鈴置氏「ＧＳＯＭＩＡ後の米韓関係」に関する最新論考
本日の「短評」です。韓国観察者の鈴置高史氏が『デイリー新潮』に最新論考を寄稿されています。
鈴置高史氏といえば、『米韓同盟消滅』を含めた優れた著作群でも知られる、日本を代表する韓国観察者です。嬉しいことに、デイリー新潮に『鈴置高史 半島を読む』という連載をお持ちであり、先ほど、最新論考がアップロードされたようです。
GSOMIA維持も、米国は「韓国は今後も中国に接近」と予測 もう収まらない怒り（2019年11月26日付 デイリー新潮より）
本日の最新論考は、「日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動以降」を、「日韓」ではなく、「米韓」を軸に書いたものですが、内容を読めばおそらく多くの方が驚かれると思います。
ワシントンポストにリチャード・アーミテージ氏とビクター・チャ氏が寄稿した『66年の米韓同盟が深刻な危機に』と題する記事（原題 “The 66-year alliance between the U.S. and South Korea is in deep trouble” ）を筆頭に、外国メディアのさまざまな記事を紹介。
そのうえで、「米韓」、「日韓」、「中韓」などのさまざまな軸で韓国の立ち位置を分析しているからです。
やはり、このレベルの論考が書ける人物は、日本では鈴置氏くらいしか思いつきません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
今回も納得の論考ですが、とくに個人的に気になったのは、
これまで韓国は「海洋勢力側にいてあげるのだから、これぐらいは聞いてくれ」と、米国と日本に甘え続けてきた
とする下りです。
これについては当ウェブサイトとしても、ほかにも関連で議論したい点がいくつかあるので、できれば一両日中に、別稿にて「ＧＳＯＭＩＡ後の韓国のコウモリ外交」について考えてみたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国には、「朝鮮戦争で米軍人40,000人が犠牲になったから、易々と韓国を手放さない」という意識があります。犠牲を無駄にしないためにも韓国の我儘を受け入れてくれると。
これも韓国の瀬戸際外交でしょう。
米国も血で得た土地を捨てたくないのが本心でしょうが、流石に弊害が大きくなってきました。
韓国が対北朝鮮で協力しない事が大きいのですが、何より「韓国に関わりたくない」意識が育ってきた様に見えます。
日本では韓国疲れから「非韓三原則」が有名になりましたが、米国も相当疲れている様です。
米国は朝鮮戦争犠牲者40,000人の損害賠償を韓国に求めて欲しいものです。1人1億円×40,000人で40兆円でどうでしょうか？
仰る通り韓国人は「アメリカは日米同盟よりも米韓同盟を優先する」と確信しています。
朝鮮戦争でアメリカは多大な犠牲を払ったわけですから。
日本から見れば太平洋戦争の負の遺産をアメリカが背負っているだけですが。
アメリカの自業自得という側面もあります。
日本は敗戦国としてアメリカの言う事を聞いて来ましたが最早そういう時代が過ぎつつあるという感じですね。
色々と安倍さんのおかげですが。
朝鮮戦争がどういうものであったかを知るには以下のYoutubeビデオが理解の一助になるかも知れません。息継ぎを編集で取り除き機関銃のように話し続けるのはスタイルです。字幕つきで何度でも一時停止できますのでガッツさえあれば理解は難しくありません。朝鮮戦争が言及されているのは0:27から4:28までです。
◆The Cold War in Asia: Crash Course US History #38
https://youtu.be/Y2IcmLkuhG0?t=27
韓国の思いやり予算の実費負担率は現況で40％程度のようですね。
トランプ政権による「5倍増」の負担要求は、交渉過程で折半されることを織り込んだ数字だと思います。
