オプション理論から見る米韓関係
昨日の『鈴置氏「ＧＳＯＭＩＡ後の米韓関係」に関する最新論考』で、「韓国のコウモリ外交について別稿で記載したい」と申し上げましたが、これについていろいろ考察を張り巡らしたところ、当初思っていたのと違う記事が出来上がってしまいました。ただ、世間では日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動を「日韓関係」のみから議論する人が非常に多いのですが、当ウェブサイトでは『ＧＳＯＭＩＡ破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』で報告したとおり、文在寅政権の本質とは「反日」ではなく「反米」であり、現在の日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動も、それ単体で意味があるものというよりは、米韓同盟を巡る混乱のなかのヒトコマと位置付ける方が正確なのかもしれません。
目次
日韓関係、前途多難
韓国側の不法行為
韓国が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄を事実上撤回したことについて、当ウェブサイトでは『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』で「日本の勝利だ」と報告しました。
ただ、あらためて振り返ってみると、日韓間には現在、さまざまな懸案が山積しており、かつ、それらの懸案の多くは（というよりもほぼすべてが）韓国側が仕掛けてきた不法行為、あるいは韓国側に起因する問題点ばかりなのです。
昨年秋口以降に限定して、その主なものだけをリストアップしてみても、次のようなものがあります。
日韓間の主な懸案のうち、昨年秋口以降に発生したもの
- ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
- ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
- ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
- ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
- ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（８月22日）
- ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）
このうち⑤は日本側が取った措置ですが、べつに日本は何か悪いことをしたわけではありません。
後述するとおり、もともと韓国は日本から輸入した戦略物資の管理にさまざまな問題があり、日本が韓国に対して政策対話を呼びかけたものの、韓国側がこの政策対話に３年以上も応じていないという事情があったため、やむなく発動したものです。
また、⑤を除く項目は、いずれも韓国側が一方的に日本に対して仕掛けてきた問題点ばかりであり、事実上、韓国が無条件撤回に追い込まれた⑧と⑨を除けば、いずれも未解決です。
日韓関係の落としどころは結局あの３つ
一方、このリストはあくまでも「昨年秋口以降に発生したもの」に限定したものであり、それ以前から存在する懸案も多く、ほんの一部を列挙しても、いくらでも出て来ます。
文在寅政権以前から存在する日韓間の諸懸案のほんの一例
- 日本領である島根県竹島を韓国が不法占拠している問題
- 日本海の呼称を勝手に「東海」「韓国海」などと呼び換えている問題
- ソウルの日本大使館跡地前の公道上に慰安婦像が設置されている問題
- 釜山の日本総領事館前の公道上にも慰安婦像が設置されている問題
- 韓国で子供たちにウソの歴史を教えている問題
- 韓国の政府、国民が一丸となって、全世界で日本を貶めている問題
- 日本ブランドのイチゴなどを不法に持ち出して栽培するなどの知的財産権侵害問題
正直、韓国による日本に対する侮辱、名誉棄損、不法侵入、窃盗の類いは列挙していけばキリがありませんし、結局のところ、これらの問題を巡っても、
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
のどれかしか落としどころはないのです。
ここが変だよ「日韓双子」論
こうしたなか、日韓友好論者のみなさんは、「韓国に対し、主張すべきところは主張し、譲れるところは譲るべきだ」、などと主張するのですが、日韓間の懸案において韓国が日本の主張を呑んだという事例は、寡聞にしてほとんど存じ上げません。
そして、日韓友好論者のロジックは、だいたい次の２つです。
- ①日韓は太古の昔より一衣帯水の関係にあり、双子のような関係にある。日韓はお互いを必要としており、世界の中で助け合わなければならない宿命にある。
- ②日本にとって韓国は地政学的にみて、国防上、絶対に必要な場所であり、日本はどんなにコストを掛けても良いから、絶対に韓国との関係を悪化させてはならない。
このうち①については、正直、論外です。というのも、主張している勢力が、韓国メディアや日本国内の「硬派メディア」、さらには日本共産党などの反社会的組織だからです。
実際、韓国メディアからはそれこそ数日に一回は、「韓日はお互いを必要としており、お互い協力しなければならない」といった論調が、それこそ馬に食わすほど出てきますし、数日前の朝日新聞に至っては、こんな記事を掲載していたほどです。
「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」（2019年11月24日15時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
（※リンク先は有料会員限定記事です。個人的にはわざわざカネを払って読みたいとは思いませんが、もしウェブ契約してでも全文を読みたいという方がいらっしゃれば、引き止めませんので、どうぞご自由に。）
個人的な感情で申し上げれば、韓国と「二卵性双生児だ」といわれると、正直、「気持ち悪い」と思ってしまいますし、また、こうした個人的感情を抜きにしても、客観的に見て日韓は人口、面積、国力、伝統文化その他の条件がまったく異なります。「双子」どころか「親類」ですらありません。
