以前、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』などの記事のなかで、国際決済銀行(BIS)が公表する統計をもとに、「わが国の金融機関が巨額のカネを外国に貸している」という話題を紹介しました。その記事の執筆からやや時間が経過してしまう一方、当ウェブサイトにあらたな読者の方々が増えたという事情もあります。このため、本稿ではその「続編」として、いまいちど最新データを使って日本の金融機関と外国との関わりについて、包括的に概観をチェックしておきたいと思います。
目次
BIS統計は面白い
当ウェブサイトでもときどき取り上げるのが、国際決済銀行(BIS)が公表している「国際与信統計」(Consolidated Banking Statistics)です。
これは、ある国の金融機関から他の国に対し、いくらのおカネが貸し出されているのか(※)を集計したもので、「対外債権債務統計」だけでは判明しない、国ごとの明細が明らかになっているという優れたデータです。
※ここでは「おカネを貸している」と表現しましたが、専門家風に表現すれば、「貸出金と債務証券とオフバランス取引」、つまり証書貸付金、手形貸付金、債券貸借取引支払保証金、買現先勘定、債券、店頭デリバティブ取引、証拠金、支払承諾、L/Cなどが含まれますが、「ネッティング可能な債権債務関係」については控除されます。なお、これらの詳細についてもできれば解説したいところですが、ちょっと専門的になり過ぎる(それだけで本が3冊くらい書ける)ため、本稿では割愛します。
このBIS統計については、いまから約半年前に『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』という記事のなかで、初めて本格的に取り上げたのですが、それから少々時間が経過しているということもあり、改めてこのBIS統計を色々と眺めておきたいと思います。
おりしもちょうど数日前に、BISが統計の最新データ(2019年6月末時点)を更新したばかりですので、具体的なデータをいくつか紹介しながら、「カネの流れ」から見た「日本の金融機関と世界経済との関係」についての基本的な姿を確認しておきましょう。
「カネ」から眺める、世界の中の日本
世界最大の「債権国」はどこだ!?
さっそくですが、CBSの内訳をチェックしていきます。
まず気になるのが、「世界でもっとも多額のカネを外国に貸している国はどこなのか」、という論点です。これについてはCBSのテーブル『B2-S』から総合計を引っ張ってくると、図表1のとおりです。
図表1 所在地ベース与信残高(金額単位:十億ドル)
国 | 2019年6月末 | 比率 |
---|---|---|
日本 | 4,475 | 14.54% |
米国 | 3,656 | 11.87% |
英国 | 3,643 | 11.83% |
フランス | 3,118 | 10.13% |
ドイツ | 2,228 | 7.24% |
カナダ | 1,880 | 6.11% |
スペイン | 1,834 | 5.96% |
スイス | 1,436 | 4.67% |
オランダ | 1,354 | 4.40% |
その他 | 7,165 | 23.27% |
報告国全体 | 30,788 | 100.00% |
(【出所】CBS『B2-S』より著者作成)
いかがでしょうか。
BISの「国際与信統計」にデータを公表している国が外国に貸しているおカネの合計額が、2019年6月末時点で30兆7880億ドルであり、1ドル=110円で換算すれば、3386兆6800億円(!)という金額に達します。
たかだか数千万円の住宅ローンの返済に苦しんでいる人間からすれば、気が遠くなりますね(笑)。3386万6800円くらいの住宅ローンを負っている人からすれば、その1億倍(!)という途方もない金額が、クロスボーダー融資などに投じられている、ということです。
そして、世界最大の債権国は、約4.5兆ドルを外国に貸している日本です(つまり、1ドル=110円だとすれば、約492兆円)。2位の米国(約3.66兆ドル)、3位の英国(約3.64兆ドル)などと比べて1兆ドル近く上回り、単独トップです。
ちなみにこの「492兆円」という金額には、
- 邦銀が外国に進出して、外国の企業向けに現地通貨でおカネを貸している金額
- 日本の地銀、信用金庫、農協などが「その他有価証券」の保有目的区分で保有する外国債券
- 日本の地銀、信用金庫、農協などが保有するケイマン籍などの仕組債・仕組ローン
- メガバンクや大手証券会社などが外国カウンターパーティと行っているレポ取引
などが含まれていると考えられるため、実態よりもかなり水ぶくれしているとは思いますが、それにしても日本のGDPにも匹敵する、凄い金額です。
日本はどこの国にカネを貸しているのか?
