昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』では、最新の話題から大きく３つの重要な論点を紹介しました。このうち安倍晋三総理大臣と李洛淵韓国首相との会談が目立った成果なしに終わった問題について、韓国メディアは「関係改善の転換点になるという意義があった」などと非常にトンチンカンなことを述べているのですが、「トンチンカンさ」では日本のメディアも負けていません。なんと「あのメディア」が緊急で社説を掲載し、「あまり時間は残されていない」、「関係改善に向けて双方が歩み寄れ」などと意味不明なことを口走っているようなのです。

改めて「成果なし」

昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』では、次の３つの話題を紹介しました。

• ①安倍晋三総理大臣と李洛淵（り・らくえん）韓国首相の会談で目立った成果がなく終わったこと
• ②康京和（こう・きょうわ）韓国外相が日韓間で水面下の外交交渉を行っていることを示唆したこと
• ③米国の大学で電線をかじり２日間の停電に追い込んだリスを称えた銅像が建立された問題

この３つはいずれも多くの人が関心を持っている論点ではありますが（とくに③）、本稿で改めて取り上げておきたいのが①です。これについて、外務省のウェブサイトに会談の概要が掲載されていましたので、そのまま紹介しておきましょう。

安倍総理大臣と李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理との会談

本24日、午前11時過ぎから約20分間、安倍晋三内閣総理大臣は、訪日中の李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1　冒頭、安倍総理大臣から、日韓関係に長く携わってこられた李国務総理による初めての訪日を歓迎する旨述べた上で、先般の台風19号についての李国務総理及び文在寅（ムン・ジェイン）大統領からのお見舞いメッセージにつき、感謝の念を伝達しました。これに対し、李国務総理から、陛下の即位と令和新時代の開幕への祝意と台風19号による被害へのお見舞いの言葉があり、また、文在寅大統領発安倍総理宛親書が手交されました。
2　安倍総理大臣から、二国間関係について、日韓両国は、お互いにとって重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓、日韓米の連携は極めて重要である、現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える、韓国には、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい旨述べました。また、安倍総理大臣から、問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく旨述べ、李国務総理より、対話の重要性についての認識を共有する旨述べました。
3　その上で、安倍総理大臣から、こういう時だからこそ、議員間の交流、国民間の交流、特に若者同士の交流、また、地域間の交流が重要である旨述べたのに対し、李国務総理から、国民の間の様々な交流の重要性についての認識を共有する旨述べました。
―――令和元年10月24日付　外務省ＨＰより

安倍総理大臣と李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理との会談

（写真提供：内閣広報室）

いかがでしょうか。

社交辞令の１については無視するとして、正直、２のくだり（日韓・日米韓連携の重要性、国と国との約束を守れ、など）については従来の安倍総理の見解と比べて目新しいものはほとんどありませんし、３の「民間交流、文化交流などが重要だ」という点についても、さほどおかしなものではありません。

また、「李洛淵首相が訪日し、文在寅大統領の親書を渡せば、それだけで韓日関係打開の端緒が掴めるに違いない」、といった韓国メディアの期待（たとえば『韓国メディア「首相訪日と親書外交で韓日関係打開？」』等参照）に反し、日韓首脳会談の件やＧＳＯＭＩＡの件が出たわけでもありません。

日韓の膠着は深刻

日韓関係、対話で何とかできる次元ではない

いや、そもそも論として、現在の日韓関係は、「対話」で何とかできる次元をすでに大きく越えてしまっています。日韓関係を悪化させているさまざまな問題は、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権以降のものに限定しても、たとえば

• ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
• ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
• ⑤慰安婦財団解散問題（７月頃）
• ⑥日韓請求権協定無視（７月19日）
• ⑦日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄（８月22日）
• ⑧対日ＷＴＯ提訴（９月11日）

といったものがあります。

この①～⑧については、②を筆頭に、いずれも日韓関係に大なり小なりの打撃を与えるものであり、放置し続ければ日韓関係を破滅に導きかねないものばかりであり、安倍総理が「放置してはならない」と述べたのも、言外に「このままだと日韓関係は終了する」との警告が含まれていると見るべきでしょう。

ただ、それと同時に、これらの問題はいずれも「韓国が」、「一方的に」発生させたものばかりであり、事態を収拾させるためには韓国が全面的に非を認めて謝罪するか、日本が折れて譲歩するしかなく、そのいずれも無理なら日韓関係は破綻します。

すなわち究極的には

• （１）韓国が国際法や約束をきちんと守ることで①～⑧を解決し、日韓関係の破綻を避ける
• （２）日本が原理原則を捻じ曲げ、①～⑧について譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• （３）韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のいずれかしか着地点はありません。

韓国首相が来ても問題は解決しない

ここで注意しなければならないのは、意外と（２）の選択肢を唱える人が多い、という事実です。たとえば、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』でも報告したとおり、「保守派の論客」を自称する人の中にも、こうした主張を述べるケースが見られます。

