瀬戸際外交とウソツキ外交、コウモリ外交と告げ口外交は、朝鮮半島の伝統のようなものです。とくに「瀬戸際外交」とは、テロリストがテロを起こして動揺を誘うのと同じようなものであり、一番良いのは相手の土俵に乗らないことです。こうしたなか、昨日は韓国の首相が日韓GSOMIA破棄を巡り、「日本が輸出規制を緩和すれば韓国も日韓GSOMIA破棄を再考する」などと発言したそうですが、これなどはそもそも「交換条件」として成立していないものを持ち出して日本の動揺を誘うという目的がミエミエです。
目次
日本人は歴史に学べ
日清・日露戦争期の日本と朝鮮
最近、少し思うところがあって、高校日本史の教科書を読み返すことが増えています。その理由は、日本にとっていちばん近い外国である朝鮮半島との関わりを、改めて振り返ることができるからです。
何度も読み返しているのは、山川出版社の日本史の教科書で、「朝鮮問題」とする節です。
朝鮮問題
1876(明治9)年に日本が日朝修好条規によって朝鮮を開国させて以後、朝鮮国内では親日派勢力が台頭してきた。しかし1882(明治15)年に朝鮮では、日本への接近を進める国王高宗の外戚閔氏一族に反対する大院君を支持する軍隊が漢城で反乱を起こし、これに呼応して民衆が日本公使館を包囲した(壬午軍乱、または壬午事変)。反乱は失敗に終わったが、これ以後、閔氏一族の政権は日本から離れて清国に依存し始めた。
これに対し、日本と結んで朝鮮の近代化をはかろうとした金玉均らの親日改革派(独立党)は、1884(明治17)年の清仏戦争での清国の敗北を改革の好機と判断し、日本公使館が援助するなかクーデタをおこしたが、清国軍の来援で失敗した(甲申事変)。
(2006年3月20日文部科学省検定済・山川出版社『詳説日本史 改訂版』P265より)
簡単にいえば、日本が明治維新で近代化の道を邁進していたころ、李氏朝鮮は日本と同じような近代化を拒んだだけでなく、国内の派閥がそれぞれ清、日本の両国を味方につけ、朝鮮半島内で「代理戦争」を戦わせる、という展開ですね。
そして、この2回の事変を経て朝鮮半島への影響力を巡る日清対立が激化していたところ、1894年に発生した甲午農民戦争(東学党の乱)を契機に日清両国が朝鮮半島に出兵し、これがそのまま日清戦争に発展してしまったのです。
幸いにして日本は当時の世界の覇権国家・英国との間で「日英通商航海条約」の調印に成功したことに加え、清国の厭戦気分も追い風となり、日清戦争に勝利を収めましたが、遼東半島の割譲がかえってロシアを刺激し、仏独両国とともに「三国干渉」が10年後の日論戦争の遠因ともなりました。
また、日本が清国に勝利したことを契機に、朝鮮は1897年に国号を「大韓帝国」に改め、朝鮮国王も皇帝を名乗ったのですが(同P271)、結局はこの「大韓皇帝」が日露二股外交を繰り広げたことによって、日本は再び戦争に巻き込まれていくのです。
これが日露戦争(1904~1905年)です。
朝鮮の4つの外交
さて、過去の歴史を紐解いていくと、当時の朝鮮が日本や清、ロシアに対して取った行動は、だいたい次の4つに集約できるように思えます。
- ①国際協定や国際条約の破棄、公館の包囲などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
- ②清、日本、ロシアなどの「強い国」に媚を売る「コウモリ外交」
- ③あることないこと織り交ぜて諸外国を揺さぶる「ウソツキ外交」
- ④国際社会に対してロビー活動をして「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
これらの典型例としては、①については壬午事変が②③については日清二股外交(1894年まで)や日露二股外交(1905年まで)、④についてはハーグ密使事件(1907年)などが挙げられるでしょう。
ちなみにハーグ密使事件について、山川教科書には次のような記載があります。
韓国皇帝高宗は、1907(明治40)年にオランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に密使をおくって抗議したが、列国に無視された(ハーグ密使事件)。(同P273)
実にあっさりした記述ですが、このハーグ密使事件について調べていくと、これはこれで非常に興味深いところです。外交権を持たない大韓帝国が、自分たちとまったく関係のない国際会議に資格のない代表団を送って日本の非道行為を訴える、という意味で、まさに「告げ口外交」の典型例といえるでしょう。
日本の最大の失敗
ところで、韓国統監府の初代統監だった伊藤博文は、日韓併合に反対していたと伝えられています。
しかし、伊藤博文が1909年にハルビン駅頭で安重根(あん・じゅうこん)に射殺されたことが、結局は韓国併合の直接のきっかけになったというのが有力説だそうですが、本当に皮肉なものだと思います。
また、日本は韓国と関わったことで、その後、本来ならば日本国内の発展に使うべきおカネを朝鮮半島への投資に使わざるを得なくなりました。