これに加え、明治維新以降で見て、「日本が韓国（あるいは朝鮮）を助けた」「日本が韓国（あるいは朝鮮）から迷惑をかけられた」という事例は山のようにありますが、「日本が韓国（あるいは朝鮮）から助けてもらった」という事例はほとんど存じ上げません。
保守の側にも大きな問題
いずれにせよ①のような考え方は、近年、朝日新聞やＮＨＫ、日本共産党などの組織に多いようですが、正直、論外ですので、これ以上詳しく説明する必要はないでしょう。
ただ、その一方で、私たちが注意しなければならないのは、むしろ②の考え方です。
なぜなら、この考え方は、「朝鮮半島に日本の敵対国が出現したら、日本にとって不都合だ」という思想が裏にあるのですが、「すでに韓国が日本に対して敵対的な国であること」、「韓国は放っておいても勝手に米国を裏切り、中国か北朝鮮に擦り寄っていくと予想されること」、の２点を無視しているからです。
しかも厄介なことに、「もし韓国が不快だと思ったとしても、日本は我慢して韓国と付き合わねばならない」とする主張は、おもに「保守派」とされる人たちから出て来ることが多く、たいていの場合は、「もし韓国が中国や北朝鮮と結託すれば、日本の安全保障にとって重大な脅威となる」、という脅しとセットです。
たとえば、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』で確認したとおり、「保守派の重鎮」と呼ばれている人物であっても、「韓国を敵陣営に回してもよいのか」、「安倍政権は読みが浅い」などと舌鋒鋭く批判しているほどです。
（※もっとも、韓国が打ち出した「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」が単なる瀬戸際外交だったということを読み解けなかった時点で、この人物の評論能力には大いに疑問符が付くのですが…。）
また、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』では、当代一流の国際戦略評論家であっても、朝鮮半島情勢を読み誤ってしまうという実例を紹介しましたが、これなども韓国の瀬戸際外交についての理解が浅いために生じたエラーと見るべきでしょう。
韓国の本質は「反米」
②の考え方と一線を画した鈴置論考
さて、昨年秋口以降、韓国の異常な行動が日韓関係に目に見えてダメージを与え始めたのと軌を一にして、当ウェブサイトで頻繁に引用させていただいているのが、韓国観察者である鈴置高史氏の論考です。
ただ、あまりにも頻繁に引用するためでしょうか、当ウェブサイトではごく稀に、韓国観察者である鈴置高史氏の論考を「過大評価している」というお叱りを受けることがありますので、これについてきちんと説明しておきたいと思います。
なぜ当ウェブサイトで鈴置氏の論考を頻繁に紹介しているのかといえば、さまざまな識者はあれど、韓国の本質を一番鋭く正確に描写しているのが鈴置氏だと私自身が判断しているからであり、鈴置氏の論考を盲信したつもりは一切ありません。
実際、鈴置氏もジャーナリストですから、「鈴置論考」では客観的な報道等でその情報源が確認できない内容もときどき含まれていますし、その部分については「鈴置氏の情報が正しければ」、などと注釈を打つようにしています。
早い話が、総合的に考えて鈴置氏の論考に信憑性があると判断しているからこそ、結果的に鈴置論考を頻繁に引用している、というだけの話です。
なにより、鈴置論考では、先ほど紹介した②のような考え方とは一線を画しており、「日本にとって韓国は大事だから韓国との関係を悪化させてはならない」といった「結論ありき」の議論ではない点も、非常に知的好奇心を刺激される要因ではないかと思うのです。
鈴置論考に見る、「反日ではなく反米」論
さて、余談はそのくらいにしておいて、昨日の『鈴置氏「ＧＳＯＭＩＡ後の米韓関係」に関する最新論考』で「短評」した鈴置氏の最新論考『GSOMIA維持も、米国は「韓国は今後も中国に接近」と予測 もう収まらない怒り』について、あらためて取り上げておきましょう。
今回の鈴置論考を当ウェブサイトなりに要約すれば、
「韓国の今回のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は、韓国が米国ではなく、中国の側に立ち始めたことの象徴と米国では見られている」
ということではないかと思います。
つまり、鈴置氏の考え方を勝手に忖度して申し上げるならば、現在の状況は、結局のところ、日米韓のそれぞれが、それぞれにとっての「正しい道」を進んだ結果に過ぎず、これを日韓関係だけから見ようとすれば本質を見誤ってしまう、ということではないでしょうか。
実際、鈴置氏も指摘するとおり、最近の韓国は中国への傾斜を強めています。
ちなみに以前、当ウェブサイトでは、『アメリカファーストと米韓同盟から見るＧＳＯＭＩＡ』で、「日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されてしまった場合には、次には高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）が問題になるのではないか」と予言したことがあります。
現実には韓国側が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上撤回してしまいましたので、米韓同盟の破綻は先送りされた形となりましたが、それでもＴＨＡＡＤ問題は米韓、中韓間でそれぞれ「踏み絵」のような状態として残っている状況にあります。
昨日の鈴置論考でも、米韓間の駐留経費負担問題に加え、11月17日にタイ・バンコクで鄭景斗（てい・けいと）韓国国防部長官が「中韓軍事協力協定を締結した」と発表したことなどが取り上げられており、日韓ＧＳＯＭＩＡ継続でも米韓同盟のぐらつきは隠せなくなっている格好です。
つまり、「韓国に対して日本が譲歩すれば、日韓関係は何となく丸く収まる」という段階は、かなり昔に終了してしまっている、ということでもあります。こうした観点からも、先ほど紹介した
- ②日本にとって韓国は地政学的にみて、国防上、絶対に必要な場所であり、日本はどんなにコストを掛けても良いから、絶対に韓国との関係を悪化させてはならない。
という考え方が間違っていることは明らかでしょう。
