昨日から本日にかけて、日韓関係を巡り、何かと理解に苦しむ話題が「これでもか」というほど相次いでいます。こうしたなか、本稿ではそれらの話題のひとつである、韓国国会議長による「自称元徴用工1500人に対して慰謝料約280億円」に関する話題などを取り上げます。結論からいえば、「ＧＳＯＭＩＡ後」も韓国の理不尽なインチキ外交は健在であり、私たち日本にとってはこれらのインチキ外交に対し、毅然として対処しなければならない、という話でもあります。

日韓関係、展開が急すぎる！

韓国の不法行為の数々

今月初旬から開始した『数字で読む日本経済』シリーズ、現在、終盤を迎えているはずなのですが、本日もどうやら休刊せざるを得ない状況に追い込まれそうです。というのも、本日も韓国側の異常な行動などに関する話題が大量に出て来ているからです。

最近、「日韓関係の終焉にどう向き合うか」をテーマに掲げている当ウェブサイトとしては、どうしても取り上げざるを得ません。

いつも当ウェブサイトで繰り返しているとおり、現在、日韓関係が「史上最悪」ともいわれるレベルにまで悪化しているのですが、昨年秋口以降に発生した事象に限定しても、次のようなものがあります。

日韓間の主な懸案のうち、昨年秋口以降に発生したもの

• ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
• ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）

このうち⑤については、韓国の輸出管理体制が不十分であるために日本がやむなく講じた措置ですが、それ以外はいずれも韓国から日本に対する一方的で非友好的・非合理的な行動ばかりです。

本日出て来ている話題は、おもに②や④、⑤、⑥などに絡むものであり、とくに②については、日韓関係を法的側面からダイレクトに終焉させかねないインパクトを持っています。

そこで、本稿はこのうち自称元徴用工問題に関連し、文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長の奇妙な行動を紹介しておきたいと思います。

「雪解け」からほど遠い日韓関係

ただし、本題に入る前に、韓国メディア『中央日報』（日本語版）から、こんな話題を紹介しておきましょう。

韓日・日韓協力委員会、安倍首相との面会不発（2019.11.27 06:39付　中央日報日本語版より）

これは、「日韓・韓日協力委員会」の出席者と安倍晋三総理大臣との面会が実現しなかった、とする記事です。いわば、安倍総理が「誰と会ったか」だけではなく、「誰と会わなかったか」というのも、日韓関係を読むうえで大事な要因であることがよくわかる事例でしょう。

中央日報によると、この「日韓・韓日協力委員会」は日韓の政財界関係者でつくる委員会で、東京で開催されたときには毎回、日本の総理大臣と面会していて、前回（2017年12月）は安倍総理が「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べていたのだとか。

ちなみに中央日報の次の記事によれば、26日に東京のホテルニューオータニで開催された同委員会では、「最近悪化してきた韓日関係を放置してはならない」、「首脳会談の早急な開催が望ましい」、などとする決議文を採択したのだとか。

韓日・日韓協力委員会、「韓日首脳会談の早期開催」決議文採択（2019.11.26 13:14付　中央日報日本語版より）

「日韓関係が重要だ」というのならば、なぜ冒頭に示した「韓国側から日本に対する一方的で非友好的、非合理な行動」を咎めないのか、意味がわかりません。

いずれにせよ、同委員会に対し、安倍総理が面会をしなかったこと自体、「韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を決めたこと」に対し、日本政府側が「雪解け」を感じていないことの証拠のひとつと見て良いのではないでしょうか。

自称元徴用工問題

上皇陛下を侮辱した人間が、何を言う？

さて、本稿で取り上げておくべきは、『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、こちらの話題です。

韓国議長が寄付金支給案を法案化　徴用被害者ら１５００人に約２８０億円（2019.11.26 21:01付　聯合ニュース日本語版より）

これは、『日韓議連会長さん、今すぐ韓国に抗議しないのですか？』で紹介した、韓国の文喜相（ぶん・きそう）国会議長が自称元徴用工問題に関する「１＋１＋アルファ」案を提案したとされる話題の続報です。

聯合ニュースによると、文喜相氏は自称元徴用工問題の解決策として、日韓企業、政府、国民が資金を出して「記憶人権財団」なる組織を設立し、自称元徴用工1500人に総額3000億ウォン（約277億円）の慰謝料を支払う、という法案をまとめたのだとか。

「1500人」、「3000億ウォン」という具体的な金額、「慰謝料」という単語、さらに両国「政府」が参加するという文言などが出てくる点が新しいと思いますが、この手の「日本が参加する形で」という時点で、「日韓請求権協定違反の状態を解消せよ」という日本側の要求を満たしていないことは明白です。