実際、日本帝国は朝鮮半島にさまざまなインフラ(港湾、道路、鉄道、上下水道、水力発電所、灌漑施設、工業団地など)を建設しましたし、南北朝鮮は戦後、日本から独立してからもこれらの設備を使い続けたのです。
しかも、南北朝鮮がそろって日本の統治を「悪辣な支配だった」と全世界に向けて喧伝しているのですから、本当に報われない限りです。
いずれにせよ、昔から「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」といいますが、こと朝鮮半島問題に関する限りは、私たち日本国民にとって一番必要なことは、「しっかりと歴史に学ぶこと」だと思うのです。
山川出版社の日本史の教科書を巡っては、その公正性という観点から議論があることは認めますが、ただ、資料としてはよくまとまっているため、「歴史的事実」を確認するときには、今でも重宝しています。機会があれば、また随時、その内容については紹介したいと思います。
まさに「そのまんま」ですね!
日本の輸出管理の運用体制変更に当てはめてみる
さて、先ほど列挙した4つの外交パターンを再掲します。
- ①瀬戸際外交
- ②コウモリ外交
- ③ウソツキ外交
- ④告げ口外交
ちなみにこれは、べつに「良い」「悪い」という観点から申し上げているのではありません。
過去に朝鮮半島と関わって、日本はこれらの外交を経験してきたはずだ、という、「歴史に照らした判断」を申し上げているのです。
このように書いていくと、7月1日に日本政府が『韓国向け輸出管理の運用の見直し』という措置を発表して以来の韓国政府の反応が、そのまんま①~④のパターンに当てはまっていることに気付きます。時系列はバラバラですが、上記①~④のパターンに沿って具体例を1つずつ挙げてみましょう。
パターン①瀬戸際外交
7月19日に自称元徴用工問題を巡り日本政府が求めていた外交的協議、仲裁手続を韓国政府が完全に無視し、韓国による国際法違反が確定した(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)
パターン②コウモリ外交
韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する輸出管理体制の運用変更措置撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・J・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた(『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません』参照)
パターン③ウソツキ外交
7月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第1回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』等を参照)
パターン④告げ口外交
7月24日にWTO一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視される(『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』参照)
日韓GSOMIA破棄でもまったく同じことが発生!
さて、先週木曜日夕刻、韓国政府が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を決定してから、日韓関係だけでなく、「日米韓3ヵ国連携」の枠組みまでが質的に大きく変わってしまったことは、先日から当ウェブサイトとしても何度か報告しているとおりです。
この日韓GSOMIA破棄に関しては、パターンとしては①の「瀬戸際外交」に似ていますが、瀬戸際外交と違って、うっかり一線を踏み越えてしまい、米国の激怒を招いたらしい(たとえば『朝鮮日報「米高官が韓国政府の説明をウソと抗議」』参照)という点が、今までと大きく違う点です。
その意味で、日韓GSOMIA破棄は「瀬戸際外交」ではなく、「地雷を踏み抜いた外交」であり、現代の韓国があっさりと「ポイント・オブ・ノーリターン」を越えてしまった瞬間だったと言えるかもしれません。
ちなみに「瀬戸際外交」の先輩といえば、なんといっても北朝鮮ですが、その北朝鮮ですら「瀬戸際外交」をやる際には「本当のギリギリ」を攻めて来ます。今年5月頃から短距離弾道ミサイルなどを何発も発射しているのは、その典型例です。
この点、北朝鮮がじつによくわきまえています。
もし北朝鮮が発射したのが「長距離」弾道ミサイルだったとしたら、再び米国内では「北朝鮮攻撃論」が頭をもたげてくる可能性もあるでしょうし、米中貿易戦争に苦しむ中国には、今度こそ本当に北朝鮮を守る余力がないと思われるからです。
(※単なる余談ですが、個人的には、トランプ氏が再選を狙い、2020年9月6日に東京パラリンピックが終了した直後から米大統領選の投票日の直前にかけて、北朝鮮侵攻を仕掛ける可能性は十分にあると思います。)
瀬戸際外交の軌道修正?
