韓国側がまたしてもインチキ外交を日本に対して仕掛けて来ています。先ほどの『韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明』で予告しましたが、本稿ではおもに日本の韓国に対する輸出管理体制適正化措置に焦点を当て、韓国側がいかにウソをついているか、問題の本質は何なのかについて探っていきます。というよりも、答えをいってしまえば、梶山経産相が指摘するとおり、「日韓間で必要な政策対話が３年半」開かれていないという事実がすべてを物語っているのだと思います。

輸出管理適正化と日韓ＧＳＯＭＩＡ

先ほどの『韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明』に続き、もうひとつ、「破綻の危機に瀕している日韓関係」から話題を紹介します。

いつも報告しているとおり、現在の日韓関係は破綻の危機に瀕しており、昨年秋口以降に限定しても、じつに多くの懸案が「韓国側から」もたらされています。

日韓間の主な懸案のうち、昨年秋口以降に発生したもの

• ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
• ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定（８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）

このうち⑤の日本による対韓輸出管理適正化措置については、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも報告したとおり、もともとは韓国の輸出管理体制が甘く、日本側が韓国の輸出管理について信頼できなくなって始めたものです。

その意味で、もし日本がこの対韓輸出管理適正化措置を「撤回する」としたら、そのための条件は、韓国側の輸出管理体制が「信頼できるものだ」と日本政府が判断できる状況になる、ということです。

それなのに、韓国側はこの措置を撤回させるためでしょうか、８月22日に『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄を決定し、９月11日には、日本のこの措置を巡ってＷＴＯに提訴すると発表したのです。

これなど、まさに「瀬戸際外交」の典型例でしょう。

（※もっとも、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』で説明したとおり、このうちの日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定には、「①日本に輸出管理適正化措置を撤回させるため」だけではなく、「②南北統一の障害となる米韓同盟をなくすため」という狙いも含まれているのかもしれませんが…。）

日韓ＧＳＯＭＩＡ延期が輸出管理につながる？まさか！

こうしたなか、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を事実上撤回したことを受け、韓国国内では「日本が輸出『規制』（※）を撤廃するに違いない」といった観測も流れているようです（※輸出「規制」とは輸出管理適正化措置の誤記のこと）。

これに関連し、今朝の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に出ていたのが、こんな記事です。

韓経：日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告（2019.11.27 08:34付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国大統領府が22日の「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定」に際し、「輸出規制が長期間続くのは許容できない」と述べた、としつつ、これにあわせて26日に毎日新聞が報じた「（韓国の）ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」との情報を紹介するものです。

中央日報はこれについて、いわば、日本政府が日韓「ＧＳＯＭＩＡと輸出規制を結びつけないという立場を再確認したものだ」、と評したうえで、毎日新聞の報道を引用する形で、韓国が輸出管理上の（旧）ホワイト国に復帰する条件として

「▼二国間政策対話が開かれていないなど、信頼性が損なわれていること、▼通常兵器に関する輸出管理の不備、▼輸出審査体制、人員の脆弱さ」

の３点を改善する必要がある、としています。

「謝罪騒動」

そのうえで、中央日報の記事では、在韓日本大使館の政務公使の「謝罪」騒動にも話が及びます。これは、

「22日の夜、在韓日本大使館の政務公使が韓国外交部に呼ばれ、日本の経産省の発表内容について講義を受けると、外務省次官の代わりに謝罪の意を伝えた」

とする内容で、複数の韓国政府関係者はこの「政務公使の謝罪」を根拠に、

「日本政府が合意内容を後で変えた」

などと批判している、とするものです。

ちなみにこの「謝罪騒動」については、月曜日の時点でわが国の菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が「謝罪した事実はない」と否定しています（『菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」』参照）。