とくに、「日本が譲歩できるところは譲歩しろ」との主張する者の中には、「日本も対韓輸出『規制』をするのは大人げない」などと主張するケースもあるほどです（もちろん、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも述べたとおり、こうした主張は完全に間違っていますが…）。

さらに、韓国は現在、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄や対日ＷＴＯ提訴などを輸出「規制」撤回のための取引材料にしているつもりのようですが、そもそも両者は「取引材料」となり得るものではありません。

この点、『韓国メディア「首相訪日と親書外交で韓日関係打開？」』では、上記（１）～（３）の条件が変わらない以上、かりに李洛淵氏が来日したところで、日韓関係に劇的な変化が訪れるとも思えないと述べたのですが、結局、この観測こそがドンピシャリだったわけです。

いずれにせよ、現在の日韓問題は、本格的に韓国側が「国際法を守る」という決意を示して前向きな解決策を示さない限りは、韓国首相がわざわざ来日したとして、ちょっと会談して解決の糸口がつかめるようなものではなかったのであり、その意味では「サプライズなし」でした。

韓日関係の「転換点」？ないない（笑）

ただ、こうした状況をまったく理解していないのでしょうか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は昨日、さっそく、こんな記事を配信しています。

韓日首相　「協力・対話」の重要性で一致＝関係改善の転換点に（2019.10.24 16:16付　聯合ニュース日本語版より）

これは、日韓首相が24日の会談で「両国の協力や対話の重要性で一致した」としつつ、これをもって韓国政府が今回の会談を「現状を打開する転換点になった」と評価している、というものです。

先ほども指摘しましたが、安倍総理が自称元徴用工問題で韓国が解決策を出さなくても良い、などと述べた事実もなく、「韓国が約束を守るべき」だが、「こういうときだからこそしっかり意思疎通しよう」といった発言には、ほとんど新味はありません。

それどころか、安倍総理と文在寅（ぶん・ざいいん）大統領との日韓首脳会談については話題にも出なかったとの報道すらあるほどです。それなのに聯合ニュースは

「両国が対話姿勢を維持しながら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相による首脳会談など『トップダウン』の方式を含む意思疎通を強化し、諸懸案を巡る隔たりを縮めていく必要がある。」

と、現状打破に向けて努力しなければならないのが、あたかも「日韓双方」であるかのごとき記事を配信しており、強い違和感を払拭することはできません。

聯合ニュースはまた、韓国の政府高官が会談後、記者団に対して

• 「両国関係は７月以降、厳しい局面が続いたが、首相会談が開かれたことは一つのターニングポイントと評価できる」
• 「これまでは道（意思疎通のルート）が整理されていない状況だったが、道が整えば、その上で行われる対話と協議は加速するのではないか」

などと述べた、としているのですが、はて、面妖な。

「意思疎通のルート」はすでに存在していて、それを拒絶して来たのが韓国政府の側でしょうに。

いずれにせよ、聯合ニュースは11月22日の日韓ＧＳＯＭＩＡ期限満了までに、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＰＥＣ首脳会談の場で日韓首脳会談が実現する可能性に賭けているようですが、おそらく日本政府の側は日韓ＧＳＯＭＩＡ終了は織り込み済みなのでしょう。

日本のメディアもたいがいだ

物事を根本から理解していない社説

ところが、昨日の安倍総理と李洛淵氏の会談を受けて、「今回の首相会談を日韓関係の修復の足掛かりにしたい」、などと言い出したメディアが、日本にもあります。

そのメディアの主張は、こうです。

• 日韓首相が約１年ぶりに会い、対話の重要性で一致したことはひとまず評価できる
• とくに安倍総理が日韓関係を「このまま放置してはいけない」と語ったことは、大切な一歩だ
• 徴用工判決で差し押さえられた日本企業の資産が早ければ年末に売却される見通しだ
• 日韓ＧＳＯＭＩＡも11月に失効するため、関係改善に向けて残された時間は少ない
• 韓国が徴用工問題で解決策を示し、双方が歩み寄るのが必要だ
• 会談で合意した政府間対話の積み重ねを通じて首脳会談の環境を整えるべきである

…。

この下りを読んで、思わず「どこですか、このおバカな社説を掲載しているメディアは！？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。このメディアがどこなのかの種明かしをする前に、この社説について、少しばかり考察を加えておきたいと思います。というのも、このを書いた人物が、決定的にものごとを理解していないからです。

たとえば、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）は、たしかに日米韓３ヵ国連携を円滑に進めるうえで必要となる法的基盤のひとつですが、「ＧＳＯＭＩＡがあれば軍事情報の交換が行われる」ということを保証するものでもありません。

また、確かに日本政府は、「日本企業の資産が不当に売却された場合には、何らかの対抗措置を講じる」という意思を明確にしていますが、それとともに一般論として非上場株式の売却は非常に困難でもあります（『時間もカネもかかる　非上場株式の競売が困難である理由』参照）。

「時間がない」「時間がない」などと急かすのは典型的な詐欺師のテクニックのひとつですが、「時間がない」といって日本政府に決断を迫ろうとする社説はいただけません。まずは冷静になって、「双方が歩み寄る」という考え方が、果たして適切なのかを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

