読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ
昨日の『果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか』で、韓国メディア『中央日報』（日本語版）から孫引きする形で、読売新聞に掲載されたという『第16回安全保障シンポジウム』の話題を少しだけ紹介しました。ただ、中央日報には何かと不自然な記述も多く、とくに佐々江賢一郎・前駐米大使が「韓国の気持ちにある程度合わせる努力をしても無駄ではない」と述べたとする下りには強い違和感を抱きました。こうした「もやもや」を払拭するためには、やはり、147円分の電子マネーを使って、読売新聞の原文を読んでみる必要があります。
目次
読売新聞、買ってみた
佐々江氏の「問題発言」
昨日の『果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか』で、５日に東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれた『第16回安全保障シンポジウム』（ＮＰＯ法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援）の話題を紹介しました。
といっても、紹介するうえで参考にしたのは、読売新聞ではなく、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事です。
そのなかで、基調講演者のひとりである佐々江賢一郎・前駐米大使が
文在寅大統領が2045年の南北統一を目標にしているが、日本として最も望まないのは統一した韓国が核を保有し、反日的に中国の拡張政策のパートナーとして存在することだ／そうならないように手を打つべきことは手を打つ必要がある／日韓関係でも日本は韓国を投げ出さず、韓国の気持ちにある程度合わせる努力は無駄ではない
などと述べた、とする話題を紹介しました。
これが事実ならば、聞き捨てならない発言です。なぜなら、この発言は、日本が原理原則を捻じ曲げてでも韓国に譲歩しろ、と主張しているのと同じようなものだからです。いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、これからの日韓関係を巡っては、最終的には次の３つしか帰結はあり得ません。
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
前駐米大使ともあろう人物が、かかる軽率な発言をすること自体、本当に困った話だ、という言い方もできるでしょうか。
原文を読んでみたら…
ただ、外務省内には、「日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩せよ」と主張する勢力が多いことはおそらく事実だと思いますが、果たして本当に佐々江氏がそのように発言したのか、引っ掛かるところでもあります。
佐々江氏といえば外務省の事務次官を経験後に、2012年から米国大使を６年間務めたほどの人物でもあります。仮にそのような人物が「日本の国益をないがしろにしてでも日韓友好を重視しろ」と主張したのだとしたら、それこそ「今すぐにでも外務省を解体せねばならない」という議論にもつながりかねません。
このように考えていくと、やはり原文を読んだ方が早いです。
そこで、昨日、読売新聞朝刊を購入し（本体＋税で150円、コンビニエンスストアのローソンだとキャッシュレス決済還元で147円）、原文を読み比べてみました。
さっそくですが、問題の個所です。
中央日報は佐々江氏の発言を
文在寅大統領が2045年の南北統一を目標にしているが、日本として最も望まないのは統一した韓国が核を保有し、反日的に中国の拡張政策のパートナーとして存在することだ。そうならないように手を打つべきことは手を打つ必要がある。日韓関係でも日本は韓国を投げ出さず、韓国の気持ちにある程度合わせる努力は無駄ではない。
と紹介しましたが、読売新聞には、こうあります。
韓国の文在寅大統領は、2045年の南北統一を目標に掲げている。日本にとって最も望ましくないのは、統一された朝鮮が核を保有し、反日的で、中国の拡張政策のパートナーとして存在することだ。そうならないように打てる手を打っていくことが必要だ。日韓関係でも、日本が韓国を突き放さず、韓国の気持ちにある程度手当をして努力することは無駄ではない。
（【出所】2019年11月14日付 読売新聞朝刊東京12版13面）
佐々江氏の主張は「北核保有を容認するな」
いかがでしょうか。
細かい表現がいろいろ異なっていますが、とくに大きく違っているのは、原文の「韓国の気持ちにある程度手当をして努力する」が、中央日報だと「韓国の気持ちにある程度合わせる努力をする」です。日本語表現的にはちょっとした違いかもしれませんが、これだと受ける印象がずいぶんと変わってしまいます。
この読売新聞の記述を読む限りは、佐々江氏は「日韓関係において、韓国の気持ちにある程度手当して努力することは無駄ではない」と述べていますが、「韓国の気持ちに合わせる」とは言っていません。