この要求は現実離れし過ぎてますので、実質的には2.5倍増（実費負担率100％）からの折衝になるのではないでしょうか？
米：5倍増を要求する
韓：あり得ない要求だ
米：駐留経費全額を要求する
韓：無茶を言わないで欲しい
米：日本並みに負担しろ
韓：国民の同意が得られない
米：撤退して日本に移設する
韓：・・・ぐっ！
ここまで交渉しないと、のらりくらりと具体的な進展は何もないのだと思います。
現況での駐留経費負担率が、日本74.5％、韓国40％であることを踏まえると・・最大譲歩で50％増（経費負担率60％）現実的には25％増（経費負担率50％）での決着を目指しているのではないのでしょうか？
反対に、これらの水準をはるかに超える要求を強行するようであれば、米国が本気で同盟国から排除したいと考えてる証拠だと思います。
＊「実費+50％」なんてプランもあるらしいのですが、米国にもある程度の自己負担が伴ってこその安保同盟なのだと思うんですよね。
言葉は悪いのかもですが、自己負担ゼロで要求限りなしであるのならば、単なる「安保同盟ビジネス」でしかなくなってしまうからです。（小さい頃、まいにち病院通いしてた近所のおばあちゃんの顔を思い出しました。なぜだろう？）
もちろん、必要経費の50％も負担してない韓国の「ぶら下がり体質」も問題だとは思うんですけどね。
＊＊＊＊＊
ちなみに、ドイツの駐留経費負担率も32.6％ってことですので韓国と同様にあまり高くないんですよね。
Q.これらの国に米軍が駐留し続ける理由は？
A.これらの国の暴挙を監視・抑制するため。
なぁ～んてね。
けれども、どちらも自由陣営の立ち位置でありながら中国とのつながりの大きい国なのですから、それも仕方ないのかもですけどね。
> トランプ政権による「5倍増」の負担要求は、交渉過程で折半されることを織
> り込んだ数字だと思います。
> この要求は現実離れし過ぎてますので、実質的には2.5倍増（実費負担率100％）
> からの折衝になるのではないでしょうか？
現状を１、５倍の結果が５とすれば、相加平均は （１＋５）÷２＝３ で３倍です。
（５倍増の結果を６として、相加平均が ３．５ だから、これを2２．５倍増と言って居られるのかな？）
と云うのはさておき、
「日本の防衛費はGDPの１%、韓国は2.5%。韓国が日本の防波堤になってやっているから、日本の防衛費が少額で済んでいるんだ。」と、日本の防衛費の少なさを徹底批判したのですがら、駐留経費負担率が日本を下回る様では、文在寅の面子が立たんでしょう。
日本が輸出管理を見直しただけで、１兆ウォンを瞬間芸で捻り出した実績があるのですから、５倍なんて文在寅には屁みたいなものですよ。
カズ様
「なぁ〜んてね」ではなく、ずばりそのものです。アメリカはNATO軍の中心として現在もドイツに駐留してますが、これはヨーロッパをロシアから守り、ドイツを近隣国から守り、ドイツが近隣国を侵略しないよう抑え込むためです。そもそもNATOの設立目的が、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」ためとNATO初代事務総長・イスメイ男爵(英国領インド軍陸軍大将)が言ってます。
第一次大戦後、英仏はドイツの封じ込めに必死でした。その方法として領土を削り、オーストリアとの合併を禁じ、ベルギーとルクセンブルクの永世中立を再確認させ、軍隊を弱体化させ、徴兵制を禁じた上で巨額の賠償金を課しました。しかしドイツがこれらを破ろうとした時に力ずくで従わせる仕組みがなかったので、ヒトラーがことごとく反故にしても、英仏は条約を守るよう呼びかけるしかすべがありませんでした。
……って最近どこかで見たような光景が(笑)
第二次大戦後、ドイツが二度と強くならないように弱体化させる「モーゲンソー・プラン」が検討されました。しかしドイツ人は飢餓に苦しんでおり、その不満を巧みに取り込んだドイツ共産党が勢力を伸ばしていました。ヨーロッパの中央で9ヶ国と接するドイツが共産化したら、社会主義勢力の封じ込めが非常に困難です。米英仏はソ連の封じ込め、ドイツの抑え込み、さらに新生西ドイツの防衛の三つを同時に達成する問題を解かなければなりませんでした。その解答が「アメリカを中心とする集団安全保障体制を作り、西ドイツを含めた西欧諸国が参加する」、つまりNATOです。