背中から弾を撃つ日経

さて、種明かしをしておきましょう。

この社説を掲載したのは、なんと日経新聞です。

［社説］日韓首相会談を修復の足がかりにしたい（2019/10/24 19:05付　日本経済新聞電子版より）

日経は昨日の（あの中身スッカラカンの）日韓「首相」会談を受けて、「国交正常化以降で最も深刻といわれる日韓関係を修復する足がかりにしたい」などとしたうえで、「日韓双方が歩み寄るべきだ」などと無責任にも言い放っているのです。

はて。

日経さん、「日韓双方が歩み寄るべきだ」とは、いったいどういう意味でしょうか？

自称元徴用工問題を巡り、日本が原理原則を捻じ曲げ、日本企業や日本政府がカネを出して自称元徴用工を支援するための「基金」を作れ（つまり、2015年12月の「日韓慰安婦合意」で作ったような「慰安婦財団」の轍を踏め）、とでもおっしゃるのでしょうか。

あるいは、日本がワッセナーアレンジメントなど国際的な輸出管理体制の枠組みに従い、韓国に対して適用した輸出管理体制の運用見直し措置を再び緩めて、韓国に戦略物資を無制限に輸出させ、これによって国際的な平和と安全を脅かせ、とでもおっしゃるのでしょうか。

まったく意味が分かりません。

何ら具体的な提案もなく、ただたんに「双方が歩み寄れ」などと言われても、安倍政権としても、私たち読者・有権者としても困惑するしかありません。

日経社説では、

• 「韓国では日本製品の購入や日本への旅行を避ける空気が強く、現地の日本企業や地方経済を苦しめる」
• 「懸念すべきは、先鋭化する政府間の対立が若者や自治体間の交流にまで暗い影を落としている点だ」

などと述べ、政治主導での日韓関係改善を安倍政権に要求しているのですが、大変申し訳ないのですが、「双方歩み寄れ」といった無責任な社説など、まったく心に響かないのです。

「双方歩み寄る」の意味不明さ

先ほどの繰り返しで恐縮ですが、日韓関係というものは、結局のところ

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のいずれかしか落としどころはありません。

とても大事なので、もう１回申し上げます。かかる状況において、「双方歩み寄る」という選択肢はあり得ません。

なぜなら、「国と国との約束」を破っているのは一方的に韓国の側であり、その意味で韓国が100％の加害者だからです。たいていの場合、「双方歩み寄れ」というのは、「韓国が加害割合を50％に落とすかわりに、日本が50％の被害を甘受しろ」という意味です。

あるいは、交通事故にたとえていえば、過失割合がゼロ％のＡさんと、過失割合が100％のＢさんは、「双方歩み寄る」ということなどあり得ません。過失割合が100％だった場合は、Ｂさんの側が一方的にＡさんに対して損害賠償・原状回復義務を負うからです。

国と国との関係もこれとまったく同じであり、過失割合ゼロ％の日本が過失割合100％の韓国に「歩み寄る」ということはあり得ないのです。

やっぱり外務省？

ところで、「日韓双方が歩み寄れ」などと聞くと、個人的にはどうしても嫌な予感がしてしまいます。

というのも、裏で外務省あたりが「日本が原理原則を曲げて韓国に譲歩することで日韓関係の破綻を回避しよう」、などと画策している可能性があるからです（これを当ウェブサイトでは「外交事なかれ主義」と呼んでいます）。

もしかして、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』で報告した「珍説」を唱えている人物などは、「外交事なかれ主義」の外務省の人たちから変な入れ知恵でもされているのかもしれませんね（※単なる憶測ですが…）。

そこで、昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』で紹介した３つの論点のうちの２つ目、すなわち

②康京和氏が日韓間で水面下の外交交渉を行っていることを示唆したこと

が気になってしまうのです。

あらためて申し上げておくと、これは次の『聯合ニュース』（日本語版）

韓国外相「韓日間の隔たり縮まった面も」　ＧＳＯＭＩＡは当面協議対象外（2019.10.24 15:07付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）は24日、「強制徴用賠償判決」（※自称元徴用工判決のこと）や「日本の対韓輸出規制強化」（※輸出管理適正化措置のこと）を巡って

「まだ隔たりは大きいが、互いの立場に対する理解は一層深まった」「隔たりが少し縮まった面もある」

などと述べたのだそうです。

ただ、個人的にはこの康京和氏という人物については信頼に値しないと思ってはいるのですが、いちおう、名目上は韓国の外交トップでもあるため、「隔たりが少し縮まった」との発言自体には何となく引っ掛かりを感じないわけではありません。

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さて、昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』で紹介した、

③米国の大学で電線をかじり２日間の停電に追い込んだリスを称えた銅像が建立された問題

については、読者コメント欄に「どこかの国の首相よりもリスの方が重要だ、という意味ですか？」といった趣旨のご質問を頂いたのですが、そこまでの深い意味はございませんので、ご了承ください。