幼児はワガママ。大人の世界は権利と義務。ビジネスの世界はギブ・アンド・テイク。人間は発達段階に応じてさまざまな価値を身に着けていきますが、人間同士の関係に「大人と子供の関係」、「大人同士の関係」があるのと同様、企業同士、あるいは国同士でも、これとまったく同じことがいえると思います。ただし、ひとつだけ注意点があるとすれば、現代の国際社会においては主権国家同士は対等な関係であり、「大人の対応」という考え方を外交の世界で使うことは絶対に避けなければならない、という点です。

2019/11/07 10:00追記

記事本文中のリンクが誤っていましたので修正しています。

人間関係と国際関係

幼児のワガママに付き合うメリット

歩いていると思ったら突然「だっこ！」と言い出し、仕方なしに抱っこしてあげたらすぐに「おりる！」と言い出す。

「お菓子を食べたら歯磨きする」と約束したのに、ちゃっかりお菓子は食べて、歯磨きから全力で逃げる。

子育てをした方ならわかると思いますが、幼児というものは、ワガママです（笑）

とくに、「お菓子を食べたら歯磨きだよ」と言っているのは、法律の専門用語では「権利の行使と義務の履行」と表現されますが（笑）、「お菓子を食べる」という権利をちゃっかり行使しておきながら、「歯を磨く」という義務を履行しないのは、幼児にはありがちな行動なのだとか。

ただし、子育てをしていれば、こうした幼児のワガママにつきあいながらも、「大人の対応」でなだめすかし、褒め、おだて、ときとして叱りながらもうまく誘導していく、というテクニックが自然と身に着くようです（※なかにはそうでない人もいるようですが…）。

やがて子供は大人になり、この社会の構成員として生きていくことになります。したがって、大人の責任として、幼児には「権利だけ行使して義務を履行しない」ということは実社会では許されない、ということを、しっかりと教え込まなければなりません。

大げさな言い方かもしれませんが、「ＡをやったらＢをする」という約束は、「権利と義務」「人と人との約束」ですので、たとえ子供が相手であってもきちんと守り、相手にも守らせるという姿勢が重要なのだと思う次第です。

社会人ならギブ・アンド・テイクも！

さて、人間社会では、「権利だけ行使して義務を履行しない」ということは、基本的には許されません。たとえば、レストランで食事を食べればおカネを払わなければなりませんし、会社経営者が人を雇って働いてもらえば適正な報酬と待遇で答えなければなりません。

昨日の『正社員不足は経営者の自業自得　デフレの原因は財務省』では、某デフレ型経営者の発言と噂される「半額の給料で７割分働かせる」という話題を紹介しましたが、経営者がそのような行動を取れば、その会社からはまともな人材が払底してしまいます。

こうした「権利義務」とは、「サービスの対価を支払え」という意味では社会生活の基本ですが、それだけではありません。ある程度の社会的地位が付いてくれば、「自分が受ける権利よりも多くの義務を果たす」という考え方が出て来ます。

これは、「ギブ・アンド・テイク」とでもいえばよいのか、あるいは「恩義」とでもいえばよいか、人情として、「お世話になったと思えば何らかの形で返さなければならない」、という暗黙のルールのことだと考えればわかりやすいでしょう。

私自身も経営者として独立した際には、経営者の先輩から「世の中は『ギブ・アンド・テイク』の関係で成り立っており、『お世話になった』と思ったならば、それを何らかの形で返さなければならない」などと教えられました（それが実践できているかどうかは別問題ですが…）。

なお、この「ギブ・アンド・テイク」の具体的な事例を当ウェブサイトに記載しようと思っていったん執筆したのですが、冷静に読み返すと、関係者に迷惑がかかっても困るため、申し訳ないのですがその下りについてはボツにさせていただきます。

ただし、一般論として申し上げておけば、「ギブ・アンド・テイク」を意識していれば、自分自身が誰かから受けた恩義を「どこかの機会で必ず」と意識できますし、また、自分自身がそのような行動を取っていれば、自分が困った状況に置かれたときに、必ず助けてくれる人が出現するものです。

国と国の関係もこれとまったく同じ

さて、唐突にこんなことを申し上げたのには、理由があります。

この「権利と義務」、「ギブ・アンド・テイク」という考え方は、国と国との関係においても成り立つのです。

わかりやすい例を２つ挙げます。

まずは「日米同盟」です。

これは、米国の立場からすれば、米軍が日本の国防にコミットするという義務を果たす一方で、在日米軍基地を使わせてもらうことで、結果的に米軍の全世界におけるオペレーションを助けているという権利を得ていると考えられます。

