ここ数週間、韓国で続いてきた「ＧＳＯＭＩＡ狂想曲」が、本日の深夜でいったん終了します。ただし、現在の韓国メディアは「前夜祭」（？）のような状況となっており、「ＧＳＯＭＩＡ破棄で韓国は米国からの信頼を失ってしまう！」という悲鳴を含め、次から次へと香ばしい（？）記事が量産されているようです（「知らんがな」、と思いますが…）。せっかくの機会なので、本日は可能な限り、これらに付き合ってみようと思います。先ほどの『米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」』に続き、本稿ではＧＳＯＭＩＡ終了を懸念する報道を中心に取り上げます（もっとも、本稿では捌ききれないため、もしかしたら後ほど別稿を掲載するかもしれませんが…）。

ＧＳＯＭＩＡ終了

昨日の『ＧＳＯＭＩＡ終了前提？聯合ニュース、続々記事配信中』で少しだけ報告したのですが、どうも韓国側では『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了は、ほぼ確定事項だと考えて良いでしょう。

とくに韓国政府がこれを撤回すると言い出さない限りは、今から12時間38分後に日韓ＧＳＯＭＩＡは消滅します。

これを受けて、韓国メディアに「悲鳴」にも似た叫びがいくつか掲載されていて、それらの一部は先ほどの『米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」』でも報告したのですが、本稿では「ＧＳＯＭＩＡ関連」の焦点を絞り、中央日報（日本語版）の記事をいくつか紹介していきたいと思います。

基本認識の再確認

韓国は加害者、日本は被害者

以前から当ウェブサイトでは、「日韓関係の悪化については日韓双方に責任がある」、といった主張を、いくつか紹介して来ました（たとえば『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』でも紹介した、（自称）保守派の論客の論考などがその典型例です）。

ただ、この手の「日韓関係の悪化の責任は日韓双方にある」とする説は、ちょっと事実関係を振り返るだけで、容易に「間違いだ」と気付くはずです。昨年秋口以降に限定しても、韓国は日本に対し、次のとおり、軽重はさまざまですが、極めて非合理でかつ非友好的な行動を重ねて来ているからです。

• ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
• ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
• ⑤慰安婦財団解散問題（７月頃）
• ⑥日韓請求権協定無視（７月19日）
• ⑦日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄（８月22日）
• ⑧対日ＷＴＯ提訴（９月11日）
• ⑨釜山「抗日通り」標識設置（10月30日）

正直、このようなことを仕掛けてくる国と、平和・友好・協力関係が維持できるとは思えませんし、短気な国ならば「国交断絶だ！」と叫んでいるかもしれないほどです。

ただ、日本政府は韓国のこうした常軌を逸した非合理な振る舞いに対し、非常に粘り強く話し合いを呼び掛けたり、国際法に従った解決を模索したりするなど、非常に友好的かつ温厚な対応に終始しています（※日本国民のひとりとしては、見ていてもどかしいほどです）。

少なくとも日韓両国の政府レベルでの対応を見る限り、日韓関係を一方的に破壊しているのは韓国であり、「加害者＝韓国」、「被害者＝日本」の図式が成り立っていることは間違いありません。

知らんがな

こうしたなか、中央日報の東京総局長のソ・スンウク氏が執筆したコラムが、（悪い意味で）なかなか注目に値します。

【グローバルアイ】韓日首脳へ、香港を見てください（2019.11.22 08:07付　中央日報日本語版より）

記事タイトルに「韓日首脳へ」、とあるとおり、ソ・スンウク氏は日韓関係の悪化の原因が日韓双方にあると見ているようですが、東京総局長ともあろう方がそのような認識では正直困ってしまいますね。

この『中央日報』（日本語版）のコラム記事の主張を、当ウェブサイトの文責にて要約すると、

「『基本的な価値観を共有』する日韓両国は、中国という共通の脅威に立ち向かわなければならないのに、互いにやり合う現実がある。残酷な香港事態の前で両首脳が目を覚ますことを望む。」

といったところでしょうか。

くどいようですが、もう一度繰り返します。現在の日韓は「互いにやり合っている」のではありません。一方的に韓国が日本に対して挑発しているのです。

現実を見ていないのはソ・スンウク氏の方でしょう。

ただし、私たちが韓国メディアを読む価値があるとすれば、そこに書かれている内容を盲信するためではありません。

このソ・スンウク氏のコラム記事にしてもそうですが、明らかに認識が歪み切った記事を客観的事実と照らし合わせて読み比べることで、私たちが「自分の頭で考えること」の大切さを再認識するためにあるのだと思います。

