これまでも当ウェブサイトではしつこいくらいに強調して来たつもりなのですが、米韓同盟の消滅は日本がちょっと努力したくらいで避けられるものではありません。昨日は「米韓駐留経費負担交渉」が「決裂した」との報道に加え、韓国側が一生懸命、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を回避しようとあがいている、といった報道もあったのですが、冷静に考えたら本当に重要な問題点は「日韓ＧＳＯＭＩＡの存続」ではなく、「米韓同盟の存続」です。その意味で、本当の混乱に備えなければならないのは、むしろ今から２日と18時間後の土曜日、すなわち2019年11月23日午前０時以降ではないかと思う次第です。

米韓同盟消滅に、また一歩近づく

米韓交渉「決裂」＝韓国メディア

当ウェブサイトのコメント欄でもご指摘いただきましたが、昨日、米韓両国の在韓米軍駐留費負担協議が「決裂」に終わった、とする報道が共同通信に出ています。

米韓、駐留費の負担協議「決裂」／大幅増額で対立（2019/11/19 13:49付　共同通信より）

共同通信によると、これは韓国政府・外交部が19日に発表したもので、この日ソウルで開かれた米韓交渉で米国側が大幅増額を要求し、「物別れ」に終わる一方、今後の日程についても合意できなかったのだそうです。

（※ただし、公正さのために付言しておくと、タイトルにある「決裂」は、韓国政府が発表したものではなく、韓国メディアの報道によるものだそうです。）

日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）があと２日と18時間後に終了することを受けて、現在、米韓同盟は「風前のともしび」のような状況になっていますが、これに「交渉決裂」が来れば、米韓同盟は本当に危機に陥ることになりかねません。

鄭景斗氏の「悪あがき」？

ただ、駐留経費問題、日韓ＧＳＯＭＩＡ問題の両方が米韓同盟を直撃するのはさすがにまずいと思ったのか、韓国の国防トップはこの期に及んで「悪あがき」をしている、との報道もあります。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日はもう１本、こんな記事も掲載されていました。

韓日国防相がバンコクで接触　ＧＳＯＭＩＡ問題で日本を説得か（2019.11.19 11:04付　聯合ニュース日本語版より）

これは、タイ・バンコクを訪問中の鄭景斗（てい・けいと）韓国国防部長官が、同じくバンコクを訪問中の河野太郎防衛相に対して18日、会談の公式会談以外の場で複数回接触したうえで、「密談」を試みたようだ、とする記事です（まるでストーカーですね）。

リンク先の記事には「読者提供」の写真が掲載されており（※「転載禁止」のため、写真の現物はリンク先でご確認ください）、たしかに河野氏と鄭景斗氏と見られる人物が壁際で話し込んでいるようにも見えます。

聯合ニュースはこの「密談」の目的について、失効間際の日韓ＧＳＯＭＩＡを巡り、「日本の態度変化を求めて説得を続けたもようだ」、「従来の立場を確認するにとどまった日本に対し、『場外』で輸出規制の撤回など態度の変化を強く求めたものとみられる」、などとしています。

つくづく、「水面下」が好きな国民性なのだと感じざるを得ません。

日本の輸出管理適正化措置は国際的な輸出管理レジームの要請に従った適正なものであり、この輸出管理適正化措置を勝手に日韓ＧＳＯＭＩＡとつなげたのはあくまでも韓国政府の側であって、日本政府の側には何の過失もありません。

先にレーダー照射問題を認めたらどうです？

さて、鄭景斗氏自身は市民活動家上がりの文在寅（ぶん・ざいいん）大統領らとは異なり、一貫して韓国軍でキャリアを積んできた人物であり、軍事には相応に明るいと見受けられます。

このため、「文在寅氏が浅はかな考えに基づき、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定したのを苦々しく感じており、それでも韓国の国防のためには日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を全力で防がねばならないと考えているに違いない」、と考える人がいても不思議ではありません。

しかし、当ウェブサイトとしては、この人物は信頼に値する人物だとは思えません。

じつはこの「鄭景斗」という人名、当ウェブサイトでは昨年12月21日以降、頻繁に取り上げた名前でもあります。

それは、いうまでもなく、昨年12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域内で発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による日本の海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件です。

