゼロ対100」だからです。
日本としては、最大限勝ったとしても得るものはゼロ%であり、最大限負けたとしたら100%を失う、ということを意味しています。逆に、韓国としては最大限負けても失うものはゼロ%であり、最大限勝てば100%を得る、という意味です。
これを便宜上、「日韓ゼロサムゲーム」とでも名付けましょう(図表)。
図表 「日韓ゼロサムゲーム」
パターン | 日本の利益 | 韓国の利益 |
---|---|---|
日本の勝利 | ±0 | ±0 |
日韓引き分け | ▲50 | +50 |
韓国の勝利 | ▲100 | +100 |
(【出所】著者作成)
「ゼロサムゲーム」(zero-sum game)とは、日韓の利益を合計すればゼロになるという意味ですが、図表でも明らかなとおり、日本にとっては絶対にプラスにならないという、非常に理不尽かつ損なゲームでもあります。
結局、先ほども申しあげたとおり、
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
という発想に立つのであれば、韓国にとっては不法行為を仕掛けた方が勝ちだ、ということです。
自称元徴用工問題でも、「日本企業に損害が生じないこと」は「当たり前」であって、日本にとっての利益はプラスマイナスゼロですが、少しでも韓国に対して譲歩すれば、そこからただちに日本が得る利益はマイナス、韓国が得る利益はプラスとなることが確定します。
ゼロサム状態の是正が必要な理由
結局、冒頭で報告したとおり、すべての問題は日本政府が「韓国が歴史を捏造している」という事実に反論しないことに起因するものであり、また、日本政府が然るべきペナルティを韓国に与えてこなかったことこそが、韓国がここまで日本に対して増長している原因でもあるのです。
そして、万が一、日本政府が自称元徴用工問題などで韓国に対して譲歩でもしようものなら、日本国民の嫌韓感情は一気に高まり、下手をすれば日本国民の怒りが日本政府に対して向かうかもしれませんし、韓国に対するヘイトめいたデモ活動が広まるかもしれません。
このように考えていくならば、日本政府が韓国に対し、必要な反論を加えてこなかったこと自体、日本社会にいらぬマグマを溜め込ませる原因にもなっているのであり、また、間接的には日韓関係を破綻に導きかねないものでもあります。
日韓関係は非常に大切ですし、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』でも取り上げたとおり、韓国は日本にとって年間2兆円を超す貿易黒字をもたらしてくれる、非常に大事な貿易相手国でもあります。
いずれにせよ、もしも日韓断交という事態に陥れば、日本経済にも少なくない打撃が生じますし、なにより日本の国土防衛は米韓同盟を前提に成り立っているという側面もありますので、日韓関係が破綻しないように努力することは必要です。
(※もっとも、『いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた』で報告したとおり、「ヒト・モノ・カネ」という側面からすれば、日韓関係は「モノ」のつながりが大きいものの、「ヒト」「カネ」の面ではさほど深い関係とはいえませんが…。)
いずれにせよ、「日韓関係の破綻を避けるために日本が韓国に対して譲歩する」というのは、結果的にむしろ日韓関係を破綻に導きかねません。
もし本当に日本が韓国との友好関係の維持と発展を望むなら、日本政府はむしろ、韓国に対してきちんと反論すべきところは反論すべきですし、場合によっては韓国が日本に不法行為を仕掛けてきた場合には、韓国に対してむしろ積極的に懲罰を与えるべきなのです。
日本外交の「成功事例」?