ちなみに日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動について、その狙いとは、
- （１）日本に輸出管理適正化措置を撤回させるため
- （２）南北統一の障害となる米韓同盟をなくすため
という２つがないまぜになったものだった、というのが、現在のところの当ウェブサイトの見方です（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』参照）が、鈴置論考を読んでいると、どうも（２）の狙いもあったのではないかと感じざるを得ません。
どちらが「オプション」を握っているのか？
さて、唐突ですが、金融の世界には「オプション」という金融商品がありますが、これはわかりやすく言えば、「権利の売買」のことです。
たとえば、ある会社（仮にＸ社とします）の株式が、現在は１株90円で取引されているとしましょう。
株式の世界だと明日の値段はわかりませんし、ましてや３ヵ月後にいくらで取引されているか、など、まったく予測がつかないのが普通です。
ここで、Ａさんという人が市場でＸ社の株式を１株90円で買い、同時にＢさんという人から、「Ｘ社株式を３ヵ月後に１株100円で売り付ける権利」を１株10円で買ったとしましょう。このとき、Ａさんは現時点で１株あたり100円を支出します（＝Ｘ社株式90円＋オプション料10円）。
さて、①仮に３ヵ月後、株価が50円に低迷していたら、いったいどうなるでしょうか。
このとき、Ａさんにとっては、３ヵ月前に90円で買った株式が50円に低迷している格好ですが、その50円の価値しかないＸ社株式を、Ｂさんに対して100円という高値で売り付けることで、３ヵ月前に支出した100円を回収することができ、損失は発生しません。
逆に、②３ヵ月後に株価が200円に上昇していたとしたら、Ａさんはどうするでしょうか。
この場合、別にＡさんはＢさんに対し、わざわざ200円に値上がりしたＸ社株式を100円で売る必要はありません。権利を放棄し、市場で売れば、200円で売れるからです。この場合は３ヵ月前に支出した100円を大きく上回る200円を手にすることができ、100円の利益が生じるのです。
これが、オプションのキホンです。
（※余談ですが、専門的には、オプションには「売り付ける権利」、「買い付ける権利」の２種類があり、それぞれに「オプションの売り手」、「オプションの買い手」がいますので、パターンとしては次の４つです。ただし、本稿では詳細は割愛します）。
- ①売り付けるオプションの買い手
- ②売り付けるオプションの売り手
- ③買い付けるオプションの買い手
- ④買い付けるオプションの売り手
米韓同盟は「売り付けるオプション」だ！
ここで、「①売り付けるオプションの買い手」にとって、最大の特徴とは、
「元になる金融商品の価値が上がれば上がるほど利益は無限大となり、元になる金融商品の価値が下がったとしても、損失は限定的だ」
ということです。
何かイベントがあったときに生じる損害を最小化するという意味では保険にも似ているのですが、保険の場合は「何かイベントが生じたときの利益」が限定されているのに対し、「①売り付けるオプションの買い手」にとっては、「何かイベントが生じたときの利益」が青天井である、という違いがあります。
そして、オプション（というよりも金融工学）を生み出した国が、米国であるという事実を踏まえるならば、ワシントンの軍人たちにもこうした「オプション」の考え方があると考えて当然でしょう（というよりも、その考え方がない方がおかしいです）。
米国の目から見れば、米韓同盟とは、毎年韓国に対していくばくかのコストを支払い、朝鮮半島有事というイベントが発生したときに備えた「売り付けるオプション」を買っているようなものです。
このため、たとえば中国、ロシア、日本などとのディールにおいて、韓国との軍事同盟を一方的に破棄し、韓国を中国、ロシア、日本などに対して「高値で売り付ける」ことができますし、逆に、韓国の価値が下落した場合であっても、オプションの対価として韓国を米国の側に縛り付けておくことができます。
つまり、韓国から見れば、自分にとって有利な場面で米韓同盟を解消することはできず、米国から見れば、自分にとって有利な場面で米韓同盟をいつでも解消することができる、という意味で、非常に片務的（不平等）な同盟であり、まさにオプションそのものです。
なぜ米国が激怒したのか
このように考えれば、なぜ韓国が「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄する」と宣言した際に、米国が韓国に対して激怒したのかがわかります。
要するに、「手駒に勝手に動かれては困る」、ということではないでしょうか。
米国にとっての韓国は、公式には「日米韓３ヵ国連携により東アジアの平和と安定に寄与する存在」ですが、現実には「高値で敵陣営に売れるものであれば、そのときまで売るか売らないかの判断を留保しておきたい」という相手ではないかと思うのです。
もちろん、「ワシントンが米韓同盟を一種のオプションと考えている」とする説が正しいのかどうかは、定かではありません。しかし、経済的な効果だけで見れば、米韓同盟には米国にとってのオプションという性質があることは間違いないでしょう。
そして、ワシントンの政界にはニューヨークの金融業界出身者も相応に存在しているはずであるため、米国内では韓国は「高いカネを払って維持している手駒」のひとつであり、その「手駒」が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄という「勝手な行為」をすれば、激怒するのも当然の話です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、翻って私たちの国・日本は、米国から見て「手駒」でしょうか、それとも「パートナー」なのでしょうか。
残念ながら、現時点では、日本はまだ米国から見た「パートナー」になりきれていません。
海外に自由に派兵できるわけではないのに加え、自国を守るための戦争ですら、憲法第９条によって制約を受けているからであり、また、戦争をするための軍法もまともに整っていないからです。
ただし、日本は韓国と違って、米国の「パートナー」足り得る資格を十分に持っています。
