共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」
本日の速報です。共同通信が「日韓両国が基金案検討」と報じました。
該当するリンクをツイッターの埋め込み機能で示しておきます。
日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討 | 2019/10/28 – 共同通信 https://t.co/M4IcglkLKM
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 28, 2019
これについては、もともと共同通信に誤報や「飛ばし記事」が多いという事情もあるにせよ、当ウェブサイトとしては「誤報」「捏造」と決めつけるつもりはありません。
なぜなら以前から報告してきたとおり、日本政府（外務省）や日韓議連などの一部の政治家、あるいは一部の経団連企業経営者らのあいだで、
「日本が韓国に譲歩すべきだ」
といった、とんでもない主張もあるからです。
現時点においてこの記事だけをもって予断めいたことを申し上げるのは不適切ですが、ただ、自称元徴用工判決からちょうど一年の節目ということもあり、外務省職員などの間で「焦り」のようなものが出てきたとしても不思議ではありません。
もしかすると今回の報道も、外務省職員あたりが世論の反応を見るために意図的にリークしたものかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
飛ばし記事であってもらいたいですが、昨日の菅官房長官の「韓国側の雰囲気が変わってきている」等の発言が非常に気になります。まさかとは思いますがね・・・
韓国外交部が既に否定しているようですが
「日韓政府が合意案検討」ニュース、韓国外交部が否定
・・「事実無根」
https://news.v.daum.net/v/20191028223745645
10/28共同通信の記事に対して
韓国外交部は、このような報道を否定した。
外交部当局者は「この報道は事実ではない」、「これまで
韓国と日本当局間の議論の過程で一度も言及されたことの
無い案だ」と語った。
この当局者は「政府は、司法判断を尊重しながら、被害者と
両国国民が収容できる合理的方策を模索するという立場であり、
このような立場のもと、日本の外交当局との
コミュニケーションを継続している」と強調した
名無しAさま
私も、シンシアリーさんのブログで同じ記事を見ました。
韓国外交部が、否定する理由として考えられるのは、二つ。
本当に事実では無いケースと、この案で妥協した場合でも政権にダメージがある為だと思います。
続報が出て来るまでは、飛ばし記事だと思う事にします。
譲歩で言い募るのはおかしいです。
この前提は、請求権協定は有効となるはずなので、
韓国にとって受け入れがたいものでしょう。
それで、即刻、否定したのでしょう。
慰安婦基金と同じ罠だと。
まあ、日韓議連の人は、単純にお人好しで言った
だけなのでしょうが。
嫌な予感しかしません。
恐らく輸出管理でも譲歩するでしょう。
譲歩しても何も変わらんよ
今よりはるかに悪くなるだけ
子孫に禍根を残すんじゃねえよ
安倍ならやりかねない。
私も安倍首相を信用していません。やりかねませんね。
いや、やらないでしょう。
と言いますか、慰安婦合意が守られていない現状を考えれば、実質出来ないでしょう。
慰安婦合意を結んだのは安倍首相ですから、その辺りは一番解っていると思いますよ。
更新ありがとうございます。
絶対反対。日韓両国が基金案とは！飛ばし記事と思います。もし、これを受けると結局は日本の譲歩です。更にまた別のタカリを韓国は考えます。まさに悪魔のループ。安倍総理、政権が許可すると思えません。
嫌な予感がしますね。
デビッド・Ｒ・スティルウェル米国務次官補が日本政府に無理やりねじ込んだとか？
米国が韓国に如何なる配慮をしようと、韓国は恩を仇で返して中国の属国に先祖返りするのに。
韓国は慰安婦財団の再開を取引材料に使えるのかどうか。
再開しますと口で言ってても、口約束を信じられないのが文在寅含めた歴代の韓国政権な訳で。
戦争は避けられるよう努力するものですが、
日米印豪越…の連合国軍と中北韓の中華主義国との戦争となった際は、
徹底的に叩き潰した後に敗戦国の中国と戦犯国の南北朝鮮って形でまとめたいものだなぁと。
韓国には10,000年、日本に対する真正な謝罪と賠償をし続けて頂きましょう♪( ´ω｀)
記事更新ありがとうございます。大変衝撃的な話題のはずですが昨日の夕方の情報としては他のニュースサイト等で情報少ないですね…楽観は出来ませんが信用度低い話題かなとは思います。もし基金案設立なら世論が黙ってない(某アンケートでかの国に譲歩すべきでないが7割近く)のですが……アメリカからの圧力がありましたかね? 「日韓双方か悪い」形だけでもそうして納得させてくれ！ と言われたとか。
飛ばしですかねぇ～・・・？
飛ばしにしても、1歩踏み込んでますね。
ロイターには米中早期合意の記事が出てた・・・