さて、ここでもうひとつ、日本外交に良い兆候が出ていることをお知らせしておきましょう。
韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。
韓国に約束守れと言いながら…軍艦島報告書から「強制労働」抜いた日本(2019.12.04 11:13付 中央日報日本語版より)
これは、2015年のユネスコ総会で文化遺産に登録された「軍艦島」などを巡って、文化遺産登録の条件とされた、「朝鮮人を強制労働させた」とする与太話を明記する、といった対応が、日本政府によって無視されている、とするものです。
(※といっても、事実関係については外務省から報告が出ているわけではないので、ここではあくまでも中央日報の報道が正しいという前提を置いて議論しています。)
これについて、もし外務省が「わかってやっている」のだとすれば、珍しく非常に良い対応です。
そもそも論として、この2015年のユネスコ総会は、日本政府のユネスコ大使(現・ハンガリー大使)が “forced to labor” (強制的に労働させられた)などと発言するという大失態を犯したものですが、こんな与太話に日本政府が真面目に付き合う必要などありません。
また、日本政府はその後、中国政府による「南京大屠殺」関連の記憶遺産登録に反発する形で、ユネスコ分担金の支払いを一時停止し、ユネスコ改革を約束することに成功しています。
つまり、国際社会において、「捏造を認める」という愚かな合意をしてしまったとしても、損な合意など守る必要はないし、むしろ分担金の支払い停止などの強硬措置により、もっと日本の主張を外国に対して強く認めさせるという態度を取るべきだ、という教訓にもなった事案です。
そもそも昨年秋口以来、韓国は日本に対し、
- ①旭日旗騒動(昨年9月頃~)
- ②自称元徴用工判決問題(昨年10月30日)
- ③レーダー照射事件(昨年12月20日)
- ④天皇陛下侮辱事件(2月頃)
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(7月1日発表)
- ⑥慰安婦財団解散問題(7月頃)
- ⑦日韓請求権協定無視(7月19日)
- ⑧日韓GSOMIA破棄決定(8月22日)
- ⑨対日WTO提訴(9月11日)
などの不法行為を仕掛けて来ています。
だからこそ、これらの不法行為を解決するためには、『総論:経済制裁について考えてみる』などで議論したとおり、日本政府としても韓国に対する「サイレント型経済制裁」などの飛び道具を多数活用し、韓国経済に打撃を与えに行くべきではないかと思う次第です。
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国際機関の看板にヨワい、のは外務省関係者の決定的欠陥だと自分は思います。日本ではそうでありませんが、UNの訳語は漢字語圏では今でも連合国です。外交を外務省の専管事項にしてしまってきた、丸投げにしてきた、という不愉快な側面はおそらく否定できません。このたびの輸出管理適正化にあたっては、経済産業省に脚光が集まっていますが、優秀にして任務に忠実な担当部局が「倫理的に上」な存在であるのは、現状誰もが同意するのではないでしょうか。
日本政府が嘘情報や印象操作を国際社会に向けて訂正していくのは大前提ですが、
歪んだ二国間関係を整体できる、濁った池に純粋を流し込めば浄水されるという期待こそを日本国民は捨てるべきです。
その情熱と手間隙と予算というリソースがあるのならば、他の国相手に割いた方が投資効率がいいのは議論の余地がないでしょう。
他国からのアプローチを待っているから韓国に割り込まれるのであって、こちらからのアプローチしていくチャレンジをして行けばいいでしょう。
どうせ失敗しても日韓関係よりは「マシ」です。日本人がそう割り切れない所が悲劇を加速させたのです。
昔からそのやり方ですね。
その典型は自称慰安婦の記事ですね。自称マスコの朝日新聞勤務の自称ジャーナリスト植村隆。
よく調べもしないで結論ありきで強制連行があったとねつ造。本人達は何食わぬ顔で今も好き放題やってる。
そしてやってもいない事をやったと言ってしまう当時のポンコツ政権。
その手の嘘を平気で垂れ流して誰も処分されない。
最近も共同通信がほぼ毎日フェイクニュースを流し続けてるのに誰も処分されない。
言論の自由、報道の自由を履き違えてるから自分達の願望をそのまま結論ありきで記事にする。
許されない行為なのに、なんで会社も本人も処分されないんだろう。
国交正常化を前提に交わした協定なのだからか、条文には罰則規定が謳われてないんですよね。
「嘘ついたら針千本飲ますっ!」って明言しておけば、一方的な〔協議要請も無視するような〕協定反故はなかったのかもですね?