こうしたなか、同じ日韓GSOMIA破棄を巡り、昨日の夕方、こんなニュースを発見して、再び驚いてしまいました。
日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相(2019.08.26 16:33付 聯合ニュース日本語版より)
韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相は26日の国会予算特別委員会で、日韓GSOMIAが11月23日以降無効化されるとの認識を示したうえで、次のように述べたのだそうです。
「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」。
要するに、日本が輸出管理の運用変更措置を元に戻せば、日韓GSOMIA破棄を撤回する、というわけですね。
いかがでしょうか。
まさにこれは卑劣な瀬戸際外交そのものでしょう。
ちなみに手前味噌ですが、先週木曜日に当ウェブサイトに掲載した『本日GSOMIA破棄なら、日韓関係清算のチャンス』のなかで、日韓GSOMIA破棄を巡り、「韓国政府は次の行動に出るに違いない」と予想しました。
- もし韓国政府が日韓GSOMIAを破棄すれば、「日本の態度が悪かったからだ」として日本政府側に全責任を押し付ける
- もし韓国政府が日韓GSOMIAを継続したとしても、「我々が延長するという譲歩をしてやったのだから日本もそれに答えるべきだ」と恩を売る
李洛淵首相の発言が、あまりにもこの「黄金パターン」のまんまだったので、自分自身でも正直、驚いています。
日本はどうすべき?
では、これに対し、日本はどうすべきでしょうか。
理想の対処法は、「相手の土俵に乗らないこと」以外にありません。なぜなら、朝鮮民族にとっての瀬戸際外交の最大の目的は、「相手を動揺させること」だからです。
そういえば、北朝鮮が短距離ミサイルを何発も発射しているのに対し、トランプ大統領や安倍晋三総理大臣は無視を決め込んでいますが、これこそが瀬戸際外交へのもっとも正しい対応です。
これに対して日本としての最大の悪手は、「日本が輸出管理の運用体制を7月1日以前に戻せば、日韓GSOMIA破棄の方針を撤回してくれる」、と判断することです。これについては絶対に避けなければなりません。
そもそも論として、日本が7月1日に打ち出した輸出管理の運用見直し措置については、「やましい点」が何ひとつとしてありませんし、日本政府が判断した以上、それを絶対に撤回してはなりません。
なにより、「日韓GSOMIA破棄の撤回」が「輸出管理の運用体制見直しの撤回」と引き換えだとしたら、それは交渉でも何でもありません。単なるテロリストへの譲歩と同じです。
日本にはかつて、「1人の生命は地球より重い」という迷言とともにテロリストにパスポートを与えて出国させた、福田赳夫という愚かな首相が居ましたが、日本政府はこのような愚かな判断を二度と繰り返してはなりません。
先日の『なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか?』を含め、以前から当ウェブサイトでは、日韓間の争いでは、得てして「韓国側が勝ってプラス100、引き分けてプラス50、負けてゼロになりがち」だ、などと申し上げて来ています。
裏を返せば「日本側は勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負けてマイナス100」、ということですが、もうこの理不尽な勝負の土俵に上がること自体、避けねばならないのです。
その意味で、安倍政権がこうした瀬戸際外交に騙されるほど愚かではないと信じたいと思います。
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「ホワイト国除外撤回ならGSOMIA継続」という韓国の
要求ですが、昨日世耕経産相がきっぱり拒否してます。
世耕経産相「全く受け入れられない」と批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190823-00000174-nnn-bus_all
日米首脳会談でも韓国のGSOMIA破棄は話題にならずと
発表されてますし、もう日米両国ともに織り込み済なの
でしょう。
一部報道によれば、イラン・北朝鮮問題を議論する
G7全体会合でトランプ大統領が文在寅氏を信用できない
と罵倒しまくったそうで。晴れてテロ国家の仲間入り
ですかね。どんなお仕置きが待っているやら。
ホワイト国除外だけで済むとは到底思えません。
GSOMIA絡みなら7月24日の段階で岩屋防衛相が記者会見で韓国とのGSOMIA継続の意向を示しています。
この一手があったことがかなり効いていると思われます。
韓国が騒ぎ出す前に先手を打てていたことで、韓国が何を言おうと日本側は継続の予定であったと突っぱねる事が容易になっています。
対外的にも韓国が勝手に破棄だ再検討だと喚いているようにしか見えない状況だと思われます。
>「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」とした上で、「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。
これまさか、GSOMIA破棄の効力は11月23日まで発生しない(それまでは破棄を無効に出来る)って考えてるわけじゃ無いですよね?
