韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、不定期にではありますが、『リセットコリア』というコラムシリーズが掲載されます。本日の中央日報にもこのシリーズが掲載されていたのですが、毎度ながらのご都合主義に呆れるとしか言い様がありません。日韓関係を悪化させたのが韓国側の「法をないがしろにする態度」であるという、韓国にとっての「不都合な事実」に言及がないのはいつものことですが、「平和文化で日韓関係をリセットしよう」という浅ましい考え方には呆れますし、なによりこのような主張をする人物が、駐日韓国大使を務めていたという事実に驚愕します。
何がリセットやねん…
「何がリセットやねん…」。
おもわずそう感じてしまう記事を、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に発見しました。
【リセットコリア】絡まった韓日関係、文化平和で解決しよう（2019年09月09日07時54分付 中央日報日本語版より）
記事タイトルに「リセットコリア」とありますが、これは、ときどき、中央日報に掲載されるシリーズです。
今回の「リセットコリア」、著者欄には「崔相竜（チェ・サンヨン）／元駐日大使」とあります。
調べてみると、崔相龍（さい・そうりゅう）氏は2000年３月から２年弱、駐日大使を務めた人物だそうですが、正直、文章は独り善がりで不公正であるだけでなく、事実誤認が含まれているなど、日本人の多くがこれを読むと「空いた口がふさがらない」という思いをするような気がします。
崔相龍氏は、最近の韓国社会で「平和」という言葉が流行していると述べ、「民主平和論」だの、カントの「共和制平和」だのといった概念を持ち出したうえで、次のように提唱するのです。
「私は経済平和とともに文化平和の必要性を提起しようと思う。文化交流が旺盛な国の間では対立と戦争の可能性が低く、文化外交が対立を解く解決策になれるという主張だ。」
もちろん、崔相龍氏が想定する「文化平和交流」の相手国とは、日本です。
「どの国でも民族の文化が強力な政治イデオロギーになりアイデンティティの過度な形態として現れる場合、対立が激化しかねない。しかし国同士の持続的な文化交流は文化の閉鎖性を自ら拒否する相互学習過程であるため平和作りに寄与できる。」
「韓日関係の絡み合いが解けないいま、文化平和を指向する公共外交を広げてみたらどうだろうか。幸い韓日は文化交流の拡充で和解・協力した良い先例がある。１９９８年に両国が反省と和解を相互に認める過程で当時韓国の８０％の反対世論にも日本大衆文化に韓国市場を開放し、それが韓流の出発点になった。」
そもそも論として、日本社会においては、「民族の文化」が「強力な政治イデオロギー」「アイデンティティの過度な形態」となっていませんし、「文化の閉鎖性」などありません。それらはすべて韓国社会の方の話でしょう。
だいいち、テレビなどで日本文化を禁止していたのは韓国の方ですし、「日本の大衆文化に韓国市場を開放したことが韓流の出発点になった」の下りに至っては、まったく意味不明です。
問題は韓国が「法を守るかどうか」
もちろん、両国関係がどれだけ悪化したとしても、民間レベルでのスポーツ交流、文化交流などが大事だというのはそのとおりでしょうし、これは今日の日韓両国においてもまったく同じことが言えます。
しかし、「文化交流をやれば、日韓両国の関係が元どおりになる（あるいは少しマシになる）」、という話ではありません。なぜなら、今後の日韓関係がどうなるかは、究極的には「韓国が法を守るかどうか」という一点に尽きるからです。
何度も繰り返しになって恐縮ですが、昨年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国大法院（※最高裁に相当）から下された自称元徴用工に対する損害賠償判決自体が、日韓請求権協定に違反している問題については、ほぼまったく手つかずの状態です。
こうしたなか、ごく一部の読者は、当ウェブサイトの「日韓通貨スワップ不要論」のロジックを持ち出して、「韓国で理不尽な判決を受けるのも含めて、韓国に進出する日本企業の自己責任だ」と述べているようですが、これは詭弁です。