むろん、この佐々江氏の発言に対しても、「これまで日本政府・外務省が韓国に不要な配慮をしてきたから、今日の日韓関係がここまで迷走しているのだ」という批判は成り立つと思いますし、佐々江氏は外務省の事務方トップとして日本外交を仕切ってきた人物でもあります。
（文脈はともかくとして）佐々江氏が「韓国の気持ちに手当せよ」と述べたことは事実であり、佐々江氏が本心で「日本は韓国に譲歩すべき」と考えている可能性があることは否定できませんが、それでも、「韓国の気持ちに合わせよ」とまでは言い切っていないことは、公正さのため、付言しておきましょう。
なにより注目すべきは佐々江氏が「韓国の気持ちにある程度手当すべき」と述べている下りは、最後の１行だけであり、それ以外の箇所は基本的に韓国や北朝鮮に対して非常に厳しく、たとえば次のような発言もしている、という事実です。
- 「日本としては、ミサイル防衛の強化に加え、抑止のために、攻撃能力を持つ通常兵器の導入を議論するのは当然の論理だ。核を持つかどうかについても専門的に冷静な議論をすべきだ。」
- 「元徴用工らの請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだということを韓国が今一度確認することが不可欠だ。」
佐々江氏の発言のなかで、個人的に共感できるのは、むしろこの２点です。
そして、佐々江氏の発言の真意が「韓国が日本との約束をきちんと守り、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）に回帰するなどすれば、日本としても韓国に対してある程度気持ちに配慮する努力をするのは無駄ではない」という点にあったのだとすれば、無碍に否定すべきものではありません。
（※もっとも、当ウェブサイトとしては、「日本が韓国の気持ちに手当てすべき局面」というものは、とうの昔に終了したと思っていますが…。）
他にも示唆に富んだ記述
河野克俊氏の問題意識
さて、「中央日報が報じた内容と、読売新聞の元記事で読んだ内容のニュアンスがまったく異なる」という意味では、前防衛省統合幕僚長の河野克俊氏の発言についても同じことがいえます。河野氏の発言のなかに、昨日紹介した中央日報の記事に紹介されていない下りが、いくつか含まれているからです。
中央日報の記事では、河野氏は次のように述べたとされています。
「仮に朝鮮半島に統一国家ができて、中国・ロシア・統一韓国という大陸国家群が形成されれば、これに対応して日本・米国・豪州の海洋ネットワークとの間の対立構図が表れる可能性もある」とし「こうした構図ではよりいっそう日米同盟が重要になる。」
この下り自体、非常に示唆に富んだ警告でもありますが、それだけではありません。ここに至るまでに、韓国が日本の防衛当局者の信頼を損ねる行動を相次いで仕掛けてきた、ということを、河野氏が指摘しているのです。読売新聞の記事を参考に、要約して箇条書きにしておきましょう。
- 昨年10月、韓国の国際観艦式で突如、韓国側から、自衛艦旗である旭日旗を掲げてはならないという無礼千万な要求があった
- ２ヵ月後の12月、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が起きたが、韓国側は「やっていない」と主張した
- 今年８月には、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告したが、結果として北朝鮮の意向に沿った決断をした格好だ
- 日本の安全保障が脅かされることはないが、日米韓がタッグを組んでやっていこうという中で、非常にまずいことだ
（【出所】2019年11月14日付 読売新聞朝刊東京12版13面を著者が要約）
いかがでしょうか。
この内容とつなげて読めば、河野氏の発言はさらに深いものとなります。
あえて発言の裏も読みながら、当ウェブサイトなりに河野氏のホンネを探ると、こんなイメージでしょうか。
「本来、日米韓３ヵ国連携は北朝鮮や中国と対峙するうえで有効な枠組みだ。しかし、昨年秋口以来、旭日旗騒動、レーダー照射事件、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、と、韓国側からの非合理な動きが相次ぎ、もはや日米韓がタッグを組んでやっていくことに限界が来ている。このうえ朝鮮半島に統一国家ができるような事態が発生すれば、大陸国家群に対する日米豪の海洋ネットワークの対立図が出現する。日米同盟はますます不可欠だ。」
ＧＳＯＭＩＡ破棄、実際のところどうなの？
河野氏の発言が示唆に富んでいるという点は、そこだけではありません。
河野氏は韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄したとしても、「日本の安全保障が脅かされることはない」と断言しているのです。
日本の防衛のトップ経験者が発言しただけに、非常に示唆に富んでいます。
日本のメディアには、しばしば、「日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は日本の防衛にとっても由々しき事態だ」といった主張が掲載されることがあります。
