韓国政府からまたしても、「ウソではないか」と疑念を抱かざるを得ない情報が出て来ました。それは、「韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡの延長に応じた理由は、日本政府が輸出規制を１ヵ月ほどで撤回すると密約したからだ」、とでもいわんばかりの怪情報です。自然に考えて、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定で米国から脅されるなど、窮地に追い込まれていたのは韓国側ですし、日本政府にも、わざわざ日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回させるためにそのような密約をするメリットはありません。

久しぶりの大失態！

25日午前中の菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の記者会見については、『菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」』で「速報」したつもりだったのですが、当ウェブサイトの設定エラーにより公表されず、しかもこのエラーに気付いたのが昨日夜だった、という大失態をしてしまいました。

当ウェブサイト、べつに「速報性」を問うようなものではないと思っているのですが、ただ、それと同時に出来上がった原稿はできるだけ新鮮なタイミングで皆さまにお届けしたいと思うのも、自然な人情であります。その意味では、実に悔やまれるエラーです。

また、エラーはそれだけではありません。

ここ数年はツイッターと連携し、新規記事を公開した場合には、その旨をツイッターでもお知らせする、ということをやっています。昨日の場合だと、

■【転載自由・拡散歓迎】ウェブサイトを更新しました■
菅義偉内閣官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」と明言。もっとも、「終了通告の効力の撤回」だの、「韓国はいつでも撤回できる」だのといった韓国側の屁理屈を、正面切って否定したわけではないが…。
https://shinjukuacc.com/20191125-04/

という投稿ですね。

当ウェブサイトで記事を公開したのが12時36分であり、ツイートを発信したのが12時38分ですが、このツイートに対し、12時40分の時点で、「リンクは公開されていませんよ」というメッセージを受け取っていたのです。

その時点で原因を調べることができたにも関わらず、これを怠ったのは、まさに重過失と言わざるを得ません（苦笑）。

つきましては、今後もますます「知的好奇心を刺激する記事」を更新し続けることで、この失態を取り返したいと思いますので、読者の皆さまにおかれましてはこれに懲りず、引き続きのご愛読を賜りますようお願い申し上げる次第です。

韓国の波状攻撃

前置きが長くなりましたが、本日の本題です。

韓国が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄を事実上撤回したことについて、当ウェブサイトでは『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』で「日本の勝利だ」と報告しました。

ただ、自分自身でも嫌になるのですが、このなかで「日本の全面勝利であることは間違いないにせよ、今後も韓国側からさまざまな波状攻撃が続く」と申し上げてしまいました。非常に残念なことに、さっそく、この嫌な予感が的中しているのです。

昨日、韓国メディアから「韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡの延長に応じた理由は、日本政府が輸出規制を１ヵ月ほどで撤回すると密約したからだ」、とでもいわんばかりの怪情報が出て来ました。

自然に考えて、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定で米国から脅されるなど、窮地に追い込まれていたのは韓国側ですし、日本政府にも、わざわざ日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回させるためにそのような密約をするメリットはありません。

このことから、仮に本当に韓国政府関係者がこんな発言をしたのであれば、これは韓国政府によるウソ情報であることは明らかでしょう。

本稿では、これについてじっくりと考察してみたいと思います。

「非生産的」発言の真意

ウソのやり取りなのか？

ことの発端は日曜日です。

『韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか！」と逆ギレ』でも報告しましたが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。

韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち（2019.11.24 20:38付　聯合ニュース日本語版より）

これは、先週金曜日に韓国政府が土壇場で日韓ＧＳＯＭＩＡを「条件付きで延期する」と発表したことに対し、日本側で「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との報道が続いていることを受け、韓国大統領府高官が24日、次のように述べた、とする報道です。