なぜなら、相手国政府や相手国の裁判所が日本との根本となる国際条約自体を踏みにじることは、明らかに「企業の自己責任」の範囲外の話であり、もはや日本政府の外交権の管轄になるからです。
しかも、昨年11月29日に三菱重工に対して下された判決に関しては、もっと深刻です。なぜなら、三菱重工は韓国に拠点を持っておらず、韓国で営業をしていないにも関わらず、韓国の裁判で訴えられ、損害賠償を命じられたからです。
日本製鉄の件が日韓請求権協定違反という点で深刻なのは確かですが、「韓国に進出してすらいない企業が訴えられて敗訴した」という意味では、三菱重工の件の方がむしろ深刻です。三菱重工に対する判決を放置すれば、今後、ありとあらゆる日本企業、日本の個人が訴えられるかもしれません。
当然、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』にしたって、「韓国国民の民族感情を害する内容を掲載している」という理由で、韓国の裁判所から損害賠償命令やウェブサイト運営差し止め命令を受けるかもしれません（もちろん、応じるつもりはありませんが…）。
つまり、ここの「法を守るかどうか」という点をクリアにしない限り、日韓関係が少なくとも「元どおり」（？）になることはあり得ないと考えて良いでしょう。
対立を煽ったのは韓国の側
崔相龍氏の文章もそうですが、韓国メディアの記事を読んでいると、こうした「韓国側の過失」については一切触れられていないか、あるいは触れられていたとしても、非常に矮小化されています。
当ウェブサイトの持論ですが、韓国側では自分が100％悪いときでも、必ず「相手にも落ち度がある」として、「50対50」に持ち込もうとします。
また、日本の外務省などにも悪い部分があります。「日韓関係が丸く収まるならば、日本が少しでも悪いことにしても良い」と考え、この「50対50」を出発点として、あとは日本の過失割合をどこまで減らせるか（たとえば「60対40」にするか、あるいは「51対49」にするか）という交渉になってしまうのです。
この点が、そもそもの間違いです。
日韓関係において、たいていの場合、過失割合は「100対ゼロ」です。
いや、韓国がその後、理不尽に日本を糾弾し、自分の責任を回避しようとしている行動に対し、むしろ日本が韓国にペナルティを与える（つまり過失割合は「200対マイナス100」にする）くらいがちょうど良いのではないでしょうか。
今回の対立局面についても、まったく同じことがいえます。
だいいち、日本との対決を欲する歪んだ情熱を示しているのは、常に韓国の側です。
崔相龍氏は
「驚くべきことに現代史で文化国家の指標として平和文化を最初に提示した人は金九（キム・グ）先生だ（『白凡逸志』）。２１世紀の出発点である２０００年はユネスコが平和文化の概念を提示した元年でもある。「文化平和論」は文化がソフトパワーである平和の象徴であり、文化交流が平和を作ることができるという歴史的経験に土台を置いている。」
と述べるのですが、それでは韓国はその「平和文化交流」とやらで、中国との関係を良好に保っているのでしょうか？米国との関係を良好に保っているのでしょうか？あるいは北朝鮮との関係を良好に保っているのでしょうか？この手の言行不一致を見ていると、本当に呆れて物が言えません。
日韓交流「おまつり」の推進者？
さて、記事を読んでいてふと気づいたのですが、崔相龍氏の駐日韓国大使在任中といえば、韓国では金大中（きん・だいちゅう）政権、日本では森善朗政権から小泉純一郎政権に移行する途中でした。
こうしたなか、韓国で2005年に初めて開催された「韓日交流おまつり」というイベントは、その後15年間、毎年開かれてきました。2005年といえば、崔相龍氏の駐日大使としての任期は終わっていましたが、それでも金大中政権などのブレーンとして日韓関係に深く関わった人物であることは間違いありません。
実際、崔相龍氏はこの「韓日交流おまつり」について、次のように述べます。
「その後１５年間毎年開かれてきた「韓日交流おまつり」は韓日関係の歴史上最も大きい規模の民間主導文化交流として、特に若い層の呼応が増加している。国交正常化以降で最大の危機と呼ばれる今年もソウルで盛大に開かれた。」