たとえば、朝日新聞系のウェブ評論サイト『Web論座』に11月10日付で「ＧＳＯＭＩＡ失効を防ぐために、日本が韓国に譲歩せよ」などと主張する論考が掲載された、という話題は、『ＧＳＯＭＩＡ破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』でも紹介したとおりです。
正直、低レベルすぎてお話にならない主張ですが、『Web論座』の主張は論外として、ほかにも日経新聞や保守系を自称する論客などが、「日韓は双方歩み寄れ」などと述べている事例は、枚挙にいとまがありません（詳しくは先日の記事で触れましたので、繰り返しません）。
この点、河野氏は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は「論外」だとしつつも、これによって日本の安全保障が脅かされることはないと断言しているのであり、また、むしろ韓国が「海洋同盟」から切り離されるのを奇貨として、日米同盟をさらに確固たるものにする良い機会だ、と主張しているようにすら見受けられます。
薗浦氏「米国の対中感情厳しい」
昨日の中央日報の記事には紹介されていない下りのなかで、さらに重要なのは、パネリストのうちの薗浦健太郎・自民党総裁外交特別補佐のシンポジウムでの発言です。薗浦氏は次のように述べています。
「米国の対中感情は、我々が想像している以上に非常に厳しい。中国を変えていくという政策から、対立の構図に走っている。日本は『100％米国につくのだろ』と米国から言われたときにどう対処するか、いまから準備しておかないといけない」。
まったく同感です。
個人的には、中国と米国をどちらか選べといわれたときに、日本が共産党一党独裁の野蛮な軍事主義国家である中国を選ぶという選択肢はあってはならないと思います。
ただ、あえて補足するならば、日本はもっと主体的に、中国と対峙すべきでしょう。
パワーバランス的な議論でいえば、地球人類の歴史は強大国同士の突っ張り合いの繰り返しでもあります。日本はそれこそ単独でも中国やロシアとも対峙し得る能力を気概を身に着け、そのさらに上に日米同盟という鎧をまとうべきなのです。
あるいは、米国の立場からすれば、日本が真のパートナーとして信頼に値する相手になるために、むしろ軍事的な自立を強め、米軍のオペレーションを友軍としてしっかり支えるくらいになるべきでしょう。
そのくらいの能力が身に着けば、日米同盟はより対等でより強固な同盟に発展しますし、そのような状態になれば、中国やロシアといえども日本には迂闊に手を出せなくなります。
近未来への備え
さて、仮に日本と米国が、ごく近い将来、韓国を切り捨てるという決断をしなければならなくなったのだとすれば、切り捨てられた韓国が北朝鮮とくっつくのか、中国の影響圏に入るのか、ロシアと中国が朝鮮半島をどう位置付けるのか、といった問題が必ず出て来ます。
読売新聞のシンポジウムでもここまでオープンに議論されたということもあるため、もう申し上げて良いと思うのですが、当ウェブサイトとしては、日本にとっての「悪夢」は「統一朝鮮が経済力と核兵器をともに所持した状態」であり、これを何としても防ぐ必要があると考えています。
したがって、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を規定路線として、もう今から韓国を「経済的に焦土化する作戦」を仕掛けていくべき局面ではないかと思うのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、個人的には今年11月23日以降、日韓ＧＳＯＭＩＡは消滅すると考えていますが、この段階になれば、今度は今までの「日米韓３ヵ国連携」に代わって、「日米豪３ヵ国連携」、「日米印３ヵ国連携」、「日米英３ヵ国連携」、さらには「ファイブアイズ」などの重要性が意識されるようになると思います。
この近未来への備えを、私たちは国民レベルでも議論を活発化していく必要があるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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GSOMIAについては私も破棄を予想します。敢えて単純に理由を言えば「支持率が上がってるから」。
そんなアホなと思いたいですが、やっぱり玉ねぎさんを切ったのも支持率が落ちたからと考えると異様にしっくりきます。
支持率が操作されたものであることも理解しつつ、その操作された支持率すらも落ちたらはじめて反省して修正して様子を伺う。
韓国が日本へ譲歩するのは何か日本への対応で支持率が下がったときです。ただ、それは基本あり得ない。だから日本への譲歩も有り得ない。
単純すぎる仮説ですがしばらくこれで見ていこうかと思います。
> 操作された支持率すらも落ちたらはじめて反省して修正して様子を伺う。
些末なとところに食いついて恐縮ですが、韓国人、なかんずく絶対無謬の文在寅大統領に「反省」はありません。反省という思考回路は持たないのです。
反省はしませんが、支持率という指標を元に軌道修正はします。犬がリードを引っ張られて歩く方向を変えるようなもので、反省とは無縁の行動です。（犬さん、喩えてごめんなさい。）