〔それでも、あったかもですけど・・。〕
ユネスコの件で韓国は「約束を守れという日本が約束を破った」というけど、百歩譲歩してユネスコの件が約束だとしても、日本が韓国に守って欲しい約束とはレベルの大差があるんだよね。
日本が韓国に守って欲しい約束とは両国が批准した日韓関係の基礎となる条約。
韓国が守ってないと主張するのは、世界遺産登録の土壇場で外務省職員がつい口を滑らせてしまっただけの話。
韓国でいうとレーダー照射を一時期認めていた、あのレベルのお話です。
日本も韓国流で、あのひと言を何年もしつこく追及しなきゃダメですね。日本は不利なこと言っても追及してこないというのは彼らの甘えになってると思います。追及しない外務省の不作為
記事更新ありがとうございます。早速と言うか昨日Yahooを賑わせていた香ばしい記事です。コメント欄でツッコミ多かったのが幸いですが波状攻撃続くのでしょうね…
https://www.1242.com/lf/articles/216876/
リスカブスに最後まで付き合う必要なんてないですね。
むしろ、さっさと離れて距離を取らないと、リスカした時に「私がリスカしたのはリスカを止め切れなかったお前の所為だ。お前が悪い、謝罪と賠償をしろ!」と言い出す訳で。
日本政府が韓国側の歴史捏造を批判しないのは歯痒いところもありますが、韓国国内で「朝鮮併合は国際法上違法」という考えが通用するのを認めているし、歴史認識の部分で争うのは難しいのかもですね。
日本国内で「朝鮮併合は国際法上違法」という認識が通用せず、「自称徴用工は募集工」という認識が通用する状態で満足せず更に進めるとなると、似非リベラルであろうと有する思想良心の自由の侵害に引っ掛かるかも知れず。
まぁ…似非リベラルは非似非リベラルに対して思想良心の自由を認めない訳で、非似非リベラルにとってはこの点でも「ゼロサムゲーム」ですね。
新宿会計士さんの言う、「日韓ゼロサムゲーム」が、事実かどうかを、考えてみましょう。
「日韓ゼロサムゲーム」を韓国が、嘘の反日歴史を使って、日本から譲歩を引き出そうとする事と考えた場合、慰安婦合意までは、韓国に成果が出ていたと思います。
現在韓国が、偽徴用工判決を使って「日韓ゼロサムゲーム」をしていますが、これと言った成果は、有りません。
それに付随して行っている反日行為を合わせて、韓国は日本人からの信用を失っています。その為、擁韓組織が垂れ流す情報に対して、日本人はネガティブになりました。
韓国側の主張が、日本国内の世論を誘導する事が、出来なくなってきています。
一方韓国国内では、日本への反日をコントロールすることが出来ず、政府主導の基金案に反対が多くて、成果を出すハードルが上がっています。日本の輸出管理に応じて始まった、不買運動、日本旅行の自粛は、日本にダメージを与える事は無く、セルフ経済制裁となって、韓国の雇用、消費、経済にマイナスに働く結果となっています。
「日韓ゼロサムゲーム」について整理すると、日本が譲歩しない限り、韓国はマイナスになるゲームと考えることができるようになったと思います。
「日韓ゼロサムゲーム」が、いつまで続くかという話ですが、韓国(朝鮮)人が変わらないという大前提で考えれば、朝鮮人が存在する限り続くと思います。
韓国は、感情的な要因以外で、日本を動かす事は出来ません。過去は、日本が韓国の感情を、アメリカの要求に応じて、譲歩をしてきました。
これからは、日韓関係を、日本側の国際的なルールで例外無く対応すれば、譲歩する必要は無いでしょう。
一番いいのは、日韓関係が悪くなると、韓国にダメージが有るという事を、叩いて教える事でしょう。
中国の韓国への態度は、見習いたいものです。
だんな 様
セルフ経済制裁に反応してしまいました。
小生の暮らすオフィステルの1Fのミニストップから日本製ビールが消えました。ただし、酒のあては日本語平然と並んでいます。
ミニストップ自体が日本出資なので、ミニストップ自体を避けるべきなのにと思います。
今度、いつ頃日本のビールを置くのか聞いてみたいと思います。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
ミニストップは、一時韓国撤退の話が有りましたが、事業継続になったようです。