「交流おまつり」という日本語も奇妙である時点で、この「交流おまつり」とやらには日本側の意向よりも韓国側の意向がより強く反映されているように思えてなりません。
ちなみに今月下旬、この「交流おまつり」の日本版である「日韓交流おまつり」が、文化庁の特別後援と外務省などの後援を得て、日比谷公園で開かれるようです（『日本政府は「日韓交流おまつり」後援を国民に説明せよ』参照）。
ただ、この「日韓交流おまつり」の後援団体を見ても、文化庁と外務省以外の日本側の関係団体は独立行政法人国際交流基金、一般社団法人日韓経済協会、公益財団法人日韓文化交流基金の３者に過ぎませんが、韓国側は12の団体が関わっています。
この事実を踏まえると、「日韓交流おまつり」は韓国側が日韓友好を無理やり演じようとしているようにしか見えないのですが、それでも崔相龍氏は「日韓の文化交流」とおっしゃるつもりでしょうか。
本稿では、「もし本当に日韓文化交流を推進しようと思うならば、まずはその前提として韓国側には『やらねばならないこと』を果たしていただく必要があるのではないか」、とだけ申し上げておきたいと思います。
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1 2 次へ »このニュースは読みました。
とても重要な言葉である、平和という言葉の悪用ですよね。
韓国側が使う、正義や真実、人権などの言葉は、全て韓国人の都合の良い様に悪用されていると考えていても差し支えないと思います。
韓国と日本では、同じ単語でも大きく意味合いが違う事を、日本人に広く理解していただきたいですね。
韓国の悪用により騙される機会も、減ると思うんですよね。
崔相龍氏の
＞文化交流が旺盛な国の間では対立と戦争の可能性が低く、
＞文化外交が対立を解く解決策になれる
というご意見についてですが、
普通の国同士であれば、一般的にこれは言いうることかと思います。しかし、こと日本にとっての韓国は知れば知るほど嫌いになる国ではないでしょうか。
私なんかも、何にも知らないでいた頃は韓国に対しても朝鮮人に対しても反感は全くありませんでした。しかし、いろいろ見聞きしているうちに、これは正常な相手ではないと気が付き、反感を持つようになりました。現在日本人の多くが韓国を嫌いだと思うようになりましたが、これは交流がなかったせいではなく、以前よりも交流が増えて情報が入るようになった結果だと思います。
現在進行形で大々的に反日を行っている国とは、むしろ交流を薄くしたほうがお互いのためでしょう。交流すればするほど、知れば知るほど嫌いになってしまう状態ですから、交流を少なくして、嫌いだと思う機会を減らしたほうが、お互いに穏やかになることができて、平和に結びつくのではないかと思います。
日本に帰化した日本思想家の石平さんは、歴史的に見て中国や朝鮮と深く関わり合った時代は日本は安らかではなく、関係を断絶した時代は平和だったと論じています。
任那日本府は結局すべてを失いました
明の臣下になって貿易のお目こぼしをもらった時代
対して日没する国と関係を断った聖徳太子
ほぼ全面鎖国してわずかに幕府の権勢を誇示するために、見せ物に使った朝鮮通信使
このような時代の方が総じて安定していたと言っています
願わくはリセットなどといわず二度と再起動しないでいただきたいものです
>明の臣下になって貿易のお目こぼしをもらった時代
明の臣下になって貿易のお目こぼしをもらった室町幕府時代
家和 冠 さま
＞願わくはリセットなどといわず二度と再起動しないで
＞いただきたいものです
いいですね、ちょっと吹き出してしまいました。
私も、こういう愛嬌のあるフレーズを入れたいと思ってはいるのですが、なかなかそこまで余裕がありません。人徳ですね。
チョ・グックが法相に任命されるようです。
文在寅とともに、日韓関係を完全に毀損した張本人の一人。
法を守らない、或いは脱法行為を繰り返してきた件の人物が法相(法務部長官）とは、恐れ入りましたね。
彼の身辺を捜査してきた検察関係者、血を見ることになるでしょう。
凄い政権ですね、文ちゃんブレません！。
疑惑（ほぼ黒）の人物が”法務大臣”ですから、無法国家＜在日暴力団の国家版＞の出来上がりですね。。。
迷惑な隣国ですが、さすがにこの後どのように坂を転がるのか見ものです。