おっしゃる通りですね。彼らの行動の表現に反省なんて言葉を不用意に使ってしまったことに「反省」。
なんか予感ですけど、彼ら「米韓同盟破棄」なんて大それたこと考えてないじゃないかと。単に中国に叱られたから位の話でGSOMIA破棄なのかも。
米韓同盟破棄も単に中国にレール敷かれて乗っかってるだけなのかも。
更新ありがとうございます。
結局いつも通りの、韓国報道の「こうあって欲しい」という願望が織り込まれてましたね。会計士さんが払った読売新聞147円、ここを閲覧する人が10万人とすれば、お買い得でした（笑）。ありがとうございます。
佐々江氏が「韓国の気持ちに手当せよ」と述べたが「韓国の気持ちに合わせよ」ではない。日本語の難しさもありますが、この二つの言葉は同義語ではない。
しかし、韓国報道されそうで曲解される可能性があるなら、もっと簡潔に言ってやらないと朝鮮人は、都合の良い方に取ります。
日韓ＧＳＯＭＩＡ は米国が軍最高幹部を使者にしても、南朝鮮は受け入れないと思う。もう破棄を 前提として、統一朝鮮などが出来る前に、今から韓国の力を削ぎ落とすべきです。経済的に焦土化する作戦を敢行する。
日本はそれこそ単独でも中国やロシアとも対峙し得る能力を持ち、アジアのリーダーである必要がある。その上に日米同盟という鎧をまとうべきなのです。
それには改憲と防衛予算の強化、質の高い人員が欠かせません。もっと待遇を改善し、優秀な人材が集まりやすい環境を整えるべきです。
> 改憲と防衛予算の強化、質の高い人員が欠かせません。
お説の通りです。
ZAKZAKによれば、韓国の防衛費が日本のそれを上回るそうです。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191112/for1911120001-n1.html
北との融和を勧める中での軍事費増強は、日本を仮想敵国としたものと見なせると思います。日本もそろそろGDP 1%のくびきを解いて、適正な予算に組み替えたいものです。
私に権限があるなら、増えた予算で真っ先にやりたいのは、自衛隊官舎の整備。できるなら潰れかけのパチンコ屋を買い取ったりして、便利の良い場所に綺麗な官舎を建てたいです。
官舎の家賃を現物支給と見做す制度も涙ものです。撤廃して欲しいです。
https://nikkan-spa.jp/1462245
質の高い人材を集めるには、良い待遇が必要です。
>日本もそろそろGDP 1%のくびきを解いて
もともと根拠薄弱だった「GDP1%の枠」ですが、公式に廃止されています。
しかし、最大瞬間風速で、超えたのは単年度で、以降1%切り続けています。
トランプ大統領はNATO加盟国にGDP2%の負担を要求しています。
この原則からいえば、日本の同レベルの軍事費支出を要求されかねません。
ガン無視しているケチなドイツからは、在欧米軍は、おそらくポーランドに移転します。
日米韓の連携が影響出てるかどうかは、多分気になってるだろうから、GSOMIAが終了したら、北朝鮮あたりがなんかするんじゃないかと思うのです
もしかしたら、破棄を撤回しても、実際のとこ影響あるかどうかをみるために、やらかすかもなのです
来週末は、ちょっとドキドキなのです♪
貴紙、夏ごろより拝読させていただいてる者です。
オールドメディアが、周回遅れの対韓国議論をしている中、
「先の周」を見通した議論を進める貴紙に感服しております。
オールドメディアが「知ったかぶり」の軍事・日韓ＧＳＯＭＩＡ論を展開しておりますが、
河野氏のお考えは拝聴すべきものでしょう。
刮目すべきは、
氏は高位になるにつれ、米軍高位者との交流により生（なま）の米軍の戦略理解が想像されるからです。
（オールドメディアの軍事記者・論説者で、米軍高位者と交流のある方が、
どれほどおられるのでしょうか。
米軍の生の戦略思想を知らずして、日本の軍事戦略を語れるのでしょうか）
どうでもよい話ですが、本記事に、
「日本はそれこそ単独でも中国やロシアとも対峙し得る能力を気概を身に着け、そのさらに上に日米同盟という鎧をまとうべきなのです」とありますが、
私流に翻案させていただくと、
「対峙しうる気概のもとに自衛隊の鎧をまとい、日米同盟という長刀を背負うべき」
と理解しました。
日韓GSOMIAが存在したのは、2016年からですので、それ以前の状態に戻るということです。
当時、北朝鮮は、ミサイル発射や核実験を行っていましたので、対北朝鮮という点で、GSOMIAが無くとも、その後打ち上げた偵察衛星などてカバーできるのかなと思います。
日韓GSOMIA締結当時についての、私見です。
韓国朴政権は、中国寄りの姿勢で、中国を使って北朝鮮をコントロールする事を、考えていたと思います。
しかし度重なる、北朝鮮のミサイル発射や核実験に耐えられず、アメリカ側に擦り寄りました。朴大統領が、国益を考えての事と理解しています。アメリカが要求する、GSOMIAを締結し、慰安婦合意をして、日米側に戻ってきました。
私は、結果的にこれらの親米、親日的な行動が、朴大統領が弾劾される原因と考えています。ロウソクデモと、証拠となったタブレットは、工作員の仕業で、それに国民が扇動されて、弾劾→文大統領（工作員）の誕生となったというのが、私の理解です。