しかし、韓国政府側はどうしても「日本が謝罪した」ことにしたいらしく、中央日報にはこんな記事も出ています。

「『ＧＳＯＭＩＡ発表』直後に日本、『無理なブリーフィング申し訳ない』大使館通じ謝罪」（2019.11.27 08:26付　中央日報日本語版より）

この記事でも、日本政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの「条件付き終了延期決定と関連した両国の合意内容を歪曲して発表した」などと決めつけたうえで、「在韓日本大使館を通じ謝罪の意を伝えていた」などと述べているものです。

韓国政府としては、どうしても「日本が歪曲した」「日本が謝罪した」ことにしたいようだ、ということは間違いなさそうですね。

このうち、「日本が謝罪した」の部分については、もしかすると「言葉のあや」として、そのように受け止められかねない発言があったのかもしれません。というのも、日本語ではお礼をいうときに、「お手数をおかけして申し訳ございません」などの表現があるからです。

ただ、前後の文脈を踏まえれば、日本側が「ウソをついたことを謝罪した」というのが事実かどうかが重要なポイントですし、なにより、普段からウソばかりついている国に「日本が歪曲した」と言われても、それを信頼しろという方が無理ではないでしょうか。

いつのまにか話をすり替える韓国

さて、昨日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事も掲載されています。

日本の対韓輸出規制　「撤回される方向で協議」＝韓国外交部（2019.11.26 16:57付　聯合ニュース日本語版より）

これは、韓国外交部の報道官が26日の定例会見で、

• （日本との輸出管理に関する協議について）双方が真摯に臨まなければならない
• 関連規制が撤回され、元に戻ることを期待しており、そのような方向で協議が行われることを期待する

と述べた、というものです。

いつのまにか、「輸出管理に関する日韓対話」が「日本の輸出規制撤廃」に話がすり替わっているあたり、さすが「ウソツキ国家」の真骨頂、といったところでしょうか。

では、これについて日本政府はどういう見解なのでしょうか。

これについては昨日、経産省のウェブサイトに梶山弘志経産相の会見が掲載されています。

梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2019年11月26日（金曜日）10時5分～10時12分）（抄）

Ｑ：　今の点の確認ですが、では日本側が続けている輸出規制の強化について、これの見直しが議題に上るかどうかという点についても、まだ未定という御趣旨でいいですか。

Ａ：　政策対話というのは、以前からずっと続けていたものでありますが、この３年半開かれていないという事実がございます。

政策対話というのは、お互いの輸出体制の確認であるとか、そういうことだと思っておりますので、そういうものが開かれるように課長級で準備会合を開くということであります。

―――2019/11/26付　経産省ＨＰより

※細かい話ですが、「2019年11月26日（金）」とあるのは、「2019年11月26日（火）」の間違いでしょう（どうでも良い話ですが…）。

さて、この質問した記者が輸出管理適正化措置を誤って「輸出規制」と連発している点については、「ものごとを正しく報じない」という日本のメディアの問題点を象徴しているようにも思えてなりません（いったいどこの社の記者なのでしょうか？）。

それよりも重要なのは、梶山経産相が「お互いの輸出管理体制を確認するなどの輸出管理に関する政策対話が３年半開かれていない」と述べた、という事実です。

韓国メディアがしきりに報じている「協議」とは、「日本が輸出規制を撤廃するための協議」という意味ではなく、正しくは「日韓が相互に輸出管理体制を確認するために必要な政策対話」のことだと考えるべきです。つまり、韓国政府や韓国メディアの発表内容は、まったく意味が異なるのです。

韓国のインチキ外交は健在！

さて、韓国政府がウソツキ外交を好むことは、当ウェブサイトでもこれまで何度も指摘して来たことです。

もう少し正確に言えば、韓国（や北朝鮮）が好むのは、「ウソツキ外交」「告げ口外交」「瀬戸際外交」ですが、これらに「コウモリ外交」を加えて、「４つのインチキ外交」とでもいえば良いでしょうか。

韓国と北朝鮮の「４つのインチキ外交」

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

そして、これらのインチキ外交は、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれた現在においても健在だ、ということは明らかといえるでしょう。