河野防衛大臣とのお話もありますが、世耕大臣の経産省に続く大切な国防というお仕事を何方が指揮をとられるのかが重要ですね。
軍事国家に対する反動、秘密警察国家への一本道に踏み込みましたね。
言論統制、大統領の任期延長、密告による告発・・・
文大統領を筆頭とする革新派の独善的な正義遂行のために、自由と民主主義は形骸化していくことでしょう。
さようなら韓国。
「友好」の意味の違い
スポーツ、民間の交流は別といいますが、そちらのほうも勝ちに異様に拘ったり、ありもしない起源主張する、ごり押しするなど、首をかしげるものが多いですよね。
後ろから何度も殴っておいたのち、あやまりもせず、「君は僕と仲良くすべき」と説教をし握手を求めることとおなじでしょう。そんな相手と友好なんて滑稽な話ですよ。無視と二度としないように何らかの対抗をとるのが普通の反応です。
かの国や日本の一部メディアのいう「友好」は眉唾です。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国や（日本の）一部メディアにとって、日本国民とは「自分たちの
都合を忖度してくれる」人だけのことで、安倍総理以下の忖度しない人
は、いずれ再教育して、それでもダメなら（意識しているかべ別にして）
粛清するべき人なのでしょう。（その意味では、ここにいる人は、いず
れ粛清される人になります）
たしかに、一部メディアの人も、日本国民や日本市民の一部であること
には違いないのですから、その人が今、「友好」を唱えて、（自分たち以
外の）日本国民を再教育しているのでしょう。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
返信ありがとうございます。かの国との関係を通して教育や報道の現状の不備、歪さを感じてしまいます。一定数、日本を否定し観念的に中国や朝鮮半島にシンパシーを感じる人もいるみたいですしね。ただそういう人も表現の自由が確保されているので、かの国の同調圧力の高さ、言論弾圧の様子を見ると日本は比較的生きやすい国なのだなと再確認します。
>文化交流が旺盛な国の間では対立と戦争の可能性が低く、文化外交が対立を解く解決策になれるという主張
解決する可能性はありますよ、ただし、世界的一般常識が通用する国々の間においてですけどね。
さて、チョ・グクを法相に強硬任命したようですね。
さすがは文在寅、期待にそぐわぬ行動です。
チョ 待てよ というキムタクの声がリアル再生されてきました。
日本の空港の韓国便発着枠を、東南アジア・中国に振り分けるとのことです
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163940.html
現在、日本不買で韓国人観光客が減っていますが、多少関係が良くなっても(なるとは思っていませんが)、韓国人観光客が日本に来るハードルが上がります。
もしかしたらビザより有効かも
船も規制していただけばもっと嬉しいのでいが
NANASHIさま
良い話ですね。
韓国人観光客が減っても、日本に来る外国人観光客数に影響が無ければ、マスコミの個別観光地での韓国人観光客減少の影響という印象操作も、やり難くなると思います。
（新宿会計士注：このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。）
本日午後2時に法務長官を含む6長官に任命状が
付与されるようです。
ここ暫く大統領の世論調査を見ていました。やはり
大きく批判は出ないようですね。法務長官候補への
任命ありと前回書きましたが別に驚きはありません。
司法、国防部、その他行政のほとんどを掌握しており
メディアも新聞、テレビも力で抑え込んでおり、立法の
批判勢力ももう力は発揮できないでしょう。
日本としてはこれから、力勝負になるのでパワーのある
大臣に前面に立ってほしいと思います。
一点まだ実現してないのは、KOSPIとウォンドル相場の
暴落ですが、NYが戻り高値を付けにいっています。天井を
打った後の下落はきつくなると考えております。その時に
KOSPIも激しく売られるのではと考えます。
更新ありがとうございます。