ＧＳＯＭＩＡ破棄はほぼ決定

一方で、昨日の『ＧＳＯＭＩＡ終了前提？聯合ニュース、続々記事配信中』でも「速報」的にお伝えしたとおり、昨日、韓国で開催された国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会では、結局、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回するかどうかの決定はなされなかったようです。

これに関して、中央日報にはいくつか記事が掲載されているのですが、そのひとつがこれです。

ＧＳＯＭＩＡはきょう「運命の日」…青瓦台ＮＳＣからは１０５文字の報道資料だけ（2019.11.22 07:01付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、このＮＳＣは鄭義溶（てい・ぎよう）大統領府安保室長が主宰した会議で、午後４時20分になって出てきた報道資料はわずか105文字で、次のようなことが書かれていたのだそうです。

「常任委員は韓日間懸案の解決に向けた政府の外交的努力を検討し、主な関係国との緊密な協議を持続することにし、多様な状況に備える案を議論した。」

要するに、ＧＳＯＭＩＡ破棄の方針を継続するとも撤回するとも決まらなかった、ということです（※それにしてもこの期に及んで「外交的努力」だの、「おもな関係国との緊密な協議」だの、意味が分かりませんが…）。

中央日報はこのＮＳＣについて、

「韓国政府が最後の瞬間まで終了を既成事実化せず外交的努力を強調するのは終了後の後遺症に備えた名分作り」

との見方を伝えているのですが、客観的に韓国政府がやってきたことを踏まえるならば、こんな会議の報道資料ごときが「名分」になるとはとうてい思えません。

焦点は米韓関係へ

次の展開は「米韓同盟破棄」への一本道？

ところで、先ほどの中央日報の記事の末尾には、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長が18日、次のように述べた、とする下りが紹介されています。

「万一、韓国政府がＧＳＯＭＩＡを終了して防衛費交渉も決裂したのに北朝鮮とは平和宣言を行う場合、ドナルド・トランプ大統領は『あなたたちが費用の支払いを望まず、北朝鮮と平和を実現したから、これ以上米軍がそこにある必要がない』というだろう。これが韓米同盟にパーフェクトストームだ。」

要するに、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄と駐留経費負担増の拒絶がセットになることで、米韓同盟が破棄される（あるいは破棄されなかったとしても有名無実化される）、ということへの懸念だと思われますが、これに関連して、中央日報はこんな社説を掲載したようです。

【社説】「ＧＳＯＭＩＡのない韓国」果たして備えはできているのか（2019.11.22 07:49付　中央日報日本語版より）

中央日報は日韓ＧＳＯＭＩＡの消滅がほぼ確定したことを受け、

• 「韓国政府はＧＳＯＭＩＡの終了時に予想される軍事・外交的な危機を解消する案を立てて『ＧＳＯＭＩＡのない韓国』に備えなければならない」

と主張しているのですが、具体的には

• 韓国政府は（略）すべての問題点を総合的に把握し、効率的な対応策をたてなければならない
• 最善はＧＳＯＭＩＡ終了の撤回だ（が、）それが難しければＧＳＯＭＩＡの枠組みは残して情報交流だけを停止する案を検討する必要がある

と述べているのです。

「すべての問題点を総合的に把握し、効率的な対応策を立てる」とは、具体的にはいったい何を指しているのでしょうか？また、「ＧＳＯＭＩＡの枠組みを残して情報交流だけ停止する」という下りに至っては、正直、意味不明です。

もっとも、韓国メディアが何ら具体性を伴わない（あるいは、ときとして支離滅裂な）社説を掲載するのはいつものことですが、今回の社説には読むべき箇所がないわけではありません。「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄した場合に韓国に生じるデメリット」の部分については、それなりに詳しく説明されているからです。