江戸時代末期に開国し、文明開化と富国強兵により、いまではどの欧米諸国にも負けないほどに、自由主義、民主主義、そして法治主義が貫徹している社会を作り上げているからであり、また、米国が本気で第二次世界大戦を戦った相手として、唯一畏怖している相手でもあるからです。
日本のポテンシャルは非常に高く、古代は東アジアの大国である中国に対し、「日が出ずる処の天子、日が没する処の天子に書を致す」などとやってしまうくらいですから、有史以来、まともに自力で独立を維持していたことすら怪しい韓国ごときを「双生児」に位置付けること自体、恐れ多い話でもあります。
このように考えていけば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は、日本がやっと「戦後」のくびきを脱し、「普通の国」に向けて歩むための大きなチャンスでもあるように思えてなりません。
日本は、まずは米国に頼らなくても国防ができる体制を整えるべきですし、その体制を整えたうえで、名実ともに米国にとってのパートナーを目指すべきでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新お疲れ様です。
＞もちろん、「ワシントンが米韓同盟を一種のオプションと考えている」とする説が正しいのかどうかは、定かではありません。しかし、経済的な効果だけで見れば、米韓同盟には米国にとってのオプションという性質があることは間違いないでしょう。そして、ワシントンの政界にはニューヨークの金融業界出身者も相応に存在しているはずであるため、米国内では韓国は「高いカネを払って維持している手駒」のひとつであり、その「手駒」が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄という「勝手な行為」をすれば、激怒するのも当然の話です。
費用対効果で判断するのがトランプ大統領の特徴？だから、反日を隠れ蓑にした離米従中を押し進める韓国を売り払うに当たり、ある程度の将来の利益も算入した上で最も米国の国益になると考えられるタイミングを見逃さない気はします。
「朝鮮半島は抑えたいが朝鮮人韓国人は不要、でも彼らを追い払ったりする事は日米にとって出来ない事だから、朝鮮半島の赤化を受け入れた上で日本海を対共最前線にするしかない」と述べると、「朝鮮半島は日本の安保の要！」的な人から全く同意されなかった頃が懐かしいです。
輸出管理適正化措置は効果がありました。それは韓国経済のよって立つところが日本の技術であることを白日のもとにさらしたからです。日本はこんどは韓国産業基盤を破壊するかも知れない。長大なリストからなる緊急国産化政策を発動させたとの報道は彼らの危機感の顕れでしょう。あるいは恐怖でしょうか。青瓦台は恐怖を増大する集団だと当方は理解しています。自らの陣営が反論できない論点をつぎつぎ作り出してはひとを従わせる政治手法、それをなんというのでしょうか。
米国にとっての韓国の意義について参考になりました
読んでて、中国からみた韓国はどうなのかな？って思ったのです。
何となくだけど、北京に近いから敵対する国（今は米国？）の拠点になるのは嫌だけど、そうでなければ、それ以上には、あまり興味は持ってないように思えるのです♪
中国から見た朝鮮半島ですが、港なんていかがでしょう。
日本海からの北極海航路ヨーロッパ行き。または、シベリア開発(という名の入殖)の足掛かりにも使えます。
中露の軍事力が集中しますがロシアが海軍力不足で先に音を上げると思います。
港のご意見に賛同します。東アジアの地図を上下逆にして大陸側から太平洋を見てみますとこの世は違って見える（少なからぬ日本人が理解できていない）という指摘があります。日本列島は弓のかたちに大きく広がっています。その弓型の国家は大陸勢力の海洋進出を阻んでいる存在かものかも知れませんしそうでないかも知れません。
私はその列島線論にいつも疑問を持つのですが、シーレーンはともかく、海軍の軍事活動に関してはもはや、まったく意味がないと思っています。
仮に日本が無くても広がっているのは広大な太平洋です。
そんな広大なステージを海軍が進軍したところで、今の時代、無事に通れるわけがありませんし、かつて大日本帝国が渇望していた漸減戦略に陥るだけでしょう。
「不凍港」並みに20世紀前半のものの考え方だと思います。
そうですね。
中国にとっての韓国は、現在のように、中国と日米の間で二股し、日米のお荷物でいてくれる方が望ましいでしょう。その方が、外交上も都合がよく（日米の足を引っ張ってくれる）、経済的にも利用価値が高い（日米技術、戦略物資などを韓国経由で入手し易い）。もし韓国を完全に自陣営に引き込むと、そのメリットが無くなる一方で、北朝鮮との関係でややこしい事（統一がらみで中国に抗議する騒乱を起こすとか、南北で争いを始めるなど）が起きる気がします。それが中国を煩わせ、チベット、ウイグル、香港などに続く民族問題がまた一つ増える事になりそうです。さらに、この民族が叛服常ない裏切り常習者である事も知り抜いています。なので中国は、韓国が望んだとしても韓国を丸抱えはしないでしょうね。
更新ありがとうございます。
会計士さんより『米国の目から見れば、米韓同盟とは、毎年韓国に対していくばくかのコストを支払い、朝鮮半島有事というイベントが発生したときに備えた「売り付けるオプション」を買っているようなものです』なるほど。そら、勝手に動かれたら、米国怒るわな。
かかる経費も莫大なものだし、5倍増の50億ドルは吹っ掛けじゃなく、正当な要求と口では言うでしょう。
ま、韓国は理解してないか、してても「カラダ張ってるんだ、これぐらいは許されるだろう。日本は忖度すべきだし、我々が常に【道徳的に優位であるから大丈夫だ】」というところか。
さて、米国は、日本に対してはどうか。パートナーには極めて近いし、実力もある。足枷外せば中国とも戦える。しかし非核化や9条がある限り、最高の「龍」程度の手駒のままかもしれません。
鈴置氏の韓国観察について、良くここでも「贔屓し過ぎだ」「韓国に対しての考えが偏りすぎ」「学者なのか何者か」と言う声が散見される。
でも、一言で言うなら①まずは読んでみよ②異論があれば言えばいいし、毎回引いて来てるんだから【嫌ならサイトも読むな】と私見ですが、思います。
あと、とめどなく書きますが、GSOMIAが締結された事により、日本の輸出管理適正化措置を撤回出来ると勘違いしている韓国に、クドイぐらい「適正化とは繋がらない」と広報した事は良かったと思います。
