明日、つまり８月30日とは、いったい何の日でしょうか。2009年８月30日といえば、私たち日本国民にとっては絶対に忘れてはならない、「民主党への政権交代が確定した日」です。10年前のこの日、麻生太郎総理率いる自民党が衆院選で惨敗したからです。ただ、この政権交代選挙に強く関わっていたのはマスコミであり、政権交代から10年が経過しようとしているにも関わらず、マスコミ各社は自分たちの何が問題だったのか、一向に自省する気配が見られないばかりか、マスコミ業界の腐敗ぶりはますます酷くなっているように見受けられるのです。

「国民の敵」論

売上高8000億円の意味

「国民の敵」、という議論があります。

これは、私自身が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する重要なきっかけになった問題意識に基づく概念であり、簡単にいえば、

「国民から正当な手続で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を邪魔している勢力」

のことです。

この意味を考える前に、重要な前提条件が１つあります。

それは、日本が「自由主義経済」と「民主主義政治」を大切にしている、という事実です。

自由主義経済とは、経済競争の結果、より多くの消費者から支持された企業がより大きな利益を稼ぐという競争原理のことを指していて、逆にいえば、「経済原理に基づかずに巨額の利益を計上すること」は許されない、という意味です。

たとえば「日東電工株式会社」という会社があります。

この会社は、大阪市に本社を置き、包装材料や半導体関連材料、光学フィルムなどを製造していて、2019年３月期の連結売上高は8065億円、当期純利益は666億円だそうです。

一見すると業績は堅調ですが、これは「寝ていて儲かる」というビジネスモデルではありません。

同社のホームページによると、今期は米中貿易摩擦や中国経済の減速、米国の通商政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの景気動向の影響を受け、売上高、営業利益、当期純利益などが低迷したそうです。

同社に限らず、経営環境次第ではあっという間に赤字転落するかもしれないという緊張感に加え、常に新製品を開発し続けなければならず、さまざまなリスクに対処しなければならないというなかで、おそらく多くの民間企業は日々、切磋琢磨しながら経営しているに違いありません。

日東電工とＮＨＫの最大の違いとは？

一方、日東電工株式会社と同じくらいの売上高の組織が１つあります。

ＮＨＫです。

ＮＨＫの2019年３月期の連結売上高は8011億円、当期純利益は304億円だそうですが、日東電工株式会社と違って、ＮＨＫは米中貿易摩擦や中国経済の減速、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱などの経済社会の変化に対し、基本的に影響を受けることはありません。

なぜなら、ＮＨＫの収益は事実上、法律で保障されているからです。

放送法第64条第１項に基づき、テレビを設置した人は自動的にＮＨＫと契約をする義務を負わされています。

放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

つまり、ＮＨＫを見ようが見まいが、関係なしに、ＮＨＫと契約を締結しなければなりません。

当ウェブサイトではかなり以前から、「ＮＨＫは国民からかき集めた受信料を溜め込むとともに、職員に対して異常に高額な人件費を負担しているなど、財務面から見れば『国民の敵』に値する」と申し上げて来ました（『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』等参照）。

日東電工株式会社が切磋琢磨してやっと8065億円の連結売上高を達成しているのに対し、ＮＨＫの場合は切磋琢磨することなく、法律の規定に基づいて8011億円の連結売上高を達成しているという事実を、きちんと認識する必要があります。

経済原理と社会正義に反する規定

ＮＨＫと契約を結ぶことを義務付けた放送法第64条第１項、いったい何が問題なのかについて、違う角度からも確認してみましょう。

たとえば、トヨタ自動車が製造する自動車は、いまや日本中で走っていますが、その理由は、トヨタ自動車が製造する自動車の品質が良く、人々に支持されているからであり、法律で「日本国民はトヨタ自動車の製品を買わなければならない」と定められているからではありません。

もちろん、百歩譲って、「トヨタ自動車は日本の会社だから、日本国民が『トヨタ贔屓』をしている」、あるいは「日本人のあいだで同調圧力が働いていて、トヨタの製品を買わざるを得ないからだ」、と説明する人もいるかもしれません（説明としてはかなり無理がありますが…）。