（日本のメディアに報じられた安倍晋三総理大臣の『日本は一切譲歩していない』とする発言は）意図的に歪曲したもので、牽強付会（※）だ。

日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けた。

（※ちなみに「牽強付会」とは「自分の都合の良いように、強引に理屈をこじつけること」を意味する表現だそうです。）

聯合ニュースはまた、鄭義溶（てい・ぎよう）国家安保室長が同日、

「ＳＯＭＩＡ延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」

と述べたとも紹介しています（ただし、前出の「外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けた」と述べたとされる「韓国大統領府高官」が鄭義溶氏のことを指しているのかどうかは、聯合ニュースの記事だけではよくわかりません）。

「まぁ、どうせウソでしょうね」

ちなみに日曜日の時点で当ウェブサイトはこの報道を紹介した際、次のように申し上げました。

「ちなみに韓国といえば、レーダー照射事件の例を持ち出すまでもなく、『ウソツキ外交』の国です。聯合ニュースによると大統領府は、『日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した』のだそうですが、これもどうせウソではないかとの疑念を抱かざるを得ません。」

というよりも、韓国が出してくるウソのパターンはだいたい同じなので（笑）、「ウソではないかとの疑念を抱く」というよりも、「まぁ、どうせウソでしょうね」と思った、というのがどちらかというと真相に近いと思います。

実際、『月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」』でも触れたとおり、これについてはさっそく24日の時点で「匿名の外務省幹部」が「そのような事実はない」と述べた、と読売新聞が報じたのだそうです。

また、韓国政府が「日本が事前にすり合わせた内容と異なることを発表した」と批判していることに対しては、経済産業省も24日深夜の時点で、次のようなツイートで反論しています。

経済産業省は、外交ルートを通じた韓国側とのやりとりの直後となる11月22日（金）18時7分、韓国向け輸出管理に関し、輸出管理政策対話の再開及び個別審査対象３品目の取り扱いに関する今後の方針を発表しました。その方針の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたものです。
―――2019/11/24 23:25付　ツイッターより

これは、非常におもしろい現象ですね。

いわば、「牽強付会」、つまり「自分の都合の良いように、強引に理屈をこじつけること」は、韓国の常套手段ですが、これまでの日本政府だといちいち反論せず、結果的に韓国側の屁理屈やウソが国際社会で事実として罷り通っていたという嫌いがあります。

ところが、昨日の時点で経産省のおそらく現場レベルと、匿名とはいえ外務省の幹部が、こうした韓国のウソに対し、丁寧に反論を始めたのは非常に良い兆候です。

なぜなら、ウソツキ外交は否定されると即座に終わってしまうからです。

菅官房長官「非生産的」発言の真意とは？

そのうえで、『菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」』で紹介した、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の発言を、再び引用しておきましょう。

内閣官房長官記者会見（令和元年11月25日（月）午前）（抄）

―――（共同通信）韓国政府が日本から謝罪を受けた、などと発表したことについての事実関係について

韓国側の発言のひとつひとつについてコメントするというのは、生産的ではないと考えます。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はありません。

―――（産経新聞）謝罪と報道した韓国側に、日本政府として何らかの対応を取る考えはあるのか。

ま、先ほど申し上げましたとおり、韓国側の発言のひとつひとつについて、コメントや対応をするのは生産的でない、このように思っています。

―――2019/11/25付　首相官邸ＨＰより

…。

いかがでしょうか。

本来であればひとつひとつ、丁寧に韓国側の虚偽説明を論破して欲しいという気持ちもあるのですが、菅長官の発言を聞いていると、「韓国側の発言に対していちいち取り合わない」というのは、どちらかといえば、

「内閣官房長官という立場で取り合うつもりはない」

というニュアンスではないかと思えて来るのです。

先ほども確認したとおり、現実には経産省や外務省などが現場レベルでさまざまな反論をしており、日本政府として韓国側のウソを座視するという態度ではありません。このことから、