90日間はカードに使えるからとりあえず破棄で様子を見よう。みたいなノリで。
いや、さすがにそれはないかー(棒)
南鮮がした行為は、GSOMIA破棄ではなく自動延長はしないと言う通知なので、今さら撤回しても自動延長はなく、再交渉しか道はないのですよ。そして、再交渉妥結のカードは韓国側にはなく日本側にあり、いままで犯してきた数々の無礼を陳謝撤回することが最低条件でしょうが、それが11月22日までに完了するかというとはなはだ疑問。
記事更新ありがとうございます。
匿名 様
自動更新の仕組みも再締結の困難さも知った事では無い、でしょうね。何しろ南北終戦宣言さえ一度出してみて駄目なら撤回すれば良い、と言ってますから。
鵜呑みには出来ない…ですがあちらさんのコメント見るとそのまんまの声があって呆れます。約束、取り決めが羽毛のように軽いようです…
これまさか、GSOMIA破棄の効力は11月23日まで発生しない(それまでは破棄を無効に出来る)って考えてるわけじゃ無いですよね?
韓国政府は本当にこう考えてそうですね。さすが人治国家
「とりあえず一度終戦宣言してみよう。ダメだったら戻せばいい」
「とりあえず一度北の経済制裁解除してみよう。ダメだったら戻せばいい」
「とりあえずGSOMIA破棄してみよう。ダメだったら戻せばいい」
「日本がホワイト国除外って言ってるみたいだけど、ダメだから戻せるだろう」
最強の思考回路。
「とりあえず民主党に任せてみよう。ダメだったら戻せばいい」に似ていますね。
結果としては大したことを何も起こさなかったけど、地味に、戦後日本最大の危機だったような気がします。
あの時のメディアの「民主党政権」煽りはひどかった。
日本人はもう騙されないと信じたい。
日本の危機は常にメディアからやってくる・・・
韓国政府の書面通知があったのでもう破棄は確定かというと、協定の文面上はそうとも言い切れないと思います。破棄撤回の嫌がらせ交渉は11月まで可能だと思います。
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第21条 3
この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。
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協定では自動延長の条件は書かれてますが、自動延長されない条件ははっきりとは書いてないんです。
通知を、撤回できないとも書いてません。通知を撤回したら延長されるとも書かれていません。
何も決まってない。
なので、もし韓国が無条件で通知撤回を日本に申し入れた場合、日本がそれに合意すれば、延長できるんじゃないかと思います。
書面の通知は、問題を8/24で終わらせないためのパスポートだと思います。
「ちがう、条約や協定の読み方はこうなんだ」というのがあればご指摘いただきたいですが。
逆ではないでしょうか
継続しない場合の条件しか書いていない、なのでは?
継続しない条件が成立した場合以外は継続なので、撤回によって継続しない条件が成り立たなくなれば、継続と解釈せざるをえない、のでは?