GSOMIA破棄を撤回するとヤバイ事を、文大統領は良く知っているのかも、知れません。
新宿会計士様
いつも勉強させて頂いております。
原著(読売)と編集物(中央日報)の対比、とても参考になりました。
やはり、何事もオリジナルを確認することが大切だと、あらためて思い知らされた次第です。
11/13の記事においても、米国防総省HP掲載のミリー統合参謀本部議長の原コメントの微妙なニュアンス(韓は日米から離脱すべきではない、米軍幹部が在韓米軍負担を問題視しているわけではない)を、中立&正確に記事にしていただきたかったと存じ上げます。
今後も、楽しみに拝読させていただきます。
北朝鮮の核武装解除（無害化）とは呼ばず半島非核化と標榜されている理由は、主に中国の意向の表れと理解していました。半島の南半分に配備されているかも知れない核兵器に安全保障上の脅威を感じているのは、半島北半分と中国です。朝鮮戦争とは仲違いする部族間で争われた内戦でした。その紛争は身内の喧嘩にとどまることなく、大陸に生まれたばかりの新興国と第二次大戦に勝利した大国との間で争われることになりました。国境線を脅かされることを恐れた新興国が義勇軍を南進させたことで対立の構図は明白に確定しました。以来70年半島全体は緩衝地帯として宙ぶらりんになり続けています。米韓関係が破綻し米軍が兵を引き払えば、中国「も」狙っているはずのミサイルは南半分から撤去で当然、めでたしめでたし。それこそレッドボスが明に暗に韓国人に「分からせている」要求の一部でしょう。核武装中立願望の表明があったそうですあが、そのじつは株武装孤立にほからなず、鈴置氏が以前から指摘されているように、半島に北朝鮮が２つできる結果になるのでしょう。半島処分の日は遠くないのではないでしょうか。米中が手打ちをやり日ロが証人として決定に同席するこというかたちで21世紀北東アジアの構図が確定する。自らの意思とは無関係に手打ちがなされることを恐れている。生存空間を脅かされることを現実に感じているからこそ、彼らは彼ら流の外交努力＝じたばたを演じている。そのように心のうちを汲み行いを解釈するのが自然と思います。
「味方にしても頼りにならないが、敵にするとうっとうしい」
というのが韓国のポジションでした。
最近では、別に敵にしてもうっとうしくないんじゃないかと見られていますがw
しかし、ハードウェアの点では、韓国が仮想敵国になると結構うっとうしいです。
F-35は早晩動かなくなるにしても、第四世代機は結構持っていますし、イージス艦もあります。
潜水艦も沈める作業にも、それなりの大部隊を展開しないといけません。
防衛費は1.5倍にしないと韓国に対応できないのではないかと思われます。
韓国軍の機材整備請負会社に日本の工作員を潜り込ませて、ネジの締め付けをゆるくしたり、配線材をちぎれそうな奴に交換したりといった、セコい整備をさせられたらいいのに、とか妄想します。
それは工作とはおそらく認識されないので面白くないですw
もし現地工作員なんて派遣できるようなら、空軍パイロット全員のヘルメットに旭日旗をスプレーで書き付けておくとかしたら、さすがに日本の工作とわかっていいかもしれません。
更新ありがとうございました。
『中央日報』（日本語版）のこの手のシンポジウム紹介文は発言改竄とメディア戦略が絡まってマタマタ韓国譲歩論のオンパレードと思い気にも留めないニュースソースであり、またブログ主様の更新サイクルを変えてまで、それも「韓国は邦友か」とするほどの記事かと考え込んでしまいました。
今は来る11//23 0:00のGSOMIA破棄が破棄撤回か一部メディアが主張する破棄延長かと見の時期でありブログ主様は何焦ってるのだろうとの思いもありましたが、原文との比較で納得し驚いてるのが現状です。
それは、佐々江氏発言は今も変わらず温い発言で駐在大使の職業病の域を出ませんが、主体を忘れた議論でないだけ安心しましたし、河野氏発言も小生の中ではトランプ大統領の２選するとの大前提に立って既定路線である為、余り驚かないのですが、薗浦氏の発言は驚きです。
それは現在状況を韓国問題からの北朝鮮核問題への対応とするなら（核問題を解決するなら韓国を叩け、この時中国、ロシアは韓国を助けない。理由は統一朝鮮が現出しても核を他者には渡さないのと北朝鮮のミサイルが何時、中国・ロシアをターゲットとするか判らないからが小生の持論です）
近未来として対中貿易戦争が泥沼化し日本の力をアメリカが欲状況となった場合、さしあたり３兆円のスワップ破棄要求と対中関税引上げ要求が来た場合の云わば米国同盟者認証の踏み絵をどう扱うかの点であり、米国民主党が大統領選勝利時の起きるであろう踏み絵との認識だった為、時間的にまだ余裕があると思っていました。米国共和党も韓国が敵国認定で上記踏み絵を日本に要求する可能性を薗浦氏の「米国の対中感情は、我々が想像している以上に非常に厳しい。」から読み取った次第です。
以上、駄文失礼しました。
もしいまさら韓国がGSOMIA破棄を撤回しても、既に手遅れかと。他の同盟国に対する統制及び体面上、米国は破棄撤回へ圧力をかけているのであって、もはや韓国を信頼できる同盟国としては計算してはいないでしょう。