西ドイツの再軍備は普仏戦争と二度の世界大戦で苦しめられたフランスが猛反対しました。実現したのはNATO軍としてドイツに駐留している米軍の存在が大きかったからでしょう。
ベルギーとルクセンブルクが永世中立を放棄してNATOに加盟したのも、ドイツに二度も全土を蹂躙されたから。ソ連から核ミサイル攻撃を受けるリスクにさらされたとしても、アメリカにドイツから守って欲しかったのですね。
同じ敗戦国でも、日本とドイツはかなり異なる戦後を歩みました。それはなぜだったのか、国際関係の経緯から比較するのもなかなかおもしろいですよ。
私的には、韓国の裏切りに対するアメリカの怒りは、判っていたいたような気がいたします（気がするだけかもしれません。笑)。判らないのは、アメリカがこの怒りで、韓国をどのように、どこまで追い詰めるかです。
トランプ大統領は、韓国の同盟を意味のないものと考えています。が状況は、アメリカは現在、対中国、対北朝鮮と協議（というより対立）中です。
韓国の裏切りはもう隠しようもありませんが、それでも、これを１ミリでもアメリカの不利にはしたくないはずです。
なので、日韓ＧＳＯＭＩＡ維持の説得となったと考えています。韓国が今回ギリギリで破棄を凍結？したからといって、もちろん、韓国への不信が消える訳ではありません。が、対中国、対北朝鮮との対立の最中、韓国をどのように、どこまで追い詰めるかが読めません。
産経ニュースに外交を米中日露からASEANに託すとありましたが、
韓国は新南方政策とやらをASEANに広めて、上手くいけば日本のインド太平洋戦略を潰してアメリカを韓国側に引き込めるという算段でしょうかね。
トランプ大統領にとっては南方のシーラインの利権を中国より優位な立場で得られるのであれば、インド太平洋戦略だろうが、新南方政策だろうがどっちでも良さそう。
韓国はGSOMIA破棄の失敗でアメリカを敵に回すのは一時的に諦めたと思うので、アメリカをこちらに引き込みつつ、日本に対してマウント取れそうな新南方政策の成功に向けて舵を切ったのでは。
日本に対しては情報戦を仕掛けて東南アジア諸国との外交の邪魔をする、アメリカには新南方政策の支持を訴えて一時的に黙ってもらう、東南アジア諸国には金と得意の嘘でかかえこむ、中国には一帯一路の邪魔にはならない事を確約する、北朝鮮にはアメリカを引き込めるまで待ってくれと説得、ここまで書いてみて米中はギリギリ静観しそうだけど北朝鮮が制裁受けたままでは説得できるとは思えないなあ。
以上。
世界人口の３分の２はアジアにありますので、企業活動・国家活動において南進戦略を重視するのはとても自然です。台湾ははっきり南進と言ってます（もちろんそうでしょう）東南アジア圏において日本のプレゼンスが下がってきているとのよみもあります。
匿名さん、
＞韓国はGSOMIA破棄の失敗でアメリカを敵に回すのは一時的に諦めたと思うので、アメリカをこちらに引き込みつつ、
韓国が諦めたかどうかは知りませんが、韓国がアメリカを自分の側に引き込めると今も思ってるならば失笑レベルの間抜けさですね。まあ自己評価過大の韓民族がやってる韓国政府ならばのアメリカに対する自国の価値を（失笑物の間抜けレベルで）過大評価していたとしても驚きはしませんが。
ワシントンつまりアメリカ政界・官界から見た韓国の価値評価は今回の鈴置論説に引用されているアーミテージ・チャ論文に明快に述べられています。即ち、もはや韓国はアメリカにとって同盟国としての信頼が大きく毀損された国だという評価です。ですから、今後、日本政府が対米問題でよほどの大失策をするか日本国民の多数が発狂でもして立憲民主党か共産党にでも政権を委ねる投票行動をとらない限りは、アメリカが日本よりも韓国の側に付くことは有り得ません。
＞日本に対してマウント取れそうな新南方政策の成功に向けて舵を切ったのでは。