しかし、１度でも海外旅行に行けばすぐにわかりますが、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリア、北米、南米など、どこに出掛けても、本当にどこでもトヨタの自動車を見かけます。このこと自体、「トヨタが日本の会社だから、日本社会で売れている」という説明が間違っている証拠です。

つまり、トヨタ自動車が日本国内だけでなく、全世界において好調な売上高を誇っている理由は、トヨタ自動車の提供する製品、サービスが人々から高く評価されているからなのです。

そして、仮に将来、トヨタ自動車が提供する製品やサービスが人々から飽きられ、支持されなくなれば、いかにトヨタ自動車であっても、売上高が低迷し、利益が減り、最悪の場合、トヨタ自動車自体が倒産の憂き目に遭う可能性もゼロではありません。

トヨタ自動車はこうした緊張感を抱え、同業他社と切磋琢磨しながら、日々、「どうやったら消費者に支持されるか」、「どうやったらより高性能な自動車を安い値段で提供できるか」を研究しているのです。

（※ちなみに「トヨタ自動車」を「任天堂」や「アップル」、「トヨタ車」を「Nintendo Switch」や「iPhone」に置き換えても同じことが言えます。）

以上を踏まえて、改めてＮＨＫという組織を見てみましょう。

ＮＨＫは連結売上高が8000億円を超えており、職員に対する人件費は１人あたり単純計算で1550万円ほどですが、ＮＨＫという組織が本当に年間8000億円を超える売上高を得て、従業員に1550万円の人件費を支払うだけの付加価値を、社会にもたらしているのでしょうか？

結論からいえば、「ＮＨＫが提供するサービス」（つまり放送コンテンツ）そのものの妥当性を消費者が評価する仕組みはありません。もし多くの消費者が、「ＮＨＫの放送はつまらない」と思ったとしても、世の中からテレビがなくならない限り、ＮＨＫは8000億円を超える連結売上高を獲得し続けます。

つまり、ＮＨＫはどんな下らない（あるいは有害な）放送コンテンツを垂れ流し続けたとしても、暴利をむさぼり続け、ＮＨＫ職員様たちは異常に巨額な人件費を受け取り続けるのです。

日本マスコミ村という病巣

マスコミ業界自体が「国民の敵」？

ここでもう１度、冒頭の「国民の敵」の定義を振り返っておきましょう。

「国民から正当な手続で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を邪魔している勢力」

これは、非常に重要な定義です。

そして、ＮＨＫを筆頭とするマスコミ各社（とくに新聞社やテレビ局）は、報道という「第四の権力」を握り、新規参入を拒みながら、狭い「日本マスコミ村」のなかで自分たちにしか通用しない価値観を育て、それを社会に対して押し付けて来ています。

事例を３つほど挙げておきましょう。

１つ目の事例は、以前から当ウェブサイトで何度も取り上げ続けているのが、今からちょうど10年前、2009年８月30日に行われた、麻生太郎総理率いる自民党が惨敗し、鳩山由紀夫代表が率いる民主党が圧勝を収めた衆議院議員総選挙です。

これについては「日本経済研究センター」という組織が2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』というレポートを読めば、テレビや新聞、雑誌を情報源として信頼して投票した人ほど、衆院選では比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係（クリックで拡大）

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

つまり、マスコミ各社がこぞって民主党を持ち上げたことで、不当に民主党の得票がかさ上げされ、衆院選における「小選挙区」という仕組みもあいまって、民主党の圧勝が実現したと考えて良いでしょう。

社会通念に反した取材や報道について

一方で、２つ目の事例は、ごく最近のものです。

一昨日の『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』で取り上げた、先月発生した株式会社京都アニメーション（京アニ）のスタジオの放火事件を巡る被害者の方々の「実名報道」に関する話題です。

事件のあらましやこれに対する当ウェブサイトなりの考え方については先日の記事で述べたつもりですので、詳しくは繰り返しません。ここでは、マスコミの皆さんがやっていることは、明らかに７月24日付で京アニが公表した次の声明文の内容を軽視している、とだけ申し上げておきたいと思います。

7月18日に発生した事件について（初出7月21日、改訂7月24日）（2019年07月24日 19時00分付　京アニＨＰより）

マスコミ各社の事件報道、災害報道がいかに酷いかについては、当ウェブサイトでもこれまで繰り返し指摘してきたところですが、その代表例として、共同通信を挙げておきましょう。