次に米国が画策することは、韓国のいないブルーチームを見越して、軍事と交易に関するリンクから韓国を排除していくことだと思います。そしてレッドチーム側に逝ってしまうことを勘案して、韓国の衰亡を図るでしょう。できるならソフトランディング的に、でもハードランディングの可能性も織り込んで…。
かつての帝国主義時代であれば、米国と中国が韓国と北鮮に強力な指導力を発揮して、緩衝地帯としての非核朝鮮半島も実現できたのかもしれません。
日本は中国に友好的に振る舞うことまではいいですが、友好国ではないということは国際的に明確にしておくべきだと考えます。現在中国は米国との対立で窮地にあり、そのために対日融和的ですから、表面的にはそれに呼応することに異議はありません。しかしその膨張主義のために、遅かれ早かれ敵対しなくてはならない相手であることを忘れるべきではないのです。安倍政権にはその意識はあるのだろうと期待しています。経済界は、そんな先のことは気にしていないのかもしれません。報道界は、問題点の認識さえないような気がします。有権者が賢くなるしか、歯止めはないのです。
私のような素人には何故韓国とのGSOMIAが必要なのか分かりません。
恥ずかしながら、そもそもGSOMIAとは具体的にどういう内容なのかも知らないせいだとは思いますが。
何故分からないかというと、数々の嘘をついたり、火気管制レーダーを照射したりするようなところとGSOMIAを結んでもちゃんと守らないと思います。
日本からの情報を中国や北朝鮮に漏洩したり、逆に韓国からは情報を渡さなかったり嘘を交えた情報を渡されたりしないのでしょうか？
GSOMIAはその辺を何か担保するような内容があるのでしょうか？
よくある誤解なので口を出させていただきます。
General Security of Military Information Agreement, GSOMIA
和訳：軍事情報包括保護協定 です。
情報の「共有をはじめる」協定ではなく、情報を「保護して」共有しやすくする協定なのです。
他の国々とも「〇〇(国名)GSOMIA」として個別に結ばれているものです。ちなみにこれ以前にも北のミサイル情報の共有をするための協定は存在しました。(GSOMIAが無くても大丈夫、というのはこの点です。)
日米同盟、米韓同盟しか存在せず、日韓同盟というものは存在しない点は認識頂けてるでしょうか？
日本の情報は日→米→韓、韓国の情報は韓→米→日 と経由しないといけなかったのです。
アメリカがこれの煩雑さとタイムロスを鑑みて、きっちり情報の受け渡し方や確実な保護を約束して直接やりとりできるようにしよう、としたのがGSOMIAです。主導と最大受益者はアメリカといえます。
つまり、Nagaさんの御心配に重点を置いたみると、漏洩したり嘘ついたりをできないように情報を保護してやりとりしようね という効果もある協定です。むしろ彼らと情報をやり取りするには無ければ信用できない。
担保は…最悪同盟解消とか制裁とか？友好国で協定があって利敵行為とか普通はもうそのレベルなので。
上述のように一応各国の実務に致命打は無い。
で韓国はカードにしてしまった。日本としては相手国から破棄を言うのであればもう仕方ない。アメリカからしたらザケンナコラ。
アメリカだけキレています。今日もまた破棄するなら最大級の批難の用意があるとの声明。
ちょっと話はそれますが、私は米国に100%の信頼をおくことにも疑問を持ってます。
もちろん日米同盟は強固であることがいいに決まっているのですが、例えば、いま中国が尖閣諸島に軍隊を出し、実効支配を試みた場合、米国も軍隊を出して撃退してくれるかどうかを考えれば、大いに疑問がです。せいぜい、「中国けしからん」の遺憾砲を打ち上げる程度か更なる経済制裁で終わるのではないかと。
私の勝手な考えですが、恐らく米国は日本のために血を流してはくれないだろうと考えます。米軍が有事の際に実際に役に立つかどうか大いに疑問です。
やはり新宿先生のおっしゃる通り、日本は独自で防衛できる軍事力を持つことは急務であると考えます。
撃退するのはもちろん日本の自衛隊の役目でしょう。
威嚇には来るかもしれません。台湾が孤立するおそれもありますから。
領有権を主張する台湾も自国防衛で動けば、ややこしくなるし。
匿名様、レスありがとうございます。
一応アメリカは、尖閣諸島は日本固有の領土と認めていたように思いますが、私が言いたかったのは、日本人が思っている以上に、米国は日本を守ってくれないのではないか、ということでした。
（日米同盟を過信することは危険）
（私は自衛隊の出動すら怪しいと思いますが、、、）
言葉足らず失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
酒が弱い九州男児様へ
＞日本人が思っている以上に、米国は日本を守ってくれないのではないか、ということでした。
日米同盟、米韓同盟を含めて、軍事同盟というのは、維持することが、
自国の安全保障に役に立たない、または破棄しても、自国の安全保障への
影響が小さいと思えば、いつ破棄されても、おかしくないものです。これ
は、こちら側から破棄を表明する必要はないかもしれませんが、ノルマン