＞日本に対しては情報戦を仕掛けて東南アジア諸国との外交の邪魔をする、
ASEAN諸国にとって日本よりも韓国を選ぶインセンティブが現実に存在しなければそれは不可能ですね。そしてODAの額などを見ても韓国が日本よりもASEAN諸国にとって魅力的な経済援助をすることは経済的に全く不可能です。確かに自己評価過大の韓国の外交ならばそのぐらい壮大な勘違いをしても不思議はありません（何しろ北の核開発を放っておいて制裁解除を先にやろうとEU諸国やASEAN諸国にアピールして総スカンを食ったのが文政権の外交の知能レベルですから）。しかし、それが効を奏することは有り得ない。
既に北の核問題で文政権の外交はASEANで信用を失っているし、経済援助など実益の面でも日本以上のベネフィットを韓国は提供できない。それにASEANではラオスのダムの不良施工による大災害（下流の他国にまで重大な被害が及んだ大人災）に対する賠償問題を韓国企業も韓国政府も完全に無視して放置している。これもASEAN諸国で韓国という国への信頼を失墜させている。
＞アメリカには新南方政策の支持を訴えて一時的に黙ってもらう、
アメリカは日本と共に構想している日米豪印のインド洋・太平洋共同防衛構想を韓国が邪魔するのは許しません。韓国の新南方政策がこの共同防衛構想の一部として正しく機能するのであれば歓迎するでしょうが、共同防衛構想を妨害する動き、例えば共同防衛構想においてそのメインプレイヤーの１つである日本の足を引っ張る行動・言動や抜け駆けは許さない。この共同防衛構想の推進に不可欠な海軍力という面において、韓国よりも日本のほうが遥かに強力な海軍力を備えているのはアメリカのみならず誰の目にも明らかですからね。
仮に韓国の新南方政策の実態がそのようなものになれば、チャイナは確かに黙って見過ごしてくれる、あるいは言葉では応援してくれるでしょうね。日本の足を引っ張ることは結果的にアメリカの足を引っ張ることであり、敵であるアメリカにとってのマイナスは自分にとってのプラスですから。
ですが、そうなればアメリカは韓国を非軍事的な手段で殴って躾けようとするでしょう。米韓FTAつまり米韓貿易の関税を人質にしてね。その経済的な激痛に耐えて新南方政策を継続する経済力・財政力は愚かな経済政策で自国経済を毀損し続けて弱らせその穴埋めに多額の財政出動で一時凌ぎしてきた文政権下の韓国には最早残っていないと私は思いますが。しかもアメリカは必要とあらば、以前から鈴置氏が語ってる通り、韓国にとって非軍事面で最大の弱点である★外国為替★で韓国を経済的に瀕死へと追い込むことも可能なのですから。
仰ることは全て「その通り」と思いますが、その一方で、東南アジアの人々のインテリジェンスは、迷王星様が仰るような合理的判断をするかどうか疑っております。インドネシアの高速鉄道計画などを見る限り、賄賂や目先の損得に簡単になびきそうです。
私は、米韓同盟破棄云々に関わらず、当面米軍が全て撤退する事は、無いと思っているので、先日アメリカが否定した、一部撤退がスタートになるのが一番現実的だと思います。
今のところ、韓国国内世論（リアルメーター）では
在韓米軍が削減されても米国の大幅引き上げ要求を受け入れてはならない」という回答が68.8%。
「在韓米軍が削減される可能性があるので、受け入れる必要がある」という回答は22.3%。
分からない・無回答は8.9%。
唯一、韓国党の支持層（保守層）では「受け入れ必要」回答が多数（48.9%）で、反対（41.6%）より多かった。
という状況のようですが、韓国の世論調査はあてになりません。
もし韓国が、払わない場合、アメリカは「関税」という形で確実に支払わせる事が出来ます。
減ったとはいえ、アメリカの韓国に対する貿易赤字は、昨年139億ドルで、韓国からの輸出額は、727億ドルですから、関税をかけられたら回避する事は無理です。今中国にやってる事と同じ事をすれば良いので、47億ドルを取り立てるのは、簡単だと思います。米韓FTAが有りますが、アメリカは、どんな理屈でも付けれるでしょう。