しかし、日本は長年、これに加えて「思いやり予算」などの形で、日本が得ている「権利」以上のものを米国に提供し続けて来ました。個人的な感想ですが、いまや米国（というよりも米軍）が日本を世界のどこの国よりも深く信頼し、尊敬していることは間違いないと確信しています。

実際、米国には日本を「ファイブアイズ」に加えようとする動きに出ている（『日本は「ファイブアイズ」に加わる覚悟を持つべき』参照）のですが、これも長年の日米同盟における「ギブ・アンド・テイク」の成果と見るのが妥当ではないかと思う次第です。

もう１つは、日台関係です。

日本は台湾を国家承認していないため、日本と台湾には、残念ながら直接の国交はありません。

しかし、東日本大震災では、日本は特定国を除くほぼ全世界から多大な支援を受けたのですが、なかでも台湾からはわずか一ヵ国で約200億円以上にも相当する巨額の支援を受けました。台湾の人口、経済規模を考えると、これは異例の巨額支援です。

「ギブ・アンド・テイク」論の立場からは、台湾から受けた厚意については、やはり、必ずどこかで返さなければならないと思います。日台はいずれも、地震、台風などの天災が多数訪れる国ですので、万が一台湾が天災で傷ついたときには、私たち日本国民も恩を返すべきでしょう。

あるいは、もっといえば、台湾は中国共産党が支配する「中華人民共和国」という国からの圧迫やさまざまな嫌がらせを継続的に受けており、国際社会で国交を持つ国も少なく、孤立気味でもあります。

機が熟せば、日本は台湾との間で軍事同盟（日台同盟）、経済・金融協定（日台通貨スワップなど）を結ぶなどして、日本が積極的に台湾を国際社会に押し戻してあげるだけのことをしなければならないのではないか、と、日本国民のひとりとして考えている次第です。

ワガママは許されない

権利ばかり主張して義務を果たさぬ国

さて、このように考えていけば、必然的に思い出すのが、幼児のようにワガママばかりを言っている国です。

どこの国かを敢えて名指ししませんが、たとえば、

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ④強い国同士を手玉に取る「コウモリ外交」

などを駆使し、自国のポジションを無駄に高く売りつけている国が、２～３ヵ国はありますね。

こうした国のうち、某国の場合は、

• ①過去のすべての問題は協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
• ②そもそもいわゆる「歴史問題」自体、その多くがその国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいであり、日本に対する誣告犯罪である

という問題点を抱えています。その意味では、幼児よりもタチが悪い気がしますね。

さらにいえば、2008年の国際的な金融危機の際に、これらのうちの某国では外貨が流出し、「セカンダリー・デフォルトに陥るのではないか」といった懸念も生じていましたが、日本が通貨スワップ協定を結んでやるなどして、その国は金融危機を脱しました。

ところが、こともあろうにその国は後日、「わが国が厳しいときに、日本の支援が最も遅かった」という「逆ギレ」まで示したのです（※その証拠が、次の記事です）。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より）

…おっと。

国の名前を伏せていたつもりが、ついポロッと出てしまいましたね（笑）

このような国は、そもそも「権利を行使するためには義務を果たさなければならない」という事実を理解していないフシがあります。米国との同盟関係にありながら、中国の属国になってしまったり、北朝鮮の言いなりになったりしてしまうのですから。本当にどうしようもありません。

本気で理解できない発言

さて、今年２月に上皇陛下（※当時は天皇陛下）を侮辱する発言を行い、多くの日本国民を激怒させたのが、文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長です。

昨日の『日韓議連会長さん、今すぐ韓国に抗議しないのですか？』あたりでも取りまとめたとおり、この人間は、あろうことかこの問題発言を取り消しもせず、上皇陛下、天皇陛下、日本国民に対してヒトコトも謝っていません。

ところが、さらなる「恥の上塗り」とでも言えば良いのでしょうか、昨日の夕方にはこの文喜相氏に絡んで、こんなニュースも出ていました。

訪日の韓国国会議長「韓日首脳会談で新たな関係開くべき」（2019.11.06 17:13付　聯合ニュース日本語版より）

正直、ここまで来ると支離滅裂すぎていろいろ意味不明なのですが、それでも何とか記事の内容を要約すると、次のとおりです（日本語表現については部分的に修正しているほか、当ウェブサイトの表記にあわせ、「ムン・ジェイン」を「ぶん・ざいいん」に、「安倍首相」を「安倍総理」に修正するなどしています）。