「韓国政府ごときが流してくるウソに対しては、内閣官房長官という立場でいちいち取り合うつもりはなく、もっと下位の現場レベルに対応させる」

という意味だと考えると、非常にすっきりと理解できるのです。

もしこの理解が正しければ、菅官房長官、なかなかの策士ですね。

ウソの波状攻撃

レーダー照射事件の教訓

さて、ウソツキの特徴は、前後の整合性などを考えず、とにかく相手を否定するために、出まかせでさまざまなウソを波状攻撃のように仕掛けてくる、というものです。とにかく下手な鉄砲も何とやら、といったところでしょうか。

たとえば、昨年のレーダー照射事件（能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、わが国の自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件）のときは、日本政府がその事実を発表した直後には、

「当日は悪天候で視界不良だったため、行方不明の北朝鮮漁船を捜索するために、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働していて、そのうちのひとつがＰ１哨戒機に偶然当たっただけだ」

とウソの発表をしました。

なぜこれが「ウソだ」と断言できるのかといえば、日本政府が12月28日に発表した動画を見れば、当日の天候が「悪天候」どころか晴れ間の見える良い天気であり、しかも視界も非常に良好だったことが一目瞭然だからです。

それなのに、韓国政府側はこの見え透いたウソが使い物にならなくなると、今度は直ちに「自衛隊機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」と「逆ギレ」し、具体的な証拠を何も出さずに、「日本は答えよ」などとする動画を作ってYouTubeにアップロードする始末。

また、「▼この問題についての日韓の非公開協議を日本側の了解なく勝手にバラす、▼日本側が発言してもいないことを捏造して公表する」、といった具合に、典型的な「ウソツキ外交」を展開しました。

これこそが、まさに韓国という国の本質なのではないかと思います。

日本政府「輸出規制に１ヵ月の時間が必要」

以上を踏まえたうえで、日韓ＧＳＯＭＩＡ問題に話を戻し、今度はこんな記事を紹介しておきましょう。

「輸出規制撤回に１カ月程度必要」　ＧＳＯＭＩＡ終了前に日本が言及＝韓国政府筋（2019.11.25 16:32付　聯合ニュースより）

聯合ニュースによると、「複数の（韓国）政府消息筋」が25日、次のように明らかにしたそうです。

「韓国政府が日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を条件付きで延期する決定をしたことと関連し、日本が韓国に輸出規制関連の対話を提案する際に輸出規制の撤回までに約１ヵ月程度の時間を要すると言及していた。」

非常にわかりやすくいえば、「日本政府が輸出規制を１ヵ月程度で撤回するから、その代わりに日韓ＧＳＯＭＩＡを条件付きで延期してくれ、と韓国政府を騙した」、という仮説です。

はて、日本政府がそんなこと、約束しますかね？

聯合ニュースがいう「輸出規制」とは輸出管理適正化措置（詳しくは『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）のことだと思いますが、そもそも日本政府は一貫して、輸出管理と日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題はまったく別と位置付けてきました。

このことは菅義偉内閣官房長官ら政権幹部の発言の一貫性からも明らかでしょう。それなのに、聯合ニュースは次のように述べ、あたかも日本側が「ハシゴを外した」かのように決めつけているのです。

「韓国政府は、日本が規制撤回にかかる時間まで提示して輸出規制に関する協議に向けた対話を先に提案しておきながら、メディアを通じて一切譲歩していないとの立場を示したことに対して怒りをあらわにしている。」

これを、どう見るべきでしょうか。

ウソをウソで取り繕うのに、もう必死

これらの発言を踏まえるならば、今回の「ＧＳＯＭＩＡ局面」では、韓国政府側が発信するウソを、日本政府側が都度、否定して来るのに、韓国側がかなりの焦りを抱いているのではないでしょうか。

ちなみに聯合ニュースは

「これを受け、韓国政府は今後１～２カ月程度日本の出方を見守った後、変化がないと判断すればＧＳＯＭＩＡの終了を積極的に検討する見通しだ。」

と述べていますが、韓国政府にそれができるわけなどありません。

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を再び持ち出せば、そのときには日本の後ろに控えている米国から、韓国自身が「ぶん殴られる」からです（※ちなみにこの「韓国が米国からぶん殴られる」の表現は、鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考から拝借しました）。