さて、もうひとつ気になるのは、日本はどの国にいくらカネを貸しているのか、というデータです。
図表2は日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』から相手国別に金額を抽出し、上位10先を「最終リスクベース」で並べ替えたものです。
図表2 日本の金融機関が貸している相手国(2019年6月末、金額単位:百万ドル)
相手国 | 所在地ベース | 最終リスクベース |
---|---|---|
米国 | 1,535,906 | 1,720,282 |
ケイマン諸島 | 805,682 | 603,909 |
フランス | 207,983 | 217,241 |
英国 | 202,297 | 202,914 |
ドイツ | 112,296 | 136,421 |
オーストラリア | 131,667 | 122,989 |
タイ | 104,272 | 97,362 |
ルクセンブルク | 166,880 | 94,768 |
中国 | 73,696 | 77,174 |
香港 | 84,643 | 75,314 |
合計 | 4,475,209 | 4,296,968 |
(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「最終リスクベース」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)
ちなみに「所在地ベース」とは、おカネを貸している相手先がどの国にあるか、という視点で単純に分類した数値であり、「最終リスクベース」とは、「最終的にどの国のリスクを負っているのか」という視点から分類した数値です。
たとえば、日本の銀行が中国の企業におカネを貸せば、「所在地」も「最終リスク」も「日本から中国への与信」ですが、日本の銀行の米国子会社が中国企業の米国現地法人におカネを貸せば、「所在地」は「米国から米国」、「最終リスク」は「日本から中国」と分類されます。
このため、個人的には「所在地ベース」よりも「最終リスクベース」の方が数値として信頼できると思うのですが、図表2で見る限りは、最終リスク、所在地ともに米国のシェアが圧倒的に大きいことが確認できるでしょう。
また、2位に相変わらずカリブ海に浮かぶ「ケイマン諸島」という謎の島が出て来ますが、これはいわゆる「タックス・ヘイブン」(tax haven, 租税回避地)のことであり、税制などの都合上、日本の金融機関から非常に好まれている投資先でもあります。
(※余談ですが、「タックス・ヘイブン」は “tax haven” であって 「タックス・ヘブン」 “tax heaven” ではありません。よく「タックス・ヘイブン」を「タックス・ヘブン」と勘違いし、「税金天国」と誤訳している人がいますので、念のため。)
「アジアの中の日本」、じゃないのですか?
ところで、図表2をしげしげと眺めていて気付くのですが、最終リスクベースで約4.30兆ドルにも達する日本の金融機関融資先に占めるアジア諸国のシェアは非常に小さいことがわかります。
これをあらためて集計したものが、図表3です。
図表3 日本の融資先シェア(最終リスクベース、2019年6月末時点、金額単位:百万ドル)
地域 | 金額 | シェア |
---|---|---|
米国 | 1,720,282 | 40.03% |
欧州(先進国) | 986,277 | 22.95% |
オフショア | 802,728 | 18.68% |
アジア・太平洋 | 400,462 | 9.32% |
その他先進国 | 204,957 | 4.77% |
アフリカ・中東 | 68,511 | 1.59% |
欧州(途上国) | 27,434 | 0.64% |
ラテンアメリカ・カリブ海諸国 | 64,129 | 1.49% |
国際機関 | 22,188 | 0.52% |
合計 | 4,296,968 | 100.00% |
(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「金額」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)
これを見ていただければわかりますが、圧倒的に金額が大きいのは米国であり、これに欧州(先進国)、オフショア(ケイマンや香港など)、アジア・太平洋、そしてその他先進国(カナダ、豪州、ニュージーランド)が続く、という格好です。
よく「日本はアジアとのつながりが深い」などといわれますが、少なくとも金融面から見ると、アジアとのつながりは非常に薄い、というのが事実なのではないかと思います。
アジア諸国にはどこに貸している?