当ウェブサイトの文責で要約し、日本語表現を整えたうえで箇条書きにしておきましょう。

• ＧＳＯＭＩＡ破棄に伴う最大の懸念は、中国と「貿易戦争」を繰り広げる米国との関係が悪化することだ。反対を押し切ってＧＳＯＭＩＡ破棄を強行する場合、ワシントンでは官民問わず「韓国が米国を裏切り、米韓同盟から離脱して中国に密着している」という「中国傾斜論」が広まる恐れもある
• また、米国は今後、こうした同盟からの離脱に対する報復や牽制に出る可能性もある。具体的に懸念されるのは、在韓米軍縮小の検討の本格化、ミサイル防衛システム（ＭＤ）への参加強要、通商面での圧迫、南北交流へのブレーキなどだ
• ＧＳＯＭＩＡ終了により対北朝鮮安保に穴が開くことも懸念される。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば日韓間情報交換は途切れ、米国も日韓両国からそれぞれ情報を受けとって合わせる作業の負担が大きくなるなど、米韓の対北安保網に大きな穴が開く

…。

正直、韓国の自業自得としか思えませんし、それに「ワシントンで中国傾斜論が広まる恐れがある」という下りに至っては、「韓国が中国に傾斜しているのは事実です」としか言いようがないと思うのですが、いかがでしょうか。

韓国は日本にとり、信頼に値する友邦なのか

もちろん、日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄され、そのことによって間接的に米韓間の信頼が傷つき、将来的に米韓同盟が消滅する方向に動くのだとすれば、日本の安全保障にとっても少なくない悪影響が生じることは間違いないでしょう。

この点、わが国の韓国に対する輸出管理適正化措置（※韓国メディアや一部の日本のメディアが「輸出規制」と誤報し続けている措置）については、発動されたタイミングが悪かったがために、「韓国の自称元徴用工問題などに対する制裁」と勘違いされたことは否定できません。

こうした勘違いこそが、「日本の輸出規制が韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の原因になった」とする一部論者の指摘につながっているのだと思いますが、これについては、当ウェブサイトとしては「そのように見えなくもないね」、とだけ申し上げておきたいと思います。

ただ、冷静に考えていくと、何か気に喰わないことがあったときに、日韓ＧＳＯＭＩＡのような基本的な協定を「破棄するぞ、破棄するぞ！破棄されたくなければわが国の主張を呑め」などと脅してくるような国が、友邦の名に値するのでしょうか。

このように考えていくと、今回の韓国側による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄も、自称元徴用工問題、上皇陛下侮辱発言、レーダー照射事件、慰安婦財団の一方的破棄などの不法行為の一環をなすものであり、日本にとって韓国がますます信頼に値しない国であることを再確認するきっかけではないかと思います。

あと12時間38分後に始まる議論とは？

ちなみに、本日深夜24時、韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が実現したからといって、その次の瞬間、米国政府が「米韓同盟を破棄する」と宣言するとは思っていません。

おそらく米国政府としては、場合によっては文在寅（ぶん・ざいいん）政権を倒して、より親米的な（あるいは「親米的に見える」）人物（たとえば黄教安（こう・きょうあん）氏など）を後任大統領にすることを期待するかもしれません。

そうなれば、文在寅政権を倒すために、陰に陽に、経済面で韓国を締め上げはじめる可能性が濃厚であり、そうなれば韓国発の金融危機も現実味を帯びてくるでしょう（その具体的手法としては、『「ＧＳＯＭＩＡ後」、大量格下げと金融不安も焦点に』等でも論じています）。

あるいは、米国は文在寅政権を相手にせず、今後は直接、韓国の頭ごなしに北朝鮮との交渉を積極化し、北朝鮮と何らかの協定を結び、朝鮮半島を非核・中立化させようと思うかもしれませんが、この場合、韓国がどうなってしまうかは米朝交渉の次第でしょう。

しかし、韓国が米国にとってもはや友好国ではなくなった場合、少なくとも世界の半導体の多くを韓国に生産させるという状況は解消しようと努力するでしょうし、在韓米軍の撤収に備えて、やはり米国は韓国を経済的に焦土化するように思えてなりません。

いずれにせよ、『土曜日以降の焦点はＧＳＯＭＩＡ破棄より米韓同盟消滅』で報告したとおり、今後の米韓間の先行きについては、そろそろ「ＧＳＯＭＩＡ以降」を踏まえて議論しなければならないのではないかと思う次第です。

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なお、韓国メディアには本稿で紹介した以外にも、まさに「断末魔」のような記事がいくつか出ているようですので、場合によっては後ほど、これらの記事についても紹介したいと思います。