もしも韓国が再びＧＳＯＭＩＡを破棄するといい出せば、今度こそ本気で米国は韓国を「ぶん殴りに行く」でしょう。もし米国が、手始めに事実上の経済・金融制裁で韓国を締め上げることになれば、下手をすると、韓国経済は最初の一撃でノックダウンしてしまうかもしれません。

当然、米国の「ぶん殴り方」次第では、文在寅（ぶん・ざいいん）政権ごと韓国が倒れてしまうかもしれませんし、そうなれば辞任、逮捕、投獄という、韓国大統領の「いつもの末路」が待っています（いや、文在寅氏が「逮捕、投獄」で済めばよいですが…）。

いずれにせよ、聯合ニュースの「日本側が１ヵ月程度で輸出規制を撤回すると述べた」という発言が、本当に韓国政府関係者から出て来たものであれば、これはあきらかに韓国政府によるいつもの「ウソツキ外交」であり、昨日話題になった「日本が謝罪」に続く「ウソの波状攻撃」であることは間違いないでしょう。

インチキ外交のコスト

韓国と北朝鮮は「４つのインチキ外交」を好む

さて、韓国政府がウソツキ外交を好むことは、当ウェブサイトでもこれまで何度も指摘して来たことです。

もう少し正確に言えば、韓国（や北朝鮮）が好むのは、「ウソツキ外交」「告げ口外交」「瀬戸際外交」ですが、これらに「コウモリ外交」を加えて、「４つのインチキ外交」とでもいえば良いでしょうか。

韓国と北朝鮮の「４つのインチキ外交」

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

そして、韓国や北朝鮮がこれらのインチキ外交を駆使してきた結果、自分たちの実力以上の果実を国際社会から奪い取ってきたという実績があります。古くはビル・クリントン政権を相手に、核開発停止などで世界を騙してきた北朝鮮が、結局、一貫して核開発を続けて来たことなど、その典型例でしょう。

あるいは、文在寅氏の前任だった朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の時代には、韓国は米国の同盟国でありながら、中国に過度に擦り寄るという「コウモリ外交」を展開しましたし、米中間でバランスを取るという韓国の戦略は、結果として北東アジアの平和と安定の障害となっています。

ただし、こうしたインチキ外交が、いつまでも続けられるとは思わない方が良いでしょう。

結局、中身を伴わないインチキ外交は、いずれ周辺国から見透かされ、明治期の日本がやったように、いずれは外交権を奪われ、国を失うことにつながりかねないからです。

邪魔なコウモリ国家の排除は日中の共通利益？

さて、「韓国を中国や北朝鮮の方に行かせない」ことが、日本にとっては死活的な利益だ、と主張する人がいることは事実です（たとえば『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』でも紹介した、（自称）保守派の論客の論考などがその典型例です）。

ただ、こうした発想が正しいのかについては、少し柔軟に考えてみる必要があります。

もちろん、中国は日本にとっての仮想敵国ですし、その「仮想敵国」であるところの中国に対しては、表面上はニヤニヤ笑って握手しながら、テーブルの下では相手の足を全力で蹴っ飛ばすくらいのことはやらなければなりません。

しかし、裏を返せば、中国にとっても日本は「仮想敵国」です。相撲の突っ張り合いではありませんが、「仮想敵国」同士であれば、お互いにそれなりの抑止力と防衛体制を整えたうえで、みずからのテリトリーをしっかりと示せば、意外と地域情勢は安定するものです。

このように考えると、「コウモリ国家」を繰り広げる国が日中両国間に存在するのは、じつは日中両国にとって「共通の脅威」ではないでしょうか。

だからこそ、日中はお互い「仮想敵国同士の健全な突っ張り合い（？）」をするためには、それをコウモリ外交で邪魔する存在を「排除する」ことで、共通の利益が得られるのかもしれませんね。