共同通信社大阪社会部は８月２日付で、『京都アニメーションの事件でお亡くなりになった方のご家族や親友の皆様へ』と題した文書を公表。

このなかで

「共同通信社では、今回の事件で犠牲になられたアニメーターの方々、お一人お一人について取材を進めています。（中略）だからこそ『死者35人』という数字だけで終わらせたくありません」

などと述べているのですが、はたして共同通信の人間が京アニの報道発表文を読んだのかどうか、はなはだ疑問です。

共同通信社大阪社会部の不祥事は、それだけではありません。

そういえば、今から約１年前、共同通信の新人記者が地震直後の大阪で、犠牲者が出たマンションに押し掛け取材をした、という話題を紹介しました（『災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者』参照）が、問題の新人記者が所属していたのも共同通信社大阪社会部です。

すべての問題は「独占」にある

ところで、マスコミ業界の腐敗という意味では、もう１つ、事例を挙げておきたいと思います。

ツイッター上で、なかなか興味深い投稿を発見しました。

安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく（すいません、語彙が貧しくて、これ以上の罵詈雑言が見つかりません）。（2019/08/27付　ツイッターより）

ツイートを投稿したのは東京新聞の佐藤圭記者です。「安倍」とはおそらく安倍晋三総理大臣のことでしょうが、このツイートは「極めて低レベルな罵詈雑言」のたぐいだと思います（念のため申し上げておけば、佐藤氏みずから、自分自身の投稿を「語彙が貧しい」だの、「罵詈雑言」だのと認めています）。

もちろん、佐藤氏が批判している相手は内閣総理大臣という公人であり、かつ、権力者ですので、「安倍」と呼び捨てにすること自体は問題ありませんし、「安倍を見たら泥棒と思え」などと「低レベルな罵詈雑言」を吐くことも、表現の自由の範囲内です。

ただ、ここで１つ問題があるとすれば、佐藤氏は仮にも「新聞記者」である、という点です。そして、あくまでも私自身の理解に基づけば、新聞記者とは読者に「文章」を届けることを本業としている人たちであり、世の中の誰よりも「言葉」を大事にしなければならない職業であるはずです。

当然、安倍総理を批判するのは勝手ですが、「安倍は息を吐くようにウソをつく」と述べるのであれば、その具体例を１つでも挙げるべきでしょうし、そうした努力をせずに相手を批判するならば、それこそ低レベルな罵詈雑言であり、説得力などありません。

身内をかばう業界

しかし、私がもっと驚いたのは、佐藤氏のツイートを批判しているメディアが見当たらない、という点です。

ツイッターで指摘されて気付いたのですが、かりに公認会計士と名乗る人物が、こうつぶやいたとしましょう。

僕は公認会計士だが、正直、借方も貸方もわからないし、貸借対照表と損益計算書の違いもわからない。会計のことなんて何も知らない。

もしこんな低レベルなことを書き込んでいる人物がいれば、そのこと自体、公認会計士業界の信頼を傷つけかねない行為ですので、同業者はこれを批判しなければなりませんし、少なくとも、もし私がそのような書き込みを見つけたら、「そんな恥ずかしいことを書き込まないでほしい」と批判するでしょう。

（※もっとも、とくに匿名アカウントの場合だと、書き込んでいる人物が本当に「公認会計士」なのか、それを証明する手段はありませんし、公認会計士を騙っているだけという可能性もありますので、いざとなればスルーするかもしれませんが…笑）

このように考えれば、新聞記者業界の異常さが浮き彫りになります。

佐藤氏は、わかりやすくいえば

僕は新聞記者だが、語彙が乏しいし、安倍のことを根拠なしに「息を吐くようにウソをつく」と決めつけてやる。

と述べているようなものですが、なぜ新聞記者の皆さんは、佐藤氏の問題ツイートに何も反応しないのでしょうか。

結局のところ、マスコミ業界には自浄作用など期待できないのかもしれませんね。

民主主義を信じる

悪法も法ですが…

さて、少し視点を変えましょう。

先日、『【読者投稿】在韓日本人が見る「法を軽視する韓国人」』のなかで、「韓国在住日本人」のハンドルネームのコメント主様から頂いた論考を掲載しました。

これは、韓国社会に身を置いている日本人である投稿者様が、「韓国社会では法令はあまり尊重されない」という点を、豊富な体験を交えて説明した、非常に興味深い文章です。

（※ちなみに執筆者は、「韓国では法令が遵守されないこと」について、良いとも悪いとも述べていません。ただありのままの事実として、「日本と比べて韓国では法令が軽んぜられる傾向にある」と述べているに過ぎない点については、注意が必要です。）