日本資本だというせいで、コンビニが潰れても不便になりますので、適当に使わないとと思います。
日本以外のビールは、ハイネケンとかバドとかは置いて有るんですよね。韓国ビールと青島ビールは、飲みたくないですね。
だんな 様
青島ビールはそれでも韓国のハイトやカスよりは飲めます。
韓国人曰く「ビールは戦時の保存用のために、日持ちをさせるため現在の味になった」と言います。では、なぜ新しい韓国産ビールが販売されるのか分かりません。韓国人得意の嘘だと思っています。
日本産以外はほぼ揃ってますね。小生は日本産がなくなったのでギネスを飲んでいます。
今日はケーキを作くって、さらに酒の肴を作ってTV見ながら、一杯の予定です。
寒いので(日中も氷点下)、本当は熱燗と行きたいのですが、良い日本酒が近場にありません(泣)。
駄文にて失礼します。
更新ありがとうございます。
ユネスコの軍艦島の件で日本が徴用工を抜いたというが、外務省にしては良くやったと言いたい。朝鮮人も給与の多寡はあれ、収入はあったんだ。
今まで黙ってて、慰安婦で韓国が成果を挙げたら、一つ日本が折れたと思い次、また次。やってられない朝鮮民族です。
日本を貶めることで国内の不満のガス抜きしてる訳だが、それに呼応する日本の反日勢力もおり、根絶やしにせねばならない。
日韓それぞれ白書青書で、扱いを軽視し出したのは良い事です。信頼の置けない国に、立派な修飾語は要りません。来年辺り、日本からは「警戒を要する隣国に憂慮する」ていう言葉が登場しそうです。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
日本人と韓国人は文化や社会の差によって行動様式が全く異なります。
日本は天皇を除いて個人間の絶対的な平等観が前提の社会ですが、韓国は序列絶対の社会です。
ムービングゴールポストは上位存在が行える権利であり、
序列を下位の存在に認識させる為の上位存在が行うべき義務でもあります。したがって韓国の勝利は100ではありません。
プラスもマイナスも∞です。
これの是正には韓国が日本の下位に位置する事を総てに認識させる力と恐怖で刻み込む事が必要ですが、
日本のそのような行動はアメリカが許しません。
日本の国力でアメリカに敵対心が向かった場合にはちょっとした火傷で済まないからです。
日韓関係は過半が日米関係です。パヨクの活動も同様です。
アメリカを考慮しない安全保障の議論提議は危険ですらあります。
今一度、アメリカを考慮した上で議論を提議いただければ。
以上です。駄文失礼しました。
「日韓関係は日米関係の従属変数」というフレーズはこのサイトでは口が酸っぱくなるほど多用されていると思いましたが・・・。
りょうちん様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
りょうちん様>「日韓関係は日米関係の従属変数」というフレーズはこのサイトでは口が酸っぱくなるほど多用されていると思いましたが・・・。
その通りですが、日米関係はアメリカの二つの意向と一つのアメリカの行動様式を常に意識をしなければいけないと思います。
二つの意向とは
①日本がアメリカと反する価値観の勢力に対向する同盟勢力として存在して欲しい。
②日本がアメリカに復讐の可能性を無くしかつアメリカに敵対心が向かない様に日本より弱小な勢力が日本を押さえつけて日本がそれに従う形で存在して欲しい。
であり、一つの行動様式は
①アメリカは星条旗の下で国民が統一して行動するために常に西部劇のインディアンを対外に必要とする。
です。
意向の後者はアングロサクソンが植民地を維持するために実施してきた統治ノウハウに基づくモノである故に今表面上に出ていない故に前者の意向に
オール・インするのは危険と考えるのです。
現在のアメリカにとってのインディアン役である中国は今後国力を発展させる手段にITを利用した専制統治を用いて来ると思います。
当方はアメリカにとってこの状況は長期的には不利と考えます。中国の統治を手助けするIT技術がムーアの法則に基づく効率の向上によって後押しされるからです。
仮に日米がオール・インする事で中国の拡大阻止ができた場合、アメリカが自己の行動様式に基づき次にインディアン役に指名するのは日本です。