それなのに聯合ニュースは、

「文議長は早稲田大で今月５日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する『１プラス１プラスアルファ』案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。」

などと述べているのですが、こうした記述自体、聯合ニュースの記者が自称元徴用工問題の本質をまったく理解していない証拠です。

慰安婦財団の一方的解散と資金流用

文喜相氏の構想には、ほかにも問題があります。

聯合ニュースによれば、この自称元徴用工らに「慰謝料」を支払う財団の原資として、2015年12月の日韓慰安婦合意に基づいて設立された「慰安婦財団」の残金・約60億ウォンを充てる方針だからです。

そもそも「慰安婦財団」とは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された財団であり、日本が政府予算から10億円を拠出して設立されたのですが、韓国側は政権が変わってからこの慰安婦財団を一方的に解散してしまいました（冒頭でいう⑥の問題）。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

この10億円は、私たち日本国民の貴重な血税から支払われたものであり、１円たりとも「目的外」で使われてはなりませんし、そもそも受け皿である財団を解散してしまった瞬間、韓国が慰安婦合意を反故にしたのと同じであって、私たち日本国民は絶対にそれを許してはなりません。

ありもしない「強制徴用問題」

なにより、この文喜相氏の法案のもとになっている思想にも大きな問題があります。聯合ニュースによると、この文喜相氏の構想とは、

「ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした『記憶・責任・未来』財団をモデルとした」

ものなのだそうですが、「日本の支配下で朝鮮人が強制労働を強いられた」とするウソであり、その在り方を認めた時点で、日本は韓国が主張する大ウソを丸呑みしたのと同じことになってしまいます。

というよりも、そもそもなぜ、自称元徴用工問題が生じたのかを突き詰めていけば、戦後の日本外交の積弊にもたどり着きます。というのも、この自称元徴用工問題を含めた、いわゆる「日韓の歴史問題」は、次の２つの点において、非常に大きな問題だからです。

• ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
• ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいであり、日本に対する誣告犯罪である

このうち、日本政府やいくつかのメディアが主張している論点は、①です。要するに、過去に何があったかは問わないが、これらの「問題」はすべて1965年の時点で解決しており、それを蒸し返すことは許されない、といった発想ですね。

ただ、これはたしかに法的には正しい主張なのですが、やはりこの主張だけでは足りません。なぜなら、韓国（や北朝鮮）は、ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使して、全世界で理不尽な主張を繰り広げ、日本を「悪者」にするというプロパガンダを展開しているからです。

安倍政権の対韓外交姿勢は、歴代政権のそれと比べてはるかに毅然としており、韓国の不当な要求には応じないという姿勢で一貫している点については、高く評価して良いと思います。しかし、②の論点については、現在の安倍政権の姿勢でも物足りないと言わざるを得ません。

「全否定」する必要がある

さて、文喜相氏といえば上皇陛下（※当時は天皇陛下）を「日王」、「戦犯の息子」などと侮辱したことについて、山東昭子参議院議長から説明を求められ、結局、山東氏から逃げ惑ったという、きわめて情けない人間でもあります（『やっぱり逃げた？「韓国国会議長が会議をドタキャン」』参照）。

韓国の政治家というのは、得てして偉そうなことを言う割には、正面切って事実を突きつけられると逃げてしまうという特性を持っているのかもしれません。

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さて、外交交渉の世界においては「相手の言い分を少しは呑んで、日本も譲歩すべきところは譲歩すべきだ」などと主張する者もいるようですが、韓国を相手にするならば、こうした考え方は間違っています。

韓国（や北朝鮮）の主張については、「全否定」する必要があるのです。

その意味で、ひとつ「良いニュース」を紹介しておきたいと思います。

朝鮮中央通信、日本外務省の慰安婦「性奴隷」表現拒否…「耐えられない冒とく」（2019.11.27 07:19付　中央日報日本語版より）

これは、外務省が2019年版の外交青書で「『性奴隷』という表現は実際に反するので使用してはならない」と記したことについて、北朝鮮の国営メディア『朝鮮中央通信』が「全体の朝鮮民族に対する耐えられない冒涜」と反発した、とする話題です（※該当する下りは外務省のウェブサイトでも確認できます）。

今までの「事なかれ主義外交」の外務省だと考えられない変化ですが、日本の外交が良い方向に向けて舵を切り始めているのだとしたら、これについては素直に歓迎すべき話だといえるでしょう。

（※なお、これ以外にも、輸出管理適正化措置に関連して取り上げたい話題がありますので、時間との兼ね合いですが、本日はもうひとつ、記事を更新すると思います。）