今の米中韓の状況を見て、戦国大名の毛利氏を思い起こしました。
毛利氏は大河ドラマにもなりましたが、安芸の弱小国人領主から中国地方10カ国を治める大大名になります。
弱小領主時代は、西には当時最強クラスの大大名の大内氏と、東には新興軍事大国の尼子氏に挟まれ
多くの弱小国家は風見鶏外交、コウモリ外交をしていました。
が、毛利元就は一時は尼子の外圧に屈し傘下に加わりましたが、ほぼ一貫して大内に付きました。
他のコウモリ外交の領主たちは大内にも尼子にも重用されず滅んで行きましたが、毛利は生き残りました。
日本は一貫してアメリカに付いています。韓国は？
歴史は繰り返すと言いますが、実に示唆に富んだ話だと思います。
某マンガで、クローン技術とコンピュータ合成による人格の再現を行った偉人の戦争屋が大暴れするのがあったのですが、再現された毛利元就が三本の矢を持って
「ったく・・・三本の矢くらい簡単に折れよな・・・息子達を軟弱に育てすぎたわい・・・」
(だから天下を望むなと言い残したとか)
とペキッと三本の矢をまとめて折るシーンがあって笑えました。
＞たとえば中国、ロシア、日本などとのディールにおいて、韓国との軍事同盟を一方的に破棄し、韓国を中国、ロシア、日本などに対して「高値で売り付ける」ことができますし、
これってシチュエーションがピンと来ないのですが、具体的にはどういうことでしょうか
法的にどうかは知りませんが、朝鮮戦争がまだ終わっていないので、国連軍を交代してもらうとか？
韓国は自立できず、近代国民国家の運営も無理なので
放っておけば必ず暴走する、その兆候がまた現れてきた、
それを常に抑えてるのは米、これは周辺国から見ると安定要因
です、ところが、米がその役割を降りると言うと周辺国は困る。
米は周辺国に対して、それをカードとして使えるという訳です。
中国は遠隔でコントロールし、利用したいだけ、ロシアも同じ。
日本もこれ以上面倒を見たくないので３者の利害は一致。
韓国が自分の価値を過剰に評価してるのはそういうことです。
「リスカブス」という言葉で本質を見ない人が多すぎる。
リスカというと、カッターナイフという先入観はいけません。
自殺で使う道具は様々あります、その道具ややり方もいろいろ、
当然これは他者にも使えますよ。もっときついのは、「お前を
殺して私も死んでやる！」、周辺国はこれが嫌だから、米が
「高値で売りつける」オプションは有り過ぎる、在韓米軍消滅
しても、タダでは転ばない、両建て構造ですから。
・日本の国防力向上、自主独立に少し近づく、発言権も増す。
（最近日本の核武装論が出てきたのも、計算ずくの牽制）
・兵器は米武器産業から買う→米の景気良くなる、駐留費も上が
り良い事ずくめ。
・韓国を捨てることにより、返って中国包囲網が強まる、これ
等を中国は嫌がる。
・中国は韓国を引き入れてるが、本格的に面倒を見たくない。
日本は結論言うと、要するに、また莫大な金を毟られる・貢が
される可能性があるのです→嫌か？ならここからディール！。
よく言う「普通の国」とは、自衛隊を軍隊にし、どこへでも派兵でき、徴兵制を入れ、核兵器を保有する。
国ということでよろしいですか。
匿名様
ほぼ全ての国家は自衛するための軍隊を保持しています。(軍という名称ではなく国境警備隊等の場合もあり)
自衛隊は対外的には軍隊に相当する組織です。多国間演習や相互訪問など、各国も自衛隊を軍相当として扱っています。何より、自衛隊が軍でなければ条約による保護を受けられません。(捕虜待遇を得る権利等)
英語で軍は「Force」と訳されますが、Force≠軍、ではありません。Force＝軍および自衛隊、となります。この辺は法解釈次第ですが、自衛隊≠軍、というのは日本国内だけで通用する言葉です。(もちろん諸外国は日本の特殊な状況を把握していますが)
自衛隊は対外的には軍相当になりますので、当然必要があれば海外派遣もします。これまでに何度も派遣されています。(ゴラン高原、イラク、海上給油、海賊対策等)
徴兵は先進国では行っていませんので条件としては不適切です。核兵器も持っている軍の方が少数です。
仮に自衛隊を国軍化しても、徴兵や核保有する予算も必然性も現状はありません。
憲法改正による国軍化の目的は、自衛隊員の身分と法基盤の整備にあります。特に自衛隊には軍法がありません。(自衛隊法のみ)
現状はただの公務員扱いで、強制力のある軍法が必要となっています。自衛隊法では敵前逃亡して自軍を壊滅させても懲戒免職になるだけです。
牧野氏の論考を紹介します。
◆韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と
米国頼みの“万事休す”に
https://diamond.jp/articles/-/221694
案を作ったのは、日韓の外交当局だった。
日本官邸は「局長級対話」すら否定的だったが、
そこは米国の顔を立てたとする記事です。
この記事が真相に近ければ、日本側は対話の
先延ばしを図るでしょう。局長級も首脳会談も
年内はないではないかな。駐留費交渉で米韓
亀裂が更に深まるのは確実ですから、
それを見て次のアクション決めるべき。
当方は牧野朝日新聞編集員はそれほど深く信用しているわけでありませんが、もし記事にある
『文氏はエスパー氏に対して「我々だってGSOMIAの延長を望んでいる。だが…』
の箇所が真実だとすると、彼らのゆう外構努力ってこうゆうものとははっきり分かるのではないでしょうか。
はにわファクトリー様
自分も今回の輸出管理厳格化の黒幕は米国だろう
と考えているので、牧野氏の記事を全面的に信用
するわけではありませんが、一読には値するかと。
あとあらためて思うのが、ホワイトハウスの無関心さ。
今回動いたのは国務省官僚と軍関係者。
韓国はもう損切するしかないことを、彼らに納得
させるためのプロセスなんじゃないですかね。
破棄撤回後の日韓の応酬見ても、こんな弥縫策は
長続きしないのは明白、ホワイトハウスは見切って
いるような気がします。
アメリカ政権ってひとことで括れないくらい複雑な内部構造の裏付けで成り立っています。今回の輸出管理適正化に関与しているステークホルダーは、ホワイトハウス、国務省、国防省、商務省。もっとあるかも知れません。かつて経済成功に酔った日本は繰り返しタコ殴り的なお仕置きされる事態を呼び込みましたが、そのひとつは輸出管理を徹底せよというものでした。物品ごとに相談する相手がそれぞれ違っているそうです。任務にあたっている経済産業省ご担当のかたから解説が欲しいところです。韓国に同じくらいきっちりやれるか生暖かく見守ってみようではありませんか。