一体誰が言ってんのでしょうかね〜（笑）『韓国で理不尽な判決を受けるのも含めて、韓国に進出する日本企業の自己責任だ。これは詭弁です。』(会計士さんより)。こんな事をいきなり書くから、めがねのおやじは親会計士派ダー、直ぐに賛意を書き込むダー、邪魔なジジィダーと要らぬ雑音を戴いております（笑）。
でも、ホンマにそう思うから、仕方ない（笑）。『なぜなら、相手国政府や相手国の裁判所が日本との根本となる国際条約自体を踏みにじることは、明らかに「企業の自己責任」の範囲外の話であり、もはや日本政府の外交権の管轄になるからです』そやど〜、韓国ッ！
崔相龍元駐日大使の発言は、韓国人らしいお花畑的妄想と抽象的な表現と、結論の無い創作文の為に、良く理解出来ませんです。多分、日本人の私が正しいと存じます（嘲笑）。
文化や芸術、スポーツの交流も、日本としては特に敵対国に仲良しになる必要もありません。在日人や訪日韓国人、日本人の左巻き、一部官僚中心の「おまつり」や、親善大会も親善になりませんので、無駄な資金を投入しないで下さい。
アジアのスポーツ大会なら台湾、香港、インドネシア、タイ、中国、豪州、NZ、インド、マレーシアらとやった方が良い。2002年日韓ワールドカップサッカーで、イタリアが何故韓国如きに負けたんか？
ありえない。審判はファウルを取らず、韓国押しの笛ラッシュ。イタリアは12人と戦った（笑）。買収されてたと言われてます。核心事実はありませんが。でも、イタリアではあの試合は『無かった事』『ありえない結果』と今でも言われてます。
そんな事、韓国人は平気でロビー活動、賄賂を渡します。スポーツマンシップより勝つ事(特に日本)が大事。キム・ヨナが韓国でマイナースポーツのフィギュアスケートで、何故人気があったか？
ズバリ、浅田真央に勝ち続けたからです。それ以外にありません。フィギュアなんて、韓国人は興味ないですもん。
最後に日本ばかり姿勢を正して交流とか、ツートラックなんて言って来たら安倍総理は粉砕するでしょう。誰がどのポストに付くか分かりませんが、キッチリして大きな声で正論を言える人をお願いします。
＞『韓国で理不尽な判決を受けるのも含めて、韓国に進出する
＞日本企業の自己責任だ。これは詭弁です。』(会計士さんより)。
そうなんですか？
私はてっきり企業の自己責任だと思っていました。
特に深く考えてのことではないですが。
中国に進出する企業は常にチャイナリスクを考えていますよね。ひょっとすると襲撃されたり、スパイ疑惑で捕まえられたり、撤退させてくれなかったり、中国にはいろいろなリスクがあると思います。でも、進出する企業はそれを承知で進出するんですよね。
実際、日本企業が襲撃されて多大な損害を受けたことがありますが、多分どこからも損害を補償されていないのではありませんか？
だから、韓国に対しても、もともと遅れた国ですし、反日国家ですし、何をやりだすか分からない民度の低い国なのですから、そこに進出した企業はやはり自己責任かと思ってしまいます。チャイナリスクならぬコリアリスクですよね。
もちろん、徴用工判決に関しては、韓国という国の判断ですし、条約違反ですから、それに対して日本政府が損害賠償を請求するということは考えられますが、でも韓国が払う見込みは少ないですよね。
それなら、例えば報復関税をかけて、そこで得た金を被害企業に日本政府が支払うということはありなのかな。そうするなら、企業の自己責任ということにはなりませんね。
でも、企業にとってそんなにうまく解決できるとは限らないわけで、今回もできるかどうか。やはり、基本は企業の自己責任ではないでしょうか。
考え方を間違っていますか？
隠居爺 様
コメントありがとうございます。返信が遅くなり、すみません。私の知る範囲、つまり定年まで在職した某企業を例として話します。
顧問、会長始め歴代社長、重役、社外役員が良く検討されたんでしょう。戦後スグ設立の会社ですが、昔から韓国には一切営業所や担当者を置きませんでした。
商売をするとしても商社を通じてのみ、それも大して買うモノがありません。
というか、南朝鮮には余りにも商売上のトラブルが大きかった為、『韓国とは商売するな』が企業風土と言えます。戦後スグから当時のトップは南朝鮮には関わりたくなかったんです（笑）。
それよりも選んだのは台湾、香港、ASEANです。日本人に確実にフィットするモノをちゃんと作れる。また当地でも売れる。中国には慎重でしたが、アチラの解放政策により、進出しました。