候補としてEUも居ますが、黄禍論に見られる様に神に反逆する人間は色つきです。此方もヨーロッパの被侵略の歴史を見ると経験知に昇華出来るほど裏打ちされています。
次にアメリカが日本をインディアン役にされない様にして、中国を押さえた上で、日本の民主主義をシステムとして守るのは・・・
韓国の大使召還時や再赴任時にモリカケを平気で行い平常運転をする安全保障に関する日本人のコモンコンセンサスのレベルでは
無理で日本人の甘さが引き起こす事で生存できないのではないか
と当方は思います。
管理人様の記事での主張は正論である。それ故にすべき事を列挙して準備する必要が多数あると思うのです。
死を意識させる戦争や安全保障における十分な議論の忌避の排除等その最たるモノです。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員さま
日本のそのような行動はアメリカが許しません。
>そうでもない気がしますよ。
アメリカが、自らの手を汚さずに、日本にやらせるケースも出てくるんじゃないかと思います。
信用状の停止とかね。
だんな様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
汚れ役を日本が引き受ける事自体は悪くないですが、非常時を非常時と捉えず相手に言質を与える国民のコモンコンセンサスの低さを改善しないとアカヒ新聞の記事を証拠としてあの時の日本の行動は悪魔の行動だとしてアメリカからバッサリヤラレマスです(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員さま
おつしやる通り、アメリカが、いつ梯子を外すかは、注意しないといけないと思います。
ただ、日米両政府が、マスコミの情報で動く事は、無いと思います。両政府とも、マスコミ嫌いでしょ。
だんな様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
仕事の関係で返信遅れました。申し訳ありませんでした。
アメリカの梯子外しですが・・・
さてアメリカが梯子を外した勢力は色々豪華絢爛です(笑)
メキシコ→国土の三分の一はアメリカのモノに。
ハワイ王国→まるごとアメリカのモノに。
中国国民党→台湾以外の中国大陸はロスト。
ベトコン→対日戦争中のアメリカと共同の対日本抵抗のご褒美はナパーム弾と枯れ葉剤。
アフガニスタン→ソ連に立ち向かうムジャヒディンの前にはいつの間にかアメリカ軍が立ちはだかっていましたとさ。
イラク→イランのイスラム革命阻止の最前線に立ったサダムフセインには米軍からの銃弾というご褒美を頂ける事に。
他にアルカイダやイスラム国もアメリカからの援助があったらしいけど、最近はシリア内のクルド族が「アメリカに振られた会」のメンバーに加わりました(笑)。
第二次大戦でアメリカに協力したベトコンはごほうびにナパーム弾の雨を戴けたので大戦中に協力しなかったクルド族は何が貰えるか我々日本人には参考になるのではないでしょうか(笑)。
まあ、半分悪意で書いていますが日本や韓国が梯子を外されないのが不思議に思えて来ますよね。
以上です。駄文失礼しました。
基本的に世の中ゼロサムゲームなのだとは思っていますが、ソノ判定は実社会では難し過ぎます。
特に隣の国とのwinwinとかはあり得ないのです。
また、ゼロサムゲームって、他からは供給が無い前提で総和がゼロの仮定の定義なんです。日本は対韓で圧倒的に負けていてルースし続けているのに、全体では両国間とも勝っているので。この定義での議論は余りにも不正確でミスリーディングなんです。二者とも勝ち続けているのですから。
要は日本がずっと負け続けていても、ずっと一世紀以上持ち出しだとしても、ゼロサムゲームでっ?とかは余りにも不毛過ぎます。
地政学的な理論で半島に橋頭堡が無ければこの陣営に大きな損害だ、と思っているからこんなに酷い議論になるのです。
現在はミサイルが主力になり、また核爆弾で(日本のお陰で)無意味となった地政学とかで議論してどんな意味からありますか?ICBMが北朝鮮で実用的になって、地政学的に、なんて議論に何の意味がありますか?日本の老人沙世くらいには通わせる言語はありませんが。
日露戦争のときまでに通用したかもしれない理論を未だに引きずるのは完全にまちがってます。