• 訪日中の文喜相国会議長は６日、都内のホテルで韓国メディアと懇談した
• 文喜相氏は安倍晋三総理大臣と文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が首脳会談を行うことで、新たな両国関係を開くべきだと述べた
• 文喜相氏は日韓首脳会談で次の３つを宣言すべきと述べた
  • ▼日本の過去に対する『痛切な反省』が盛り込まれた1998年の『日韓共同宣言』の再確認
  • ▼韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了と日本による輸出管理上の（旧）ホワイト国からの韓国の除外を一括して元に戻すこと
  • ▼強制徴用問題を立法により解決すること

…。

正直、まったく意味がわかりません（笑）

そもそも論として日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）は韓国が勝手に破棄してきたものであり、これに対して輸出管理適正化措置は国際的な輸出管理の要請に基づく措置であり、次元がまったく異なるものであって、「交換条件」になりえません。

というよりも、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」は、韓国が米国を激怒させることにつながったものであり（『ＧＳＯＭＩＡ巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本』参照）、どちらかといえば米韓間の問題であって、日本は関係ありません。

また、自称元徴用工問題は究極的には韓国が一方的に国際的な条約を破っている状態と同じであり、日本の権利を侵害している「加害者」ですので、これも「加害者」である韓国が「被害者」である日本の損害を無条件かつ即時に回復する義務を負っています。

韓国が自称元徴用工問題を国内立法で解決するのは勝手にやればよいと思いますが、その際、「日本を巻き込むな」、というのが鉄則です。

幼児のまま大人になってしまったら…？

さて、冒頭の幼児の話に戻りましょう。

なぜ私たち大人は、幼児に躾をしなければならないのか。

その理由は簡単で、「権利と義務」「人と人との信頼関係」は最低限守らねばならないルールだからです。幼児にはそのことがわかりませんので、ときに優しく、ときに厳しく、とにかく易しく、何度も何度も根気強く教えていく必要があります。これが「大人の対応」でしょう。

ただ、ここでもうひとつ、注意しなければならない点があります。

感性が幼児のままで大人になってしまったような人がいたとしたら、私たちはそのような人に対し、幼児を教え諭すように「大人の対応」を取るでしょうか？

少し考えていただければわかりますが、「大人の対応」が通用するのは、相手が「子供」、つまり一般社会で成人とみなされていない人間の場合に限られます。

年齢的に18歳を超えていれば、その人間は「大人」ですから、仮に権利・義務関係を理解しないままで大人になってしまったとしても、私たちはその相手を「未熟な子供」ではなく「対等な大人」として扱うべきであり、そんな相手に「大人の対応」を取るべきではありません。

もちろん、何らかの障害で年齢的に大人になってしまっても、社会のルールが身に着いていない、というケースはありますし、年を取って認知症になってしまうケースもありますが、そのような場合だと、たいていは後見人が任命されるはずです。

「大人の対応」、もうやめよう

いまになって思い返せば、日露戦争後の日韓協約で日本が韓国から外交権を奪って行ったのも、いわば、日本が韓国の「後見人」として、権利能力のない韓国を国際社会の荒波から守ってやるための措置だったのです。

このこと自体、いわば「余計なおせっかい」だった格好ですが、やはり1907年に「ハーグ密使事件」を起こしたような民族性は、100年以上経ってもまったく変わっていないようであり、韓国や北朝鮮には事実上、まともに国家を運営していく能力がないと考えてよいと思います。

ただし、韓国や北朝鮮の行動が何かと幼いことは事実ですが、彼らも立派な「主権国家」であり、国際社会においては日米中露などと「対等」な立場にあることは間違いありません。

そうであるならば、やはり私たち日本は、韓国や北朝鮮に対して「大人の対応」を取るべきではありません。日本が韓国や北朝鮮に対して「大人の対応」を取るということは、言い換えれば、日本が彼らを「対等な主権国家」とみなしていない証拠だからです。

結局のところ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、自称元徴用工問題、上皇陛下侮辱問題、レーダー照射問題、旭日旗騒動、日本人拉致問題、核開発問題など、北朝鮮や韓国が発生させてきた問題の数々は、彼ら自身によって落とし前を付けさせねばならないのではないでしょうか。

主権国家間の不法行為であれば、まずは被害国が加害国に警告し、是正されなければ国際法廷、経済制裁とステップを踏み、最後は軍事オプションの行使（つまり戦争）を発動するのが「主権国家としての基本」でしょう。

たとえば、自称元徴用工問題では日本企業に１円たりとも損害を与えないこと、日本人拉致問題では拉致されたすべての日本国民を無条件に帰国させ、損害賠償を支払ったうえで責任者を日本国内で断罪することが原則です。

今後の日本はこの原則からもう絶対にはみ出してはならず、そして、国としての当り前の対応を妨げているような理不尽な規定は、一刻も早く除去しなければならないということを、改めて痛感した次第です。