＞かつて経済成功に酔った日本は繰り返しタコ殴り的な
お仕置きされる事態を呼び込みましたが、そのひとつは
輸出管理を徹底せよというものでした。
⇒ 東芝ココム違反事件とかありましたね。
韓国が半導体強国になったのも、日本がタコ殴り
にあったからですしね。この機会に一部でも
返してもらいたいものですね。
金融素人の私には、韓国の価値の変動というのが、全く分かりませんでした。
朝鮮半島有事の際に、韓国の価値が上がるのでしょうか？
米韓同盟の価値が上がるのでしょうか？
日本も韓国も 北朝鮮をもう少し見習わないといけないと思う
その昔北朝鮮はアメリカから一国の国として扱われていなかったのに
核武装して アメリカに同じテーブルにつかせることに成功した
手段を択ばないところは頂けないけど これって凄いことだよね
自立しようと一生懸命頑張っている
それに比べて日本と韓国はアメリカの核の傘の下
温いぬるま湯にどっぷり浸かっている
韓国は好き放題勝手ができるのはアメリカのお陰だと
もっと認識すべきだと思う
日本も韓国も早く自立しないといけないよね
＞米国から見て、日本は「手駒」なのでしょうか「パートナー」なのでしょうか。
「パートナー」というのは、助け助けられる関係だと思います。第一時大戦の際に、英国は日本に金剛型巡洋戦艦の派遣を依頼しましたが、日本はそれを断り、ドイツ植民地の占領に走りました。英国にとってみれば、日露戦争でバルチック艦隊の弱体化に傾注したのに、英国の危機には頰被りをしているように見えたでしょう。その印象が日英同盟消滅の一因だったことは確実です。
日本は、米国と肩を並べて戦っていません。この面においては韓国にさえ劣ります。非常に重要な「手駒」ではあるでしょう、失えば自陣営が崩壊する程の…しかし戦友ではありません。以前も書きましたが、米国は防衛の自助努力を日本より高く評価すると私は感じます。日本の不戦という態度は、それが元々は米国が押し付けたものであっても、米国人の不審と苛立ちを招くでしょう。
私は戦争を望むものではありません。しかし戦いから逃げる姿勢は、戦いを避けることには繋がらないのです。パラベラム（平和のために戦争に備えよ）の論理を日本は噛みしめるべきです。
毎日新鮮な情報の提供とその情報の解析をしていただいており、ありがとうございます。
本日の第1報に下記の記載がありました。
＞実際、韓国メディアからはそれこそ数日に一回は、「韓日はお互いを必要としており、お互い協力しなければならない」といった論調が、それこそ馬に食わすほど出てきますし、数日前の朝日新聞に至っては、こんな記事を掲載していたほどです。
「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」（2019年11月24日15時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
（※リンク先は有料会員限定記事です。個人的にはわざわざカネを払って読みたいとは思いませんが、もしウェブ契約してでも全文を読みたいという方がいらっしゃれば、引き止めませんので、どうぞご自由に。）
ーーーーー
新宿会計士様は軽い冗談のつもりで書かれたものと思われますが、最後のカッコ内の記載を読んでいて、自然に微笑が洩れました。
最近のネットニュースは有料記事が増え、読んでみたいなと思うものもたまにはありますが、他の全ての記事も読みたい訳でもないし、毎月高額のお金を払うならもっと有効にそのお金を使う使い途がいくらでもあるため、フェイクニュースあるいは報道しない自由を謳歌する新聞などに毎月高額のお金を払うつもりは毛頭ありませんけど。
しかし、一つの記事ごとにお金を払うのであれば、例え朝（鮮）日（報）新聞日本支社の新聞でも50円程度であれば払ってもよいかなと思う記事もたまにはあります。そのような制度にしてくれれば新聞社も多少は収益を増やせるのかもしれませんし、どのような記事をどのように書けば読者を引き付けられるかの情報を収集でき、新聞社の延命にもつながるかもしれませんし、新聞社も優秀な記者を採用できるかもしれず、あるいは再びこの世の春を謳歌できるかもしれませんが。
しかし、それでも朝（鮮）日（報）新聞日本支社の新聞を有料でも読もうと思う記事はほんのわずかでしょうね。
それはそれとして、私は所用で毎月東京との間を新幹線の半額程度で乗れるＪＡＬの格安普通席を早期に予約して往復していますが、搭乗時に国内線ファーストクラスに空席があれば8000円余分に支払うだけで上級会員になるのに必須のフライオンポイントが沢山もらえ、5000円程度の食事もつき、豪華な椅子にゆったりと座れ、荷物も優先的に引き渡してもらえ、普段は飲む機会の得にくい森伊蔵などの貴重なお酒も時には見目麗しいスチュワーデスに直接お酌してもらいながら飲み放題と言う、良いことづくめですので、空席があれば国内線ファーストクラスに乗るようにしています。
その時、新聞がいくらでも無料で提供されますので、その時だけは朝（鮮）日（報）新聞日本支社の新聞を所望し、今日はどんな嘘を書いているのかなと探す楽しみのために読むことはあります。
朝（鮮）日（報）新聞日本支社の新聞を読むのはそのような時しかないでしょうね。否、新聞は家内の紙おむつをくるんで捨てるときに新聞紙と言う紙だけが必要だったので夕刊だけ宅配を取っていましたが、記事は読む価値がないし、読む時間もないし、読むだけ時間の無駄なので読んだことはありません。その家内も今は天国で自分の両親やご先祖様と酒でも飲んで談笑していることでしょう。
しかし、どの新聞も、記事を50円程度で切り売りする方針に変えてくれれば、折角配信したニュースなので活用方法もあろうかと思いますが。もっとも手間を掛けるほど儲からないかもしれませんが。
＞「もし韓国が中国や北朝鮮と結託すれば、日本の安全保障にとって重大な脅威となる」
国防という観点から、あらゆる想定をして、警戒備えをすることは、当たり前のことです。がこれは、想定されることから逃げるということではありません。
なにかが起こることを怖れて譲歩しても、問題の本質からは逃れられません。