この事件は、発生から決着（？）までが異例ずくめでした。

というのも、日本政府の側が「火器管制レーダーの照射を受けた」と発表したところ、韓国政府の側は、「当日は悪天候のためレーダーを全稼働していたところ、たまたま海自機にレーダーが当たった」など、明らかに不自然な言い訳を主張。

その後は日本側が証拠動画を公開し、「悪天候だった」という韓国側の主張がウソだったと判明したところ、レーダー照射の事実を頑として認めず、むしろ「日本の海自機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といったウソを主張するなどして「逆ギレ」してきたのです。

そして、韓国側は「逆ギレ」するだけでは飽き足らず、その後実施された日韓防衛当局者の非公開協議の内容を、日本側の了承なく（しかもウソを交えて）一方的に公開するなど、まさに「ウソツキ外交」のオンパレードを展開しました。

結局、このレーダー照射事件について、韓国政府側はいまだに事実を認めていませんし、日本に対する謝罪、関係者の処罰、事実関係の調査と再発防止策なども策定していませんが、鄭景斗氏とは、間違いなく、そのレーダー照射事件における韓国側の「ウソツキ外交」を主導した人物のひとりです。

そのような人物が発言する内容が、私たち日本から見て信頼できるものであるとは思わない方が良いでしょう。

米韓同盟は「儚い存在」

しょせんはあっけない歴史のヒトコマ

さて、当ウェブサイトでは昨日の『米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」』で、

「冷静に考えてみれば、ベルリンの壁の崩壊もソ連の崩壊も、今になってみれば、じつにあっけなかった。ましてや世界の超大国である米国が、ユーラシア東端のちっぽけな国との軍事同盟を消滅させて撤収するなど、人類の歴史から見たら本当に取るに足らない出来事なのかもしれない。」

と申し上げました。

ちなみに、この「あっけない」とは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に一昨日寄稿した『文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告”　「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅？』の末尾から拝借した表現です。

米国から見れば、「最大の仮想敵国」は中国であり、準・仮想敵国はロシアであり、さらにはＩＳＩＬなどのテロリスト集団、イランや北朝鮮、シリア、ベネズエラなどの無法国家群です。

当然、これらに対峙することができるとあらば、中国を牽制するためには（不本意ながらも）インドと手を組むこともあるでしょうし、シリアと対峙するなら（しぶしぶ）トルコと手を組むこともあるでしょう。また、ロシアと対峙するためには（いやいやながらも）ドイツと手を組まざるを得ないかもしれません。

こうしたなか、価値と利益を共有する最も重要な友好国（例：英国やオーストラリア）、あるいは絶対に敵に回したくない国（例：日本）を別にすれば、米国は意外と、「利用できるなら利用し、そうでないならば切り捨てる」、と、シビアに判断するのではないでしょうか。

この議論は、韓国についてもまったく同様に成り立ちます。

米国にとって韓国の存在価値とは、「仮想敵国と対峙するために、ユーラシア大陸東端に確保した橋頭堡」であり、さしずめその「仮想敵国」とは、冷戦期であればソ連、現在であれば中国や北朝鮮でしょう。

ところが、韓国は前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代から、米国にとっての最大の仮想敵国である中国に対し、やたらと塩を送る行為を行ってきました。

中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「いの一番」に出資を決めたのも韓国ですし、米国にとっての東アジア防衛戦略の一環である高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備がなかなか進まないのも、韓国が協力的ではないからです。

果たして米国が、自国にとっての仮想敵国である中国に簡単になびいてしまう韓国のような国とともに戦えるものなのでしょうか。

米韓同盟の「有効期間」

ところが、韓国メディアにも「米韓同盟は儚（はかな）い存在だ」、ということを指摘した記事が掲載されたようです。

【グローバルアイ】韓米同盟に有効期間はあるか（2019.11.19 11:25付　中央日報日本語版より）

何かと虚報も多い韓国メディアですが、こと米韓同盟などに関しては、ときとして日本のメディアよりも遥かにマトモな記事が掲載されることも多く、中央日報のこの記事も、1000文字少々と短い記事ながら、なかなか読みごたえがあります。

記事を執筆したのは中央日報・ワシントン特派員のチョン・ヒョシク氏ですが（※漢字がわからないので原文どおりに表記します）、「米韓同盟の有効期間」とは、なかなか言い得て妙です。