ディー上陸作戦に参加していない国は、シリア北部のクルド勢力のように、
（それを理由にして）トランプ大統領から見捨てられる可能性も考えて、
その他の選択肢を用意しておくべき、ということです。
蛇足ですが、自分は相手国を（いざという時に）助けないのに、相手国
は助けてくれるとは、期待してはならない、ということです。
駄文にて失礼しました。
酒が弱い九州男児 様
匿名です。
素っ気ない返事で失礼しました。
尖閣が日米安保の対象だというのは、オバマ時代、頑張って引き出してた見解だったと思います。けれども、尖閣を巡る程度の地域の小競り合いは、日中の問題だ、ってとこだったと思います。下手に介入すると、どこまで拡大するか？
尖閣を、一時、取られる程度は、シミュレーションしてるんじゃないでしょうか？実際には意味がないかもしれないけど、島嶼奪還作戦の訓練もやってる。
以前、英文ですが、ペンタゴン系の人が、中国の台湾侵攻シミュレーションをしている本を読みました。アメリカが動くまで、どの程度持ちこたえられるか、これを気候や地理を含めて、上陸や兵站の観点から分析してました。台湾は防衛で見ればそうとう強い。
日本で活躍する米人タレントが、統一朝鮮日本侵攻をシミュレーションした本もありました。これは、対訳本で、英語の勉強にいいかもしれない。対馬ではなく福岡が攻撃の初動だったと思いますよ。
日本は、専守防衛なので、当初、攻撃される側にしかならないけど、一週間で形勢逆転だったかな。
通常戦力では、遜色ないという路線は貫いてると思う。核は、当分、どこかの傘に入るので十分。少ない予算で、通常戦力を伸ばし、JAXAを伸ばしてます。
大陸勢力は他国を征服する。そのためには、陸軍の上陸が必要になる。他国を滅ぼすだけが目的にはなりにくい。海洋勢力は国土に関しては、あまり関心がない。専守防衛と同じく、払いのければいい。
アメリカは、陸軍が無意味と思ってるのでしょう。何しろ、第二次世界大戦でも、犠牲としか思ってない。朝鮮戦争やベトナム戦争、その後。
元に戻すと、日米安保は核の傘だけで、通常兵力は日本の責任にほかならない。
武力ではなく実力である日本の軍備は、少なくとも、お隣の某国のような迷走をしてはいないと思います。
しかし、どう書いてても、国民国家という近代的で、約束語的な意識をもったことのない韓国には太刀打ちできないかもしれません。
引きこもり中年様
逆に日本も米国に見捨てられる可能性もあるということですね。想像しただけで恐ろしいです。
> 自分は相手国を（いざという時に）助けないのに、相手国は助けてくれるとは、期待してはならない、ということです。
まったく耳の痛い話だと思います。助け合ってこその同盟ですね。憲法改正を含め、5000円問題やってる場合じゃないだろと強く思います。
匿名様
博学恐れ入ります。すでに台湾、朝鮮半島を念頭に、いろいろとシミュレートされているんですね。専守防衛も含め勉強になりました。
私には日本の軍事力が世界と比較してどの程度の物かわかりませんが、せっかくなので少し調べてみようと思います。
ありがとうございました。
話がずれますが、自称徴用工被害者が賠償案を発表したとのことです。
強制徴用被害者、初めての賠償案「２＋２」を発表＝韓国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000001-cnippou-kr
以下引用します。
原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「２＋２」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限である２２日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。
引用ここまで
差し押さえ資産を現金化するのが、判決に基づいた処理と思います。
現金化のリスク（日本からの制裁）が怖いので、違う方法で日本から金を引き出す方法を模索しているのでしょう。
文中に
「日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼（記憶）事業を求める方針も検討中だと伝えられた。」
というふざけた話もあり、相手にする必要は全くない、気分の悪い話です。
私見ですが、自称徴用工被害者がひよってますので、少なくとも年内は、韓国は現金化しないと思います。
正直、アメリカの対中政策はトランプ大統領より米議会の方が強硬との見方もありますからね。
本格運用が控えているECRAなどで確実に韓国のみならず、日本にも踏み絵を迫って来ると思われます。
中国との関係が切れない韓国はレッドチーム入りはほぼ確定でしょうが、日本の経済界も覚悟が必要となるでしょうね。
＞主要国の対中直接投資の推移
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/7/550/img_a7b3d7bb62ec6fd68fad6e9f90115ef674685.jpg
＞総論：日本の対中投資は前年比16.5％増、自動車関連の投資が増加
＞https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0503/b34a465b75a8921d.html