条文は、
「九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される」
単純に字面で、「書面により通告しなければ「延長される」」なので、延長に関する規定だと考えました。
延長しないための十分条件は、「書面により通告しない」の「補集合」です。
ですが、「補集合」は、「書面により通告する」だけとは言えません。「書面により通告したが撤回する」とか、状態は様々考えられます。他にもいろいろあるでしょうが、私にはよくわからない。なぜなら、協定に書いてないから。
まあ、文面の解釈はこうだとおもいますが、私が気にしているのは、解釈次第で米国の仲裁の余地があるのではないか、ということです。
米国からみてあり得ない解釈であれば、日本も気にしなくていいんだと思います。
それでも米国はもう何もしないかもしれないし、米国が日本に無理を言って来ても、正論で反論すればいいんだと思っていますが。
どうなるかはわからない世界なので。
DUMMYさん
自分で書いてておかしいところに気づきました。
>ですが、「補集合」は、「書面により通告する」だけとは言えません。「書面により通告したが撤回する」とか、状態は様々考えられます。他にもいろいろあるでしょうが、私にはよくわからない。なぜなら、協定に書いてないから。
補集合の例に「撤回」を入れているのは間違いですね。(笑) わけわかんない。
まあ要は、書面により通告した場合のことが一意に書かれてないので、わからない、と言いたいわけです。
書かれてないことは両者協議で解決だと思います。
この文言を民事の契約書にあてはめた場合、撤回も90日以内に文書で伝えないと撤回の意思表示をしたことにはならない、と考えるのが普通じゃないですかね。つまり有効なのは、自動延長しないという意思表示のみです。
韓国の民事訴訟でも同様と思いますが、民事と国家間は違うと言われたら呆れるしかないです。ICJには出てきませんし。
なので、解釈が分かれ得るということです。
協定の当事者の日韓の見解が分かれれば協議の芽が出てきます。
まあ普通の国は信頼を損なうし見苦しいのでこんな部分で争わないでしょうが普通じゃないですからね。
それと解釈の是非以前に日米韓が望むならGSOMIA復活の協議は理屈上ありえます。民事裁判で言えば示談・和解。条件闘争に陥り実現しないとは思いますが。
直前の匿名さんのおっしゃること、全部同意です。
私は大した話をしていません。
もともと、「通告の破棄は協定上できない」、という主旨の言説が多く見られたので、反証の一つを上げただけです。
少なくとも協定には何も書かれてない。
こんなに反応をいただくことになると思いませんでしたが。
条約がどうなっているのかわかりませんが、仮に、継続しない通知の撤回に関する規定がなにも書いていないのであれば、無期限に撤回できる、と解釈するでしょうね
条約の期限切れ後であっても、撤回すれば継続していることにできるってわけですよ
ただ、例えそうだとしても、そもそも外交カードとして有効性がないので、いくら引き伸ばししても意味はなく、残念ながら、ルールの盲点をついた奇策!、などと評価されることもないでしょうがw
>条約の期限切れ後であっても、撤回すれば継続していることにできるってわけですよ
いくらなんでも、それはないでしょう。(笑)
協定の期限が切れれば、その時点で自動更新など定められたすべての条文が無効となります。
協定終了後に言及している部分を除いて。
前までは韓国を対レッドチーム構想の一角に入れていたので「総体的な判断」として韓国のイチャモンに付き合ってましたが、韓国が対レッドチーム構想から完全に離れた以上はもう韓国のイチャモンに付き合う理由が無いので、韓国の瀬戸際外交は自死外交になるだけだと思います。
で、日本が途中で助けると「なんでもっと早く助けなかったんだ!もっと早く助けてくれれば被害は小さく済んだのに!日本は謝罪と賠償をしろ!」ってなるから、最後の最後まで関与しない、相手にしないのが大事だと思います。