この記事では、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のデータ上、韓国は1945年から1970年代初めまで、米国からは援助される国だったのが、1987年から援助される国の地位から脱した、というもので、要するに「永遠の援助対象国」というものは存在しないという当たり前のことを述べているものです。

これについてチョン・ヒョシク氏は、次のように続けます。

「先週末に米国務省高位関係者は韓国に対する５０億ドルの防衛費分担金要求に対し『地域の安保力学が変化するにつれ韓米関係も変わったもの』と説明した。６６年に韓米同盟の傘の下で韓国も安保・経済強国に成長し、北朝鮮と中国、ロシアの脅威も大きくなったため『もっと多く出せ』という意味だ。」

この点について補足すると、最近、米国が韓国に対し、防衛費分担金要求を増額させている理由も、結局のところは米国としても同盟国を「費用対効果」で選り分けようとしているということであり、韓国には現在の防衛費負担で米軍を駐留させ続ける価値がないと判断した、ということではないかと思います。

仮想敵国になびく国とともに戦えるのか

もちろん、米国政府が本気で「韓国が５倍を出さなければ１人残らず米兵を撤収する」と考えているわけではないと思いますし、そう思いたいところですが、ただ、「５倍の防衛費負担」を吹っ掛けておいて、それに対する韓国政府の対応次第で今後の米韓同盟の方向性も変わって来るでしょう。

この点、チョン・ヒョシク氏は、

「現在欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを進めている英国のほか、ほとんどすべての国が米国と緊張関係にある。だが防衛費増額で争ってもこの大西洋同盟が壊れるという人はワシントンにいない」

と指摘しますが、その理由は、ＮＡＴＯや日米同盟は米国にとって、米韓同盟と比べて比較にならないほど重要だからであり、裏を返せば米韓同盟の重要性はＮＡＴＯや日米同盟と比べて比較にならないほど低いからです。

さて、この論考の末尾は、こんな文章で締められてます。

「韓米同盟の根幹もそれだけ堅固なのか。いつまでも必要不可欠な同盟として残ることができるのか答える時期がきた。米政権と議会は２３日午前０時の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の有無を通じ韓国が真の同盟なのか見守るという態勢だ。」

チョン・ヒョシク氏は、もしかしてこの文章を「わかって」書いているのかもしれません。要するに、「米国が韓国は真の同盟に値するのかを見守る」という下りは、「韓国は米国から真の同盟と見られていない」という点に、薄々気づいている、ということではないかと思うのです。

ＧＳＯＭＩＡはきっかけのひとつ

さて、日本国内には、いまだに、「何がなんでも日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は避けねばならない」などと主張する人たちがいます。その理由は、「日韓ＧＳＯＭＩＡがなくなれば米韓同盟が消滅する」からであり、「米韓同盟がなくなれば、日本の安全保障がただちに脅威にさらされる」からです。

これについては理屈としては正しいです。

日韓ＧＳＯＭＩＡが消滅すれば、米国にとっては「日米韓３ヵ国連携のカギとなる協定を簡単に破棄してしまうような国を同盟国として信頼することはできない」という理屈が成り立ちますし、万が一、在韓米軍が撤収されれば、日本にとっても安全保障体制を抜本的に見直す必要が出て来るからです。

ただし、この手の「何が何でもＧＳＯＭＩＡ」論者が忘れがちな視点が、ひとつあります。

それは、どのみち米韓同盟が破綻の危機に瀕していて、日韓ＧＳＯＭＩＡは米韓同盟を終わらせるきっかけのひとつに過ぎない、という点です。

いくら日本が「何がなんでも日韓ＧＳＯＭＩＡを守ろう」と努力したとしても、また違った問題（たとえば、隙あらば北朝鮮にカネを送ろうとする韓国政府の姿勢に米国がしびれを切らす、ＴＨＡＡＤの運用を妨害する、など）によって米韓同盟を支える糸がプツンと切れてしまうかもしれません。

このように考えると、もう日韓ＧＳＯＭＩＡ問題は日本政府の手を離れたのであり、日本としてできることは「米韓同盟が消滅したときに備えて準備を始めること」以外にないと思うのですが、いかがでしょうか。