日本の対中投資額は2013年から15年にかけて約半減した後、
16年頃からじりじりと回復傾向にある様です
これが為に、安倍政権は経団連の言う事を聞いて、
ある程度の対中融和を行わないといけない訳です
財界人には国際政治が全く分かっていない人がゴロゴロ居ます
それに引きずられて、まさに米中どちらかを選べと言われた時には、
ムンムンの事を嗤って居られなくなります。同じ状況に陥るからです
だから投資額はフェードアウト基調にするべきで、
その方が決断の際の傷が浅いのですが、むしろ増えている始末
財界人に問題がありますが、彼らの言う事を聞かないといけないのが、
既得権益とベッタリくっついている自民党の限界です
とは言え、まさか野党の方がマシとは死んでも言えない有様ですが
チャイナは韓国と違って、どうでもいい国では無く、
ある程度の経済交流をしないといけないのは当然ですが、
このままだと、ムンムンの様に滝底に向かう可能性もあります
即位の礼で、米国代表が最初は副大統領の予定だったのに、
運輸長官に変わったのは、中東情勢のせいだとか、
台湾出身の人物だから、など、好意的に受け取る考えもありますが、
格下げという米国側の嫌味である可能性もあります
安倍政権には米国側に不審に思われない様に舵取りをして欲しいものです
アメリカ政府は伝統的に敵味方識別装置がぶっ壊れている国ですから
このシンポジウム内での 薗浦自民党総裁外交特別補佐の別の発言「中長期的に半島は大陸側のパワーに寄って行く傾向だろう。」も重要なポイントかもしれません。特別補佐の公の席での発言ですから、現政権はこのポジションで外交をやっているということでしょう。（多くの人もそう思っていますので ここは改めて意思確認というところか、、、）
河野前防衛省統合幕僚長の発言「（GSOMIA破棄が）日本の安全保障が脅かされることはないが、日米韓がタッグを組んでやっていこうという中で、非常にまずいことだ。」も他の防衛省関係者と変わりはありません。
他の投稿者様と同様に私もGSOMIA破棄になると思うのですが、米国はなぜここまでこだわる（怒る）のでしょうか？ 日米韓の安全保障協力が元の日米・米韓に戻るだけですが、これから先 在韓米軍が非常に困る状態になるのでしょうか。
まずは防衛省から直接得ていた情報が在日米軍経由になる。つぎに、文大統領在任中（2022年5月まで）に有事作戦統制権の移管が検討されますが（文氏の選挙公約）
その際、①統制権現状維持のためGSOMIAを理由に使いたい（衛星情報リンクとか） ②仮に移管された場合 米韓軍ではなく韓国軍+米軍になると思いますが（小さな部隊以外で米軍が他国の命令下に入ることは考えられません）韓国への情報提供を少なくしたい。
その後は日米のMD構想へ入れる余地を残していたい。とかでしょうか？
＞ただ、あえて補足するならば、日本はもっと主体的に、中国と対峙すべきでしょう。
同意です。
経済関係は大事ですが、日本の平和と繁栄は自由民主制国家であるが故なので、日本の自由民主制を脅かす外国や国内勢力とは共存共栄は不可能だと考えます。
韓国は文在寅政権一色ではないとか。韓国は内乱状態にあるとか。申し訳ありませんが、知ったことではありません。他国の問題です。Ｗｅｂ主様のせっかくのおっしゃりですけど、防衛、外交省はともに自国防衛の為に他国のそれと戦う任を担っているはずです。その自覚があるのかしら。情けない。
アメリカのトランプ大統領は高官を次々と韓国に送って苛烈な（でないと、韓国人には判りません。）迫り方をしているようです。ほとんど恐喝に近い(笑)。世界最強の軍隊を持っているから可能な仕事ですけどね。
さて、アメリカは韓国がレッドチームに入ってしまった後のことも、考えているようです。（半島をこんがり焼いてしまうのかしら。）その場合、日本が対中露の前線基地となります。習近平氏を国賓にお迎えするどころではありませんのよ。安倍ートランプは電話で頻繁に連絡を取り合っていると聞いています。日本の立場はそのまま、トランプ大統領に伝えられ、アメリカの計画は速攻、安倍総理に伝えられていると思っておりますが、日本に準備はできているのでしょうか？
＞あるいは、米国の立場からすれば、日本が真のパートナーとして信頼に値する相手になるために、
＞むしろ軍事的な自立を強め、米軍のオペレーションを友軍としてしっかり支えるくらいになるべき
あっぱれ、よく仰せられました。日本は、この気概を持って、危機を機会に変えることですわ。
アメリカによる韓国の経済封鎖は、対中関税を上げることにより始まっていると思われます。より顕在化するのは、大統領選が終わってからという部分
と、北との絡みの上でではないでしょうか。
中共と主体的に対峙するためには日露関係の改善が必要で、日露関係改善も無しに対峙するのは自滅行為で戦略的にキビシイです。ロシアとは双方に多大な利益のある経済関係を構築し、すべての北方領土はロシアへの帰属を認め、歯舞色丹返還は将来課題とするロシア側の譲歩を明文化した上での平和条約を構築できれば成功かなと思います。ただし、西側諸国とロシアの関係改善と、北方領土を実質的に諦める日本の世論形成が必要なので、、、