で、結果はご存知の通り10年ほど前に日本百貨店や専門店、チェーン店などが排日で暴漢に(普通の民衆だが 笑)襲撃されました。
ウチもやられましたし、損害の大きい事業所は破棄し、でも市場規模を考えるとやめられないのでしょう(心から撤退を願いました)、今は更に拠点を増やしてますが、近年は成績は鈍化、右肩下がりです。
人件費高騰やリスクの分散、日本人に納得出来る商品化は、最近はもっと貧国のベトナム、バングラデシュ、ミャンマー、ラオス等に拠点をシフトし、中国比率を下げてます。
さて、各企業の自己責任であろうというご指摘ですが、韓国については『触ってはならぬ』と言われたぐらいですから、モラルも何も無い、とにかく日本憎し、搾り取れッですね。
でも三菱重工業は現在も、或いは比較的近い過去に遡っても、事業はしてません(以前、会計士さんの発言にもあり)。それを民間一企業の責というのは、いかがなものでしょうか。
韓国自体がイカれた考えで、文在寅の確信犯的挑発ではないですか？私はすべて企業の責任とは思いませんし、其れを言い出したら海外展開など出来ません。
戦前戦中も給料の多寡はあったでしょうが、徴用した会社はそれなりに給与を払ってます。更に65年の日韓基本条約で、すべて解決済みです。
ここまで拗れる韓国とやり合うには、大企業といえども負担は大きいですし、自己責任とは思いません。
但し、現在も親韓企業と言われる繊維発祥のT社、金融のM行等、ダラダラ付き合っているのは今後倒産しようが、左前になろうと、日本政府が関与するべきではありません。早く手仕舞いすべきです。
現在裁判所判決が確定した企業には、日本政府が矢面に立って、韓国政府と嘘つき偽徴用工をしばいて欲しいと存じます。 以上。
めがねのおやじ さま
ご丁寧に返信いただきありがとうございます。
お陰様で分かりました。自己責任という言葉の受け止め方が違っていました。
私の場合は、結局企業が損をする、他に転嫁できない、という意味合いで自己責任という言葉を使っていました。他に誰も肩代わりしてくれないので、仕方なく自分で損失を穴埋めするしかない。それは結局のところ自己責任ということだろう、という意味合いです。
例えば、自分が企業経営者だとして、仮に韓国の無法のせいで倒産でもするようなことになったとしたら、韓国との商売を選択した自分の責任だ、申し訳ない、と従業員に謝らなければならないような気がして自己責任という言葉を使っていました。
でも自己責任ではないという意見は、企業自体が悪いことをしたわけではなく、本来責任を取る必要はないという意味ですね。それは私もそう思います。徴用工の件で仮に企業が損失を被るようなことがあったとしても、悪いのは企業ではなく、韓国です。間違いありません。
ちょっと腑に落ちなかったのですが、おかげさまで納得できました。
あらゆる危険性を考慮しておくのは、商売人としての当然のたしなみでしょう。
困ったからといって政府におねだりするのはいかがものか。
朝鮮半島に進出した企業だけではありません。
韓国からの旅行客にオールインしてしまった大阪は只今大弱りです。
維新の謀議員が切羽詰まって韓国に媚びを売りに行きました。
大阪たこ焼き連盟はビジネスモデルの転換を計らねばならなくなりました(T_T)
観光は水物です、災害国家日本で4000万ものエイリアンを期待するのは無理であり危険なことだと観光業者でなくても容易に想像できるのであります。
匿名 さま
＞韓国からの旅行客にオールインしてしまった大阪は只今大弱りです。
＞維新の謀議員が切羽詰まって韓国に媚びを売りに行きました。
＞大阪たこ焼き連盟はビジネスモデルの転換を計らねばならなくなりました(T_T)
そうでしたか。そんなことになってましたか。気の毒というかみっともないというか。
大阪殺すにゃ刃物はいらぬ 日韓断交すればよい ってとこでしょうか。
大阪生まれ、大坂育ちのものです。
確かに、最近は難波や心斎橋辺りを歩いたりしていても、韓国人をあまり見かけ無くなった気がします。
ちょっと前までは心斎橋商店街にウヨウヨいたのに。
ただ、外国人観光客は相変わらず多く、台湾や中国からの観光客が増えてる気がします（あくまで、私がそう感じるだけです）。
要は、韓国人観光客って別にいらないと思います。