IMF危機も、ギリギリまで見捨てなかった日本に対して「日本が最後に見捨てたからIMF危機に襲われた!日本が最後まで見捨てなければIMF危機は起こらなかった!」って考えですし。
次元の異なるGSOMIAを輸出管理規制と取引しようとする行為を安保関係者達は怒りを持って聞いているんだろうな。とすれば今後の対韓姿勢は安保分野から劇的に変わる可能性がありえる。何せ信用できないからだ。
アホなブン屋あがりの首相が現場を無視して得意満面なのが痛いね。米国は日本に韓国を押し付けてきたツケを払う事になる。日本はこの時を待っていたのかもしれないな。悪くない。ただ統一朝鮮を敵にみた安保体制が急務でしょ。財政負担が増す事に国民の同意を得るのは難しいよ。たぶんね。
更新ありがとうございます。
山川出版社!なんと懐かしい響きでしょうか(笑)!私も世界地図、地理、世界史は同社製教科書だったと思います。息子がその改訂版を使ってたので、暇なオッサンはよくチラ読みしてました(大笑)。「あーこの内容なら、オレも付いて行けるわ〜」なんて(爆笑)。
韓国首相がまたまた取引ですか。ド厚かましい。「輸出規制を無くすなら、GSOMIAを考えてやってもいいぞ」プッ 遅いわ!日本がその手に乗るかッ。日本に対する朝鮮国の行動は、この150年間、何も変わってない。
相手を巻き込み、傷つき合うまで戦わせる。自分はさらに他の大国に寄り添う。トランプ大統領がG7、安倍総理との会談で、文キチをしっかりと非難したそうで。良く言ってくれました。◎を差し上げます。
日本が韓国の横流しの共犯者になって、レッドチームに入会するわけにはまいりませんからね。
話しは変わって、トランプ米国大統領のG7での発言。
国家レベルの嘘の共犯者である韓国のメディアは報道しないんでしょうなぁ。
嘘で固めた自尊心が木端微塵に粉砕されてしまいますからね。
韓国の国民は、発狂するか目が覚めるかの二択しかないのでしょうけど。
韓国政府は、元々GSOMIA継続とホワイト国への復帰を交換条件とする交渉を続けて、受け入れられずに破棄して、また破棄撤回と交換条件にし続けているだけで、予想通り過ぎる話ですね。
GSOMIA破棄前後での交渉環境の一番大きな違いは、アメリカが激おこしているところでしょう。
G7でトランプ大統領が、文大統領をディスったのは、事実のようですね。アメリカも韓国に付き合っていられないところで、もう文大統領と首脳会談する事は、無いのではと思います。
日本は、経産省が相手にしないと言って、おしまいでしょう。
韓国は、日本が悪いニダだけではなく、アメリカも悪いニダとなって反米が強まり、文大統領の思うような展開になると思います。
アメリカが、韓国にどのような圧力をかけるのか、楽しみですね。
日本人女性の髪を掴んで暴言を浴びせた韓国人男性が、「女性が先に悪口で挑発して来た」と意味不明な言い訳をしています。レーダー照射と同じ展開(笑)。半島の法則ですかね(笑)。
次は、音楽入りでねつ造された、動画が出てくるわけですね。
おはようございます。
ちょっと思いついたのですが、今回のGSOMIA破棄は、実はアメリカを狙ってのものではないでしょうか。
表面上の理由は日本がホワイト国から除外したからであり、ホワイト国に戻すならGSOMIAに戻ってもいいなどと、日本相手の問題であるようにしますが、GSOMIA破棄にアメリカが反対していることは、いくら鈍い韓国であっても十二分承知していたはずです。
にもかかわらずGSOMIAを破棄したということは、表面上は日本を理由としながらも、実はアメリカに喧嘩を売ったのではないでしょうか。それが素直な受け止めかと思います。
アメリカに喧嘩を売る理由は、トランプが北朝鮮にばかり入れ込んで、韓国外しをしているためです。韓国としては大いに不満でしょう。
普通、相手の気を引きたい場合には、相手の喜ぶようなことをするものですが、韓国は違います。会計士さんご指摘のように瀬戸際外交の国ですからね。相手の腹の立つようなことをして関心を引きつけます。実際問題として、トランプがG7の非公式的な席上で韓国を名指しで非難したということですから、韓国の狙いはものの見事に成功したわけです。