ロイター］ – トランプ米大統領は２８日、中国との通商協議について、予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べた。ただ、具体的なタイミングについては明らかにしなかった。
トランプ大統領は記者団に対し、「予定より早く、中国と極めて大きな合意に署名すると予想している。これは『第１段階』であると認識しているが、かなり大きなものになる」と述べた。
トランプ大統領は、１１月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で署名が計画されていると述べたものの、チリの政治不安については直接言及しなかった。＜
日韓問題と米中協議は相関する。
米中合意が本当なら、日韓緊張緩和の可能性も高いのではなかろうか。
トランプは11/17APECで米中合意を目指しているらしい。
スティルウェル国務次官補もAPEC・・・とか言っていた。
どうやら11/17APECが山のようだ。
チリで日韓首脳会談をさせる気だ。
「韓国政府と韓国企業による基金に日本企業も加わる」案なのかな・・・？
これって日本企業が和解に応じる、という事なのかな・・・？
日本企業の謝罪はあるのかな・・・？
中国における三菱マテリアル方式とほとんど同じかなぁ・・・？
中国の場合は三菱マテリアルも西松建設も謝罪してたけど・・・？
もしそれが本当なら、次の選挙では、たとえ候補がいなくても日本第一党に投票したいです。
保守層の中にはすでに安倍首相による憲法改正をあきらめたものが多い。これまで3分の2のために目をつぶってきた層が一斉に「お仕置き」投票するでしょう。
お仕置きの結果が、悪魔の民主なのですがそれはどうなのでしょうか。
共同通信はホワイト国除外の時も、阻止しようとして「アメリカの高官が日本に待ったをかけた」とか真っ先にフェイクニュースを流してた所です。
こんな事をする自称メディアが存在してるのが、ありえないです。
フェイクニュースに対して罰則規定とかないのかな。
昨日の深夜に知りました、早速意思表示を首相官邸へしました。
もし本当だとしたら、何なんでしょう！！yahooでも既に1万のコメントがあります。本当に！！
以下意思表示の内容です。
『31度目のお願いをしております熊本の金子と申します。
深夜ですが、悲しいnewsを目にしてお伺いしたく、本当ですか本当ですか！！
日本が折れて参加する意味合いの処理、もし本当でしたら、私に限らず、多くの一般国民が悲しみます、何といえば良いのでしょう、言葉が出て来ません、国民の意識と乖離した対応に。
では、嘘であって欲しいと嘘であって欲しいとお伝えして、失礼致します。
newsの内容は、下記のネットの記事です。』
◎日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上
10/28(月) 19:13配信ーー共同通信
24日、会談に臨む韓国の李洛淵首相（左）と安倍首相＝首相官邸
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
yahooニュースはこれですね。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6340895
他のニュースと比べてもコメント数が際立っていますね。
マスコミがあれだけ「日本は譲歩すべきだ」とプロパガンダ打ってたので、どうかなと思ってましたが。
日経の世論調査の数字とあわせ、日本の世論は盤石だとおもいました。
マスコミがキャンペーンやって世論がなびかなかった例を知らないので、少し未来に希望を持てた感です。
案外韓国が手を出せそうで出せないところにボールを投げる誘い玉なのかなとか感じました。
皆さんが気にしてるのは日本企業の寄付でしょうが、ここにはいわゆる社歴の古い「戦犯企業」は排除して、新興の韓国と関係をもちたい企業の参加にすれば賠償感は払拭できます。政府に言われなくても「戦犯企業」は無限の賠償の連鎖が怖くて寄付金も出せないでしょうし。
まあ、9割がた韓国は受けられないでしょう。
ここで、鳩山さんあたりが私財をなげうって「日本の寄付」の体裁を整えてくれたらとは思いますね。
自民党外交部会長の中山泰秀議員が外務省に確認したところ「ありえない」という返答だったそうです。
共同通信のフェイクニュースで確定だとは思いますが、一応首相官邸hpで断固反対の意見は送っておきました。
へそで茶を沸かす話ですね。
ただ、もし話し合うなら、慰安婦財団を勝手に解散したことに対して
納得のいく説明をしてもらった後に、米国には立会人ではなく保証人になって
もらわないとならないですね。
もし破ったらその時点で韓国は終わりになるような厳しい条件を付けるなら良いのかも。
通常は受け入れないことでも、文政権が瀕死の状態なら可能かもしれないですね。
もちろん韓国が熱望しているグループAへの復帰などは絶対に認めない。
私のところの地元紙にも載りました。たぶん共同通信の配信(背信)だと思いますが。
それによると、今回の提案は日本側からなされ、経済協力名目だったら、徴用工問題は解決済みとする日本政府の立場と矛盾しないで資金の拠出ができるのでは・・とのこと。