私事で恐縮ですが、私の母方の祖母から、私たち孫やひ孫にも言い伝えられている言葉があります。それは、「厄介ごとから逃げても、逃げた先に厄介ごとは待っている。」というものです。つまり、厄介ごと（問題）には、覚悟をもって立ち向かえというものです。
祖母は熱心な仏教徒だったので、祖母自身の発想ではなく、お寺の講話なのかもしれませんが(笑)。これまで、なにかある度に、この言葉がズンと迫り、私自身に覚悟を促して来ました。
攻撃は最善の防御でしたっけ。私はこの攻撃を単純な戦争行為とはとっておりません。要は「戦いも辞さず」という覚悟だと、思っております。
蛇足ながら、最近私は、ＴＶ番組の「英雄たちの選択」を見ております。そこでは、過去の英雄たちがとった選択がＡだったら、どうだったか。Ｂだったら、どうだったか。を論じる番組で、戦略検証として結構おもしろいですよ。それでね、登場する英雄たちには、やみくもな譲歩で難を逃れた方はいなかったと存じますよ。
朝鮮ネタでしばしば出てくる「地政学」、土着民の思考パターンを探る上では今でも有効ということで近年見直されてますが、純粋な戦術戦略のツールとしては航空戦力の進化や巡航ミサイル、軍事衛星なんかの登場で有用性は落ちているものと理解しています。黒電話たんのおもちゃも随分進歩してしまったようですし、前世紀の理論で南鮮の存在意義を語るのは見当違いに思えてなりません。簡単に言うと敵対的な肉壁は無価値という話。
以前トランプたんから安保見直しの話が出たとき、わかってない人はキャーキャー悲鳴をあげてましたが（あと自称硬派メディアが「ざまあみろ（ｷﾘｯ」とかやってましたが）、普通に考えて属国扱いの年季明けという話でしょう。日米韓すべての状況が整った絶好の機会ですから、あべたんには必ずモノにしていただきたい。米さんへの忖度なしに鮮人を棒で追い払うにも必須のプロセスですからね。
もちろんその分リスクもコストも負いますけど、鮮人のふり見てわがふり直せというか、日本さんもそろそろ独り立ちしていいころであるよなあと思っています。
>簡単に言うと敵対的な肉壁は無価値という話。
韓国を肉壁に喩えるのは不適切です。
進撃の巨人のウォール○○○にだって大切な役割(最新話で明らかにされた)がありましたし、中世の城郭都市の壁にも有用性がありましたが、韓国に壁の機能が存在したり、役に立ったためしはありません。
韓国の役割はずっと、「餌」です。「炭鉱のカナリア」です。
「資本主義になびけばこんなに繁栄できますよ」とか「こっちに付けば飢饉で人肉食わないで済みますよ」とか、見せつけること。
そしてそれを見て軍事的な侵略を行えば、戦争事業を大っぴらに行える大義名分ができあがります。
仰る通り朝鮮半島が日本、アメリカの壁であった事は無いですね。
しょっ中どちらにも気儘に傾く壁ですので危なくて仕方がありません。
壁の役割を期待するだけ無駄でしょう。
壁の修理はアメリカ、日本よりも旧宗主国の方が上手なように思います。
蹴飛ばすだけですけど。
なるほどですねー。その伝でいくと、南鮮に餌の価値が残ってるうちに食いつかせるのが最後の使い道としては正しいわけで、米軍の早期撤退というのもあながち理のない話ではないなと感じました。日本からワクワクしながら見守る米軍と、人肉以外の食料にヨダレを垂らしながら「これは罠だこれは罠だ」と必死で耐える北鮮。ハートウォーミングな構図ですね。
新宿会計士さま、更新有難うございます。オプション理論による韓国問題の分析、こういうアメリカ的な数理的な裏付けに基づく戦略論による国際関係の分析が日本で語られることは極めて珍しいと感じていましたので、この記事は普段の記事にも増してとても興味深いです。
ところで、
＞オプション（というよりも金融工学）を生み出した国が、米国であるという事実を踏まえるならば、
という文章に関して、括弧の中にきちんと金融工学と書いておられるのでそれで良いのですが、オプションに関しては生み出したのは米国（や欧米諸国）でなく我が国だったはずです。江戸時代の大阪（当時だと「大坂」が正しい地名かも？）の堂島での米相場において知られている限り世界で最初のオプション取引が行われていたはずです。勿論、現在のように（本日のエントリに整理されているような）４つのパターンといった点に関しては未整理だったかも知れませんし、ましてや現在の金融工学を支える数理的な裏付けなどは皆無だったのは言うまでもありませんが。
そしてオプション取引をディーラーの勘という職人芸から解き放ち客観化・技術化するための「工学」としてアメリカで確立した金融工学という分野の数理的な裏付けはブラックショールズ方程式などですが、このブラックショールズ方程式を更に裏付けている数学理論である確率微分方程式の理論を文字通り世界で最初に創造したのは我が国の伊藤清氏（岩波書店から確率論の専門書や数学科向け教科書を何冊か出版なさってます）で、この確率微分方程式の理論が最終的に金融工学に基づくオプション取引と言う形で現実の社会に大きな影響を及ぼした功績によって、４年に一度のICM（国際数学者会議）で第１回のガウス賞（社会に大きな貢献をした数学的業績を称える賞として創設）を授与されました。
ということで、金融工学を確立したのは間違いなくアメリカの学者達でありそれを支えたのはアメリカの資本主義・自由経済に対する強い欲望や価値観ですが、我が国も世界で最初にオプション取引を創案して実行し、しかも金融工学を裏付ける数学理論も日本の数学者（伊藤氏は京都大学教授でした）が生み出したという事実は日本人として誇らしい歴史的事実です。
長文にて失礼致しました。
追伸：
この記事とは直接の関係はありませんが、今回の韓国のGSOMIA破棄の撤回の裏側に関して、日韓両政府に深い取材対象人脈を築いて的確な報道をなさってきた牧野愛博氏（朝日新聞編集委員）がダイヤモンド・オンラインで次の記事を書かれていますので、ご参考まで（この牧野氏の記事に関する評論をこちらで読ませて頂ければ更に嬉しいです）。既に御存知でしたらご容赦のほどを。
韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と米国頼みの“万事休す”に
牧野愛博：朝日新聞編集委員
国際・中国 ＤＯＬ特別レポート
2019.11.27 5:35
https://diamond.jp/articles/-/221694