これに対しては読者コメント欄での議論が盛り上がったのですが、拝読していて非常に興味深いのが、「悪法であっても守るべきかどうか」、という点です。

そもそもＮＨＫは放送法で守られた組織であり、特段の経営努力をしなくても、それこそゴミクズのような番組を垂れ流していたとしても、世の中から放送法とテレビがなくならない限りは絶対に倒産をしない会社です。

考えてみれば、これは著しく社会正義に反する規定です。

そもそも論ですが、日本は自由・民主主義社会であり、政治権力を握るためには選挙で勝ち、主権者である有権者からの信認を得なければなりませんし、経済力を握るためには自由経済競争で勝ち、消費者から選択されなければなりません。

それなのに、ＮＨＫは自由経済競争で勝つための努力をしなくても、暴利をむさぼることができるからです。

これに納得ができないという人が多いからこそ、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」という政党が参議院で議席を得たのでしょうし、政党要件を満たしたのだと考えられます。

そこで、放送法の規定を無視し（つまり法律違反をして）ＮＨＫと契約をしない、ということが、社会的に許されるのかどうかが問題になりますが、残念ながらこの点について、当ウェブサイトとしては否定的です。

やはり、「悪法といえども法は法」です。法律は守らねばなりません。

面倒でも民主主義で解決する

では、どうすれば良いのか。

結論は、決まっています。

私たちの国・日本には、日本国憲法があり、日本国憲法によれば国権の最高機関である国会を構成する国会議員は、私たち日本国民が選ぶと定められていますし、表現・言論の自由が認められています。よって、どんなに面倒であっても、民主主義の手続を経て、国民の敵をやっつけていく必要があるのです。

Ｎ国党がいかなる政党なのか、現時点ではその正体はよくわかりませんし、おそらく、立花孝志代表自身にもわかっていないのだと思います（よって、当ウェブサイトとしても、現時点でＮ国党についての「良し悪し」を決めつけることは避けたいと思います）。

ただ、「Ｎ国党が参議院議員選挙で議席を得たこと」自体、「民意」であり、言い換えれば、ＮＨＫをはじめとするマスコミの在り方に疑問を感じている日本国民が増えて来たということを国会議員たちに認識させる良いきっかけになった、ということでもあります。

そして、現実にマスコミが「有権者にとっての議論のプラットフォーム」という社会的役割を果たしていない以上は、マスコミに代替する「有権者にとっての議論のプラットフォーム」が出現する必要があります。

その「有権者にとっての議論のプラットフォーム」は、インターネット空間にこそ存在すべきなのです。

インターネットがマスコミをぶっ壊す！

私自身、2009年８月30日の衆院選以来、かれこれ10年間、「民主主義とは何か」について考え続けてきたのですが、その答えは、結局のところ、「面倒でも民主主義で解決するしかない」、というものです。

たとえば、クーデターが発生し、独裁者が出現することで、強権を発動して財務省やＮＨＫといった「国民の敵」を強引に解体してくれることを期待する人もいるかもしれませんが、この場合、結局はその「独裁者」が新たな「国民の敵」になるだけの話です。

ただし、この10年間で何が大きく変わったのかといえば、やはり、マスコミの影響力が目に見えて減退し、インターネットの影響力が強くなった、という点にあると思います。

そして、日本国民は賢いので、真摯に民主主義について議論するサイト、議論を大事にするサイトが大きく伸び、新聞社や極左政党など、結論を押し付けてくるだけのサイトはページビュー（ＰＶ）が低迷し、やがては淘汰されていくのだと思うのです。

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あえて最近の流行語で締めておきましょう。

「インターネットがマスコミをぶっ壊す！」と。