米国を怒らせてどうするのか? それは、北朝鮮を見れば分かります。あれだけ米国を怒らせ、核の開発までしていながら、叩き潰されておらず、韓国を冷たく横目で見ながらトランプとにこやかに会談できるという地位をつかんでいます。
もともと会計士さんのおっしゃるようにコウモリ外交や告げ口外交など、正常な感覚では理解しがたい外交を行う国です。喧嘩を売ることで自分のペースに巻き込んでいくのは朝鮮民族の常套手段といえるでしょう。
実に軽蔑すべき、恥ずべき国ですが、面白いといえば面白いですね。小泉劇場どころではありません。
そんなわけで、とりあえずGSOMIAに関しては、日本は無視をしているのが一番いいような気がします。問題は喧嘩を売られたアメリカがどのような反応をするのか、あるいはしないのか、韓国の誘いに乗るのか乗らないのか、乗るとしたらどのような乗り方をするのか、韓国に騙されるのか騙されないのか、アメリカから日本に注文が入るのか入らないのか、そのあたりがポイントでしょうか。
米に喧嘩売るほど、腰は据わっていなかったと思います。。。
韓)アベは不当な貿易報復を撤回しろ!さもないとGSOMIA破棄するニダ
↓
米)何回も言っとくけど、それだけはやめとけな。
↓
韓)光復節の演説でチョッパリに対話の手を差し伸べたのに無視されたニダ、先に破棄される前にこっちから破棄してやるニダ!
↓
日)アベ首相:遺憾。何回も言うけど国と国との約束守ってね
↓
米)激怒
↓
韓)糞みたいな言い訳を始める←イマココ
https://japanese.joins.com/article/960/256960.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|breakingnews
悪寅狗 さま
>米に喧嘩売るほど、腰は据わっていなかったと思います。。。
腰は据わっていないかもしれませんが、朝鮮民族の戦術としてはそうだと思っています。
北朝鮮を見るとよく分かりますが、あれだけ諸外国に喧嘩を売っていながら、特に損はしていません。それどころか、一時的にはずいぶん日本などから金を引き出しました。
恥もプライドもかなぐり捨てて、うまいことやろうとするんですよ、あの民族は。リスカブスというか死ぬ死ぬ詐欺というか、そんなのが大得意です。
今のところ私はそんな具合に考えています。
瀬戸際戦術で、金王朝は損をしていない(事実延命できている)と解釈することはできると思いますが、北朝鮮が損をしていないかといったらそれは違うと思います。
北の外交はしたたかで達者だとかよく言われますがある意味当たり前です。北は世論、野党、マスコミ、三権分立などいっさい気にせず、国民経済など国益すら顧みる必要もなく金王朝とその取り巻きの利益のみ追及できるわけでいわばフリーハンドでなんでもできる。がんじがらめの日本とはまったく違います。
外交を国益の追及と定義するとすれば、北は外交すらしていません。現在の国力を見れば外交(らしきもの)の失敗は明らかです。ただし核を持ったことがどう転ぶかはこれからの問題ですが。
韓国は北のやり口に近付きつつあります。国益度外視で北と融和し統一を目指す方向に。韓国の国力は下がり国民はひもじくなるでしょう。それは自業自得なのでしょうがないですが、日本にとっては国益度外視の政権というやりにくい相手が増えることになり、難民とか安保とか、面倒が増えるということは覚悟が必要ですね。
アメリかを狙うというより、どちらに転んでも良いと考えたのではないでしょうか。
破棄をしてアメリカの横っ面を叩いた場合
→統一の為に邪魔になる米軍の撤退につながる
アメリカが仲裁に動いた場合
→ホワイト国に戻れて精神勝利
ただ、仮にアメリカの圧力でホワイト国に戻す方向に事態が動いたとしても、日本としては無条件で戻すという形にはならないと思います。
①国際法に違反している状態の是正
②輸出入管理の徹底
現在の日本の主張からしても、これを最低条件としてアメリカに提示すると思われます。
上記2点がアメリカの監視の下に韓国で確実に実行されるのであれば、日本としても特に問題無いと思われます。