個人的には、この影響で韓国経済が破綻するのが、理想的な展開です。
誰かもっと論理的な肉付けを、してくれると嬉しいです。
＞私は、米韓同盟破棄云々に関わらず、当面米軍が全て撤退する事は、無いと思っているので、
私もそう思っております。
最近、在韓米陸軍の一個旅団の撤退が言われていますが、
これは最も装備の良い最中核の戦闘部隊の旅団であって、
「たかが一個旅団の撤退」という話ではありません
在韓米軍28500人の内訳は、陸軍20000人、空軍8000人、その他500人であって、
近未来には空軍8000人＋陸軍数千人になっていても、もはやおかしくないと思っています
ミナミさま
米軍が人を減らすのは、陸軍からになるのも当然だと思います。
文正仁統一特別補佐官は、減る前提で交渉するつもりのようです。
おそらく、デイリー新潮は今日の鈴置さんの記事を先週土曜日に掲載するつもりだったのでしょうね。「日韓GSOMIA破棄後の米韓関係」を主題にして。それが、失効寸前で韓国政府がヘタレて予定が狂ったため、急遽内容を変更して緊急インタビューを土曜日に差し替え、本来の記事を手直しして今日掲載したのかと思います。
読んでいる当時は「いくらなんでもそこまでは……」と思うのですが、数ヶ月経って読み返すと「あれは予言の書だったのか」と思わされるところが鈴置さんのすごいところですね。
今回のＧＳＯＭＩＡ騒動の最大の勝利者は、米国務省でした。日韓慰安婦合意締結時と同じ状況でしょう。
鈴置高史氏と言えど、さすがにこの点は指摘できない。
米国務省としては、全世界に対して『日米韓３ヶ国連携体制』が正常に機能したままであって、アメリカの対中包囲網が万全であることを広報したい。
世界各国が対中共で結束することに逡巡しないように信じこませたい。アメリカを含む各国の人々に戦争に踏み込ませるハードルを下げることができるわけでしょう。ですが、ここで日韓ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄されてしまうと、全世界に対して日米韓３ヶ国連携体制が破綻してしまったことが誰の目にも明らかになってしまう。
これは米国務省(米国防総省も含む)としては避けたい事態。米国務省としては、韓国軍の裏切りはすでに織り込み済みでしょう。
2002年の議政府米軍装甲車轢死事件のおり、二人の女子中学生が犠牲になりました。本来、犠牲者のシム・ミソンとシン・ヒョスンの二人が、反米左派の活動家の手によって銅像とされるはずでした。これが途中で方針が変わり、シム・ミソンだけが慰安婦像のモデルとなりました。もうひとつの椅子が空席であるのは、シン・ヒョスンの銅像が座る予定でした。これをバラしたのは、米国務省です。
米国務省が韓国の左派のことを深く知らないわけがない。
米国務省は将来、韓国軍の裏切りによってアメリカや日本、その他の同盟国に莫大な損害を与えたいのでしょう。
これを以て、米軍をベトナム戦争の泥沼に落としこめたよう事態を再現したいのでしょう。そのために仕込んておいたのが、現在の韓国軍は北朝鮮のために動くという『爆弾』であり、それを全世界に対して隠し続けるという不動のテーゼなのでしょう。
日本としては、アメリカに付き合って自衛隊や日本国民に多大な犠牲を強いるわけにはいかない。これを破る神の一手は、文在寅にＧＳＯＭＩＡを破棄させる一手でありました。
ですが、これはすでに破られてしまいました…
韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄停止は「一時的」 河野防衛相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600590&g=pol
これが少し気になる。。。
ホワイト国に戻さなければ(そう決めなければ)、また破棄する気なんだろか
そんなことしたらアメにどつかれると思うけど笑
JBpressの
「GSOMIA破棄延期では足りない韓国」(西村 金一)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58355