まるでその場で立ち会ってきたかのような「実録もの」読み物ではないかと当方は留保の意を強くしながら読みました。あの記事は検証可能なのでしょうか。素朴な疑問ですがジャーナリストたる牧野氏の記事、いくつか出ていると記憶しますが、本紙に載らないのはなぜ。まさか陽動（自分の本当の意図を敵に誤認させることを目標として計画的に実施される作戦行動）ではないとは思いますが。
For:迷王星様
大阪堂島で世界初のデリバティブ金融取引が発明（開発？）されたのは、恐らく間違いありません。
ですが、そのデリバティブはオプションではなく『先物』ではないでしょうか。
先物はフューチャーであり現在もあります。
有名どころでは今の山形県酒田の米相場先物で大成功した本間氏ですかね。
さて本論についてですが、米国は韓国（朝鮮半島）をオプション・プット買いと考えているとのブログ主様の論考ですが、小生はむしろコールの売りじゃないかと捉えています。
大陸勢力勢を買う権利（なんて絶対に成就しませんが）を常に売り繋いでいるからこそ、ずっと儲け続けられるってなところ？じゃないかと？
新宿会計士様 今回も有意義な論考に感謝します。
『米韓同盟は「売り付けるオプション」だ！』以降の記述は、かなり前から米国が韓国をパートナーではなく手駒と考えているとすれば、全くその通りと考えます。
仮に米国がなんらかの手段で韓国を崩壊させるとしたら、中国・ロシア・北朝鮮が一番困るようなタイミングで実行するだろうと思います。
『朴槿惠政権は、大きくアメリカ離れをし、チャイナに急接近しています。一言で言えば、「従中離米」の外交政策です。特に軍事面においては、中韓軍事同盟と言ってもよいような、二国間軍事協力が成立しつつあります。中韓軍事同盟の基軸の1つは言うまでもなく「反日」です。
現在、優柔不断な米オバマ政権は、この韓国の従中離米の急旋回に戸惑っているように見受けられます。しかし、やがてアメリカは韓国を見放して、その防衛ラインを対馬海峡に引き直さざるを得ないでしょう。思ってみれば、韓国は2000年間に渡り、中華帝国の属国的な地位に甘んじてきました。韓国は遂にその伝統的なポジションに復帰しつつあるのでしょう。
日本はその事を十分に弁えた上で、対韓外交を再構築しなければなりません。かつてのような北朝鮮を敵としての、日米韓の3国安全保障提携は、最早、原理的に不可能なのです。日本がやろうと言っても韓国は既に反日を基軸として中韓同盟の方向に大きく舵を切ってしまいました。
最早、日米韓安保提携を行なう現実的な条件は一切、失われてしまったと言えるでしょう。
以上のような動向は、6月27日、28日の中韓首脳会談を中心とする一連の両国間の外交関係にハッキリと現れています。やがてアメリカも明確に認識せざるを得ないでしょう。』以上
藤井厳喜 2013年7月23日 YouTubeから
朴槿恵前大統領は中国に経済面での協力と北朝鮮への影響力を期待したと云われています。
前大統領は、日本を排除して韓米中同盟を目指したようです。
しかし、韓米中同盟など空想であり、米国の圧力により2016年7月8日、韓国の在韓米軍にTHAADを配備することを決定しました。すると、中国は様々な報復措置（輸入規制措置・非関税障壁・韓流排除・韓国企業の営業阻止、中国人観光旅行客の韓国への渡航を規制）を行いました。
文在寅政権に変わり、2017年11月、康京和外交部長官は「３不」の約束を中国にし関係改善を行いました。韓国は今、良い状態にある対中関係を非常に重視している。中国は現在、韓国にとってナンバーワンの貿易相手国であり、代替国はいない。そこに、米国による日米韓の３カ国戦略同盟でブロック的な役割は強まるばかり、対中関係における強い頭痛の種以外の何物でもない。
「韓国政府は静観的態度をとろうとしており、米中関係が改善し始めるまでは、以前通り容易にどちら側にも傾かないように心掛けている」また、韓国が日米との３カ国同盟に加盟すれば、北朝鮮との統一はまず、近い将来には起きないと考えている。
中国はどう考えているのだろう？（京都大学名誉教授 中西輝政氏の記事より）
【韓国から『日本がアメリカを後ろ盾に圧迫してくる。助けてくれ』と働きかけられたら、中国も出て行かないわけにはいきません。
中国にとって、香港や台湾をめぐってのアメリカとの関係と比べても、実は朝鮮半島の方が戦略的な重要度はずっと上なのです。中国は、北朝鮮問題も『韓国を中国に引きつける』というかたちで解決したいと考えている。韓国を引きつければ、中韓に挟まれた北朝鮮は『アメリカと手を結ぶ』ような勝手なまねができなくなります」
この中国の「韓国カード」という考え方は、アメリカのキッシンジャー氏をはじめ、国際政治の世界では長年指摘されてきた問題だという。
「米中貿易戦争の“武器”として、香港や台湾でアメリカがプレッシャーを掛けてくる状況下で、韓国は非常に強い対米交渉のカードになりえます。『アメリカが台湾や香港に手を出し続けるなら、韓国をアメリカから引き離して米韓同盟を破壊しますよ』という脅しをかけられる。韓国を人質に取ることで、アメリカに対し台湾・香港から手を引け、という抑止力になるのです。
この『韓国カード』という考え方は、アメリカのキッシンジャー大統領補佐官が1971年に訪中して、中国の指導者だった周恩来と会談した際にも持ち出された話でした。周恩来はアメリカに対して『もし台湾にアメリカが今以上に深く関与しようとしたら、朝鮮半島問題で中国はアメリカを困らせますよ』と脅しをかけているのです。キッシンジャー以来、韓国が、国際政治の上で、台湾問題をはじめとした米中間の力比べで中国の外交カードとなってきたことは、アメリカと中国の戦略家にとっては自明のことなのです」】
こう見てくると、米韓同盟も中国が大きく力を落とさない限り、Ｇ２のカードとして存続すると考えられます。
②日本にとって韓国は地政学的にみて、国防上、絶対に必要な場所であり、
日本はどんなにコストを掛けても良いから、絶対に韓国との関係を悪化させてはならない。
このサイトを読んでいれば運営主さんの言われているように「こうもり韓国」は
従北・親中路線一直線でこの考え方が間違っていることは分かります
しかし世の中には保守派が政権を奪還すれば対応が変わると信じている人も多いのです
（外務省官僚もこの考え方なのかもしれません）
今は（考えの偏った）文政権だから嫌韓・反韓・断韓を支持するが将来を見据えると
②の妥協論も仕方ないと考えているようです
次期・ポスト安倍で断韓が正しいと分かっている方が少なそうなのが心配です