河村健夫氏あたりがテレビ番組で同様の趣旨(資金の出し方）のことを述べているらしい。
特に驚いたのは、合意案作成に向けた調整は、日本の滝崎アジア大洋州局長と韓国のキムジョハンアジア太平洋局長が担う、などとあまりにも具体の話になっていること。
飛ばし記事なんでしょうかねえ？
どなたか、法律に詳しい方、ご教示下さい。
韓国の主張は、１９６５年の請求権協定は遵守している、大法院の判決は植民地支配（と韓国が主張している）に対する慰謝料なのだ、とのことですよね。橋下さんあたりも、さかんに解説しているけど。
でも、そういった慰謝料なら企業相手に請求できるものではなく、本来、被告を当時の日本国として新たな裁判を行う必要があると思うのですが、どうなのでしょう。
この判決のまま安易に１ｍｍでも妥協すると、例えば、当時朝鮮半島に住んでいた日本人の子孫は、隣に住んでいた（と自称する）朝鮮人から、嫌がらせを受けたの差別を受けたのとのいいがかりで慰謝料を請求されかねないと思うのですが・・・
一般市民さま
wikiのリンクは、下記の通りです。日本語で書かれています。両国がこの協定を持って、請求権を放棄すると言う内容です。協定の性格に関しては、個人により見解があると思います。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
だんな様
レスありがとうございます。
ただ、私が知りたいのは、
『現在、韓国が主張しているのは、１９６５年の請求権協定は守っている、故に、請求権協定で解決済の賠償や補償を要求しているのではない。要求しているのは、そのずっと前の（韓国が主張している）植民地支配が違法だったのだから、その慰謝料をよこせ、と言っているのだ』
という主張が、仮に正しいとしても、（韓国が主張している）植民地支配を主体的に行った訳ではない企業に向けられるのはおかしいのではないか？ということです。
戦時中に働かされた（と主張している）ことに対して企業に賠償や補償を求めた裁判であれば、それは１９６５年の請求権協定で解決済だ、但し、その前の（韓国が主張している）植民地支配には違法性が認められるので、その慰謝料を日本国に対しては請求できるかもしれない、という判決にならないのは、おかしくないか？ということなのです。
まあこんなことを韓国に言っても無意味ですが、日本の中には橋下氏の様に、韓国の裁判結果には一理あると主張する方がおられますので、ほんとかなぁ、と思って質問させていただいた次第です。
一般市民さま
今は、企業に言っているのは、弱い所を攻めてるんだと思います。
妥協しようものなら、国に言ってくると思いますよ。
韓国にとっては、日韓併合を違法として日本にたかり続ける、スタート地点でしかないのだと思います。
そこに関しては、東京外語大学の篠田英郎教授がこのようなことを述べてます。
＞今回の事件は、ある程度はICJ判例を研究したうえで行なわれているようにも見える。
前例となっているとされる2012年のICJ判例は、イタリア国民がイタリア国内裁判所において、ドイツに対する損害賠償請求を行なった事件についてである。
このときICJは、イタリア国内司法における裁判権免除を主張するドイツの主張を全面的に認めた。ただし、その理由は、国家免除（主権免除）に関する国際法にあった。
国連憲章にも定められている「主権平等」の原則、つまり主権国家はすべて平等であり、法の下で一方が他方に優越することはない、という理論により、主権国家は他の主権国家を国内法廷で裁くことができない。
それが主権免除と呼ばれる国際法原則である（ただし不法行為がすべて免責されるということではない）。
戦争犯罪をめぐる個人の責任と、国家の責任は、違う。国家元首ですら戦争犯罪を問われて裁かれることがある。しかし国家それ自体は別である。国家それ自体の戦争犯罪という考え方は国際法では確立されておらず、まったく別のかたちで不法行為の責任が問われるだけである。
個人と国家は違う存在であるため、前者が問われる罪を、後者は問われない、という考え方を理解すると、今回の「元徴用工」の訴えが、日本政府に対するものではなく、私企業に対するものであったことの意味がわかってくる。
おそらく原告は、請求権協定によって、日本政府への請求が不可能になっていることを、理解している。そこであえて、個人が、私企業を訴える、というかたちをとって、請求権協定の枠外と主張する請求権の確立を狙ったのだろう・・・＜
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5899?
カニ太郎様
ご教示、ありがとうございました。
しかし、とても正当性のある判決とは言えませんよね。橋下氏らも、この判決を擁護するより、そのおかしさを主張してもらいたいものですね。
共同通信のフェイクニュースは他にも引用する地方紙があるから低俗週刊誌より悪質
発信元が共同。
着手、複数の関係者、なんて書く時点で共同の操作記事と直感できるはずです。
慰安婦合意は米国の強い意志がありましたが、今回の件は大きく違います。
現政権も、ヘタレたら大きく支持を落とすことがわかっており、ありえない選択。