さて、日本の金融機関については、金額ベースで見て、圧倒的に重要な相手先が米国であり、次いでケイマン諸島であるということはよくわかりました。
次に気になるのが、アジア諸国で日本がどこの国にカネを貸しているのか、というデータですが、これについては意外なことに、「中国偏重」ではありません。それどころか、アジアのなかで最も融資シェアが高い国は、なんと、タイです(図表4)。
図表4 日本の金融機関とアジアのつながり(2019年6月末時点、金額単位:百万ドル)
相手国 | 金額 | 比率 |
---|---|---|
タイ | 97,362 | 24.31% |
中国 | 77,174 | 19.27% |
韓国 | 56,068 | 14.00% |
インド | 46,221 | 11.54% |
インドネシア | 36,931 | 9.22% |
台湾 | 36,084 | 9.01% |
マレーシア | 23,346 | 5.83% |
フィリピン | 12,752 | 3.18% |
ベトナム | 8,393 | 2.10% |
その他 | 2,848 | 0.71% |
北朝鮮 | 0 | 0% |
その他 | 3,283 | 0.82% |
合計 | 400,462 | 100.00% |
(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「金額」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)
いかがでしょうか。
そもそも日本の金融機関はアジア全体で4000億ドル少々しか貸していないというのも意外ですが、そのうち約4分の1に相当する974億ドルを、タイの経済主体に対して貸しているというのです。お隣の国・中国に対しては772億ドル、韓国に至っては561億ドルです。
よく「日本の金融機関は中国や韓国に巨額のカネを貸している」、「だからこそ日中関係、日韓関係は死活的に大事だ」、などと主張する人がいるのですが、少なくとも金融の与信統計の世界においては、そのような事実は確認できないということがわかります。
また、インドやインドネシアなどの大国と並んで、国交のない台湾が6位につけているというのも意外な気がします。
なお、経済制裁により日本が「ヒト・モノ・カネの流れ」を遮断してる相手国である北朝鮮に対しては、当然、与信残高はゼロです。
基本統計は面白い!
以上、本稿ではとりとめもなくBIS国際与信統計について紹介してみました。
このBIS統計自体は、非常にざっくりとした統計であり、「与信」についてもさまざまな項目が含まれてしまっているため、わが国のように複雑な金融取引が発達している国の場合だと、やや議論が乱暴になりがちです。
現実には債券投資やファンド投資、レポ取引などが含まれているため、日本が外国に貸している約4.3兆ドル(1ドル=110円だとすれば492兆円)のうち、いわゆる「実需」部分がどの程度の比率を占めるのかについては、この統計からは判明しません。
ただ、何となく「米国もヨーロッパも遠く離れているから、日本にとっては重要ではない」、といった「感覚」で経済を議論することが間違っているということを確かめる意味では、こうした統計を読みこむのも、ときとして有益ではあります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
なお、本稿で唐突にBIS統計を紹介した理由は、現在、ほかの某国についても再び最新データを使った分析をしているからですが、これについては現時点ではまだ分析が完了していないので、詳細を報告することは控えたいと思います。
View Comments (12)
更新ありがとうございます。
BISデータを分かりやすく分析していただき、ありがとうございます。参考になりました。492兆円という巨費、日本が世界最高の債権国ですが、やはり米国がダントツで多く、タックス・ヘブンの小島、そして欧州先進国が続くと。
日本はアジア全体で4000億ドル(約44兆円)少々しか貸していないし、そのうち約4分の1を、意外にタイへ。タイは親日国というだけで額が多い訳ではないでしょうが、信頼関係かな。中国や韓国は僅か。何かあった時の被害最少に食い止める為でしょうか(笑)。
日中関係、日韓関係は金融の面ではドライ過ぎるほど「遠い国」ですね(笑)。あ〜リスク回避だ良かった!