心情的な部分は別として、問題が解消されるという部分で実利を得ることになりますでしょうか。
ただ、あの国が約束を守る事が前提ですので、その辺りが一番怪しいところですけどね。
慰安婦合意の教訓があるので、多少の圧力があったとしても、そう簡単には折れないと思います。
通りすがり さま
>アメリかを狙うというより、どちらに転んでも良いと考えたのではないでしょうか。
おっしゃるとおりでしょうね。
とにかく、事を荒立てるというのが韓国や北朝鮮のやり方です。その際、先の見通しは立てていないでしょう。ゴールは定まっていません。ただし彼らには、事を荒立て、騒ぎまくれば、悪いことにはならないという、漠然としてはいるが確とした信念があります。
だから現状が不満であれば、アメリカ相手でも事を荒立て、喧嘩を売るのだと思います。
実際問題その手法でこれまで生き延びてきているのですから、彼らとしては極めて合理的であると思っているでしょう。
さて問題は、日本やアメリカがそれにどのように対応するのか、直接的な当事者ではない私にとっては面白い見ものです。
隠居爺 様
レス有難うございます。
>騒ぎまくれば、悪いことにはならないという、漠然としてはいるが確とした信念があります。
そうなんですよね、しかも悔しいことに、かれらの手法は今のところ全て上手くいってしまっているんですよね。
ですが、今回については何度もヤラれてきたスペシャリストの日本?がしっかりと対策して行動できているようなので、アメリカ様への根回しも万全のはず(だと思いたいです。。。)
キツイ一撃を放ってくれることを期待して見守りましょうw
最低条件についてはおっしゃる通りかと思いますが、その2点て実利ですかね。
マイナスが0になるだけで、勝って0点そのものじゃないでしょうか。
> 「日本が輸出管理の運用体制を7月1日以前に戻せば、日韓GSOMIA破棄の方針を撤回してくれる」
話が一つズレている事を感じます。「輸出管理の運用態勢の見直し」への韓国側の対抗は日本産品ボイコットであり朝鮮人オーナーの日本車への嫌がらせであり日韓航路空路の相次ぐ閉鎖であり予約された日本旅行の大量キャンセルでした。つまり効果の程は兎も角経済戦争は韓国側が仕掛けて戦時紛いなレベルまで反日嫌日(嫌日が登場するのは韓国では珍しいのではないか?)を高めて居るから、もしも日本側の「輸出管理運用態勢の見直し」を旧に復したとして韓国側のやるべき事は政府も煽ったこうした反日嫌日の全てのキャンペーンを撤回し、むしろ日韓友好と親日(日本製品は安全安心で賢い裕福な朝鮮人の憧れと褒める)に巻き直しキャンペーンを数年がかりで韓国政府の国費も投入してやるぐらいは韓国側が「ボタンの掛け違い」を戻さなければなりません。実際にこの嫌日経済戦争キャンペーンで日本側の被った逸失利益もない事は無い。日本の評判を落とすネガティヴキャンペーンなんてプライスレスでお金で換算できません。日本を貶める差別的キャンペーンですから「慰謝料として国民全員に一人一千万円」ぐらいの話になります。
そちらは既遂の「経済戦争」を始めておき、やめる気配も「全軍撤退」の措置の誓約も無いまま「GSOMIA破棄だけ撤回してやる」って【話がズレて】居て話し合いに誠意が無い。これは「交渉」で旧に復する問題では無い。
破れかぶれで前後を見失ったか、或いはこの機に乗じて昔からしてみたかった無法狼藉をチャッカリ混ぜ込んで混乱に拍車を掛けたか、何れにせよ韓国側が【旧に復する】ならば必ず巻き直しするのはこちらです。
仏像窃盗の巻き直し(返還と謝罪)、竹島の軍事占領の巻き直し(韓国政府の公式謝罪と建造物撤去と日本漁民への慰謝料賠償)などなど、「関係修復時に毎回為すべき巻き直しの無いまま(韓国側にだけチャッカリやり得)」に事を済ませて終わらせて来たのでした。
だが「経済戦争」はもう始まってしまった。大統領自ら嬉々として愛国投資キャンペーンをアピールなど繰り返して排日自国産品奨励運動がまかり通る。日本では自主的レベルで密かに韓国産品不買する程度でしたが韓国側のこうした「経済戦争」は影を落とし、今後も影響し続ける事になるでしょう。