では、
軍事評論家の西村氏が、北朝鮮が南朝鮮へ侵攻する障壁が消えつつある現状を報告されております。
どういう形の統一になるのかは知りませんが(関心もありません)、その後の難民発生には強い関心があります。
ご参考までに。
米国の「怒り」と表現してしまうと見誤りがちだと思いますが、深刻なのは米国の感情ではなく、理性が「韓国はもはや信頼できる同盟国ではない」と判断することです。怒りという感情は時間とともに消え去るかもしれませんが、失われた信頼感はただ黙っていれば取り戻せるものではありません。忠実に誠実にふるまうこと、その継続でしか回復できないものです。
米国はすでに韓国を不良債権としてみていると思います。そこへ「いつでもGSOMIAは破棄できる」などとたわごとを言う。もはやいつ損切りするかという問題になっていてもおかしくありません。
まあ、韓国がどうなろうと別にどうでもいいことです。米国の冷徹な目は日本にも向けられていると考えるべきです。銃規制が常に不調に終わることからもわかるように、米国は自主防衛を是とする国です。自由陣営で最高レベルの国富と規模と技術を持ち合わせているにもかかわらず、憲法に隠れ米国の傘に隠れている日本を面白くなく思っている米国民は多いと思われます。たとえ駐留費を100％あるいはそれ以上支払おうとも、いやそれだからこそ、もの足りない思いは募るでしょう。
安倍首相の彼岸ともいえる憲法改正に向けて、任期はあと丸2年もありません。韓国との非生産的な非難の応酬に関わり合っている暇は、もうないのです。
無関係な話で恐縮ですが、相変わらず韓国酷いですね。
もうまともに対話できる相手とは思えないのですが。
韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費払わず血税投入の事態に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00001749-ishikawa-l17
2007年に起きた『Hebei Spirit 』号原油流失事故によってロイズが韓国関係の再保険を拒否した流れの先で起きた問題ですね。
ロイズの再保険が出来ないので日本側が韓国関係の再保険の面倒を見てるというお話しも聞きました。
韓国をさっさと切れば、日本は結果としてより良い方向へ向かえるでしょうに。
米韓同盟は66年ですが、それ以前は1000年以上朝鮮民族は中国の支配下にありました。米中関係が友好的であった時代は良かったのですが、米中が喧嘩を始めた現在、米国と同盟関係にあるよりも中国の子分でいる方が朝鮮民族にとっては居心地が良い筈です。
べらぼうに高い米軍駐留経費を含め、米国の要求にうんざりしている人達は、今や嘗ての国力を回復した中国の傘下に入るのが最良の道だと考えてもおかしくはないでしょう。元々韓国という国は自分たちが戦って勝ち取ったものでなく、米国からもらったものですから未練もないでしょう。
韓国がもし過去の歴史同様に中国の属国になった場合の得失はどうなるでしょう。彼らが懐古してやまない李朝朝鮮に戻り、安穏と暮らしてゆけると思っているのかもしれません。
しかし相変わらず、今度は日米対中国の最前線になり、万一戦争が勃発すれば元寇の時と同じく中国軍総帥のもと先兵として真っ先に戦わねばならないし、また真っ先に国土が戦場になる確率が高いと思います。
もし米国陣営に留まり米軍が駐留するなら、少なくとも戦場は38度線以北になる確率が高いと思うのは、自分が当事者でないからですかね。
蝙蝠民族の蝙蝠外交の末路ですね。
SNSで日本国内での保守革新争いや米中覇権争いについて、どちらの陣営に付くかを在日コリアンは明確にすべきとの話しを在日コリアンとした時、どちらかを選べなどと迫るのは非情だ、的な感情論止まりだったのを思い出します。
韓国が自由民主主義国家陣営に戻る為のハードルは高く、韓国は其れを越える事なく中国の一部となっていくのだろうな、と予想してます。