物事を考えるときは、全体を俯瞰してから部分を詳細に見つめることが必要だと改めて認識できるお話でした。
「アジアの中の日本」というのは、ご近所付き合いのことで、お取引先はまた別のところにあるという主旨なら、「アジアの中」もまんざら嘘でもないでしょうが、近所付き合いだけでは商売が成り立ちませんので、そこそそこに留め置くのが世慣れた大人の態度でしょうね。
中国は予想外に少なく,韓国も561億なら妥当な範囲内でしょうか。ケイマン諸島は納得できます。国内に貸出先が少ないので,海外に貸し付けるしかないですね。国毎のおおまかな貸し付け金利,円建てか外貨建てか,後者の場合為替リスクの取り方,とか,知りたいです。私の知り合いのアクチャリーはほとんどが保険関係で,銀行関係が少なく,そのあたりの情報が入ってきません。あと,みんな,海外投資信託を(国別に)いくらくらい買ってるかな。自分も多少は買ってますけど。
昨年、第一生命さんとかは良い成績出しましたね。(海外かどうか知りませんが)
海外投資信託、、、。南ア・ランドとかインド・ルピーですか? いろいろありますよね。知り合いにかつて南ア・ランドで小額遊んでいた人がいましたが、、、。「何で?」「面白いよ。」とかの会話でした。その後は知りませんが、、、。
何ヶ月か前、SBI証券で期間数ヶ月の物凄い利率の商品がありました。(南ア系で、今はありません)
私の様な一般人はハイリスクは厳禁です。
他人様任せは恐ろしくありませんか? 下げ相場でアジア系ファンドは恐ろしく弱いらしいですよ。でも、東証で自己責任で現物と信用を使い遊ぶのは 頭の体操になると思うのですが、、、。
お金持ち様でありましたら、上げ仕掛けの窓埋めとかをして頂けると 私のような者は非常に助かります。
外国に金を貸しているのは日本が世界一ですが・・・・
どんだけ金が余っているんだ。ちゃんと庶民に回せよ
庶民に回すって、タダで恵めという意味ですか?
むしろ個人が銀行に預けているお金が、貸付先が国内にないので海外に貸付先を求めてさまよい出ているのでは?
国内の起業精神が旺盛になり、新しい産業が次々に起こって、我々の資産が有効に投資に回るようになるのが望ましい在り方では?
回収できなければ何の意味もない
自民党政権なら、全部踏み倒されてもウィンウィンと言ってそうですね
それは民主党政権での間違いでしょう。
日本からケイマン諸島へ行った金がその後何処へ行っているのか気になります。
日本の対外債権が約500兆円なんですね。
3月末の時点で日銀の国債保有残高が475兆円だったことを考えると「円の対外流通増加分だけ量的緩和を実行してる〔紙幣を印刷して市場で国債を買ってる〕」ってことなんでしょうか?
このやり方だと通貨発行権を行使してもインフレが発生しないのだから、通貨信用を毀損することなく国債流通残高〔要返済額〕の減少が可能になるのだと思います。
*ナイスコントロール‼︎.....です。
ケイマン諸島は英国つながりでしょうか。 タイは製造業中心に中小企業も相当進出していますよね。
1917年版ですが、海外在留邦人数調査統計です。(ExcelやPDF)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00300100&tstat=000001055779&cycle=0&tclass1=000001116075&stat_infid=000031704490
この中の「国別長期滞在者数」を見ると、1.米国 2.中国 3.タイ 4.豪州 5.英国 6.フランス 7.ドイツ 8.シンガポール 9.韓国 10.カナダ と続きます。
2.中国 と 8シンガポール を外すと金融機関の貸出し割合と似た傾向にあります。
訂正です。×1917年版 ○2017年版 です。