昨日の世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相の記者会見録を読んでいると、つくづく時代が変わったと思うエピソードがありました。それは、８月３日に共同通信が、あたかも「ＲＣＥＰで日韓の批判の応酬に中国が懸念を示した」かに見える報道を行ったことにつき、世耕氏が根拠を示したうえで、重ねて共同通信を批判したことです。共同通信は今まで「日本マスコミ村」の村社会に守られているという安心感から、虚報を続けてダンマリを決め込んでいるようです。しかし、「日本マスコミ村」のしがらみがないＳＮＳやインターネット上に無数に存在するウェブ評論サイトがマスコミの不祥事を暴く時代です。はたしてマスコミさんはいつまで旧態依然としたダンマリを決め込むつもりでしょうか？

共同通信の不祥事の数々

日本語が読めない共同通信

先月の『新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い』では、今から10年近く前に読売新聞に掲載された評論家による、「知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた」とする論評を紹介しました。

早い話が、「ネット時代が到来しても、責任あるマスコミが権威を持つ社会でなければならず、大衆は新聞や本を軽視してはならない」、「知的訓練を受けていない一般大衆は情報発信してはならない」、とでも言いたいかのような論調です。

ただ、先日の『知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは？』でも報告しましたが、正直、わが国のマスコミの記事を読んでいると、記者自身の「知的訓練」ができていないのではないか、と思ってしまうような記事がたくさん溢れています。

そのなかでも特に酷いと思ったのは、共同通信です。

たとえば、以前、『京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い』のなかで、先月、京都アニメーション（京アニ）のスタジオが放火された事件を巡り、京アニ側がマスコミに対して要望を発信した、という話題を取り上げました。

京アニ側が公表した要望は、「当面の間、直接の取材を控えてほしい」「実名報道を控えてほしい」とするもので、ごく一般的かつ常識的なものです（下記リンク参照）。

7月18日に発生した事件について（初出7月21日、改訂7月24日）（2019年07月24日 19時00分付　京アニＨＰより）

ところが、こうした京アニの発表を逆撫でする姿勢を示したのが、まさに共同通信です。

共同通信社大阪社会部は８月２日付で、『京都アニメーションの事件でお亡くなりになった方のご家族や親友の皆様へ』と題した文書を公表。

「共同通信社では、今回の事件で犠牲になられたアニメーターの方々、お一人お一人について取材を進めています。（中略）だからこそ『死者35人』という数字だけで終わらせたくありません」

などと述べているのですが、はたして共同通信の人間は、日本語が読めないのでしょうか？

不祥事は続くよ、共同通信

そういえば、今から約１年前、共同通信の新人記者が地震直後の大阪で、犠牲者が出たマンションnい押し掛け取材をした、という話題を紹介しました（『災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者』参照）が、問題の力丸記者も、まさに共同通信社大阪社会部に所属していました。

力丸記者は、地震の犠牲者が居住していたマンションを「最上階から１部屋ずつ訪ね歩く『ローラー作戦』」によって強引に取材したのですが、途中でマンション自治組合の理事男性に遭遇しました。そのときのやりとりは、次のとおりです。

「『君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで』。理事の発言は正論に思えた。しかし、私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事。『申し訳なく思いますが、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事です』。精いっぱい反論したが、『では、君をつまみ出すのが私の仕事だ』と退去命令を受けた。返す言葉もなく撤収した。」（※下線部は引用者による加工）

この力丸記者、理事から「人間のやることじゃない」という言葉を聞きながら、「私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事」と勝手に決めつけているのですが、まさに「言葉が通じない人間」の実例を見る思いがします。

世耕氏の強い反論

ＲＣＥＰ歪曲報道事件についてダンマリですか？

共同通信の問題点は、こうした犯罪被害者や災害被災者など等に対する取材姿勢だけにあるのではありません。肝心の報道内容についても、明らかな虚報、誤報、捏造報道がたくさんあるようです。その典型例が、次の記事です。

日韓、RCEP閣僚会合でも応酬／輸出規制強化巡り（2019/8/3 18:41付　共同通信より）

共同通信の記事のタイトルは「日韓がＲＣＥＰ会合でも応酬を交わした」とするものであり、また、中国の胡春華（こ・しゅんか）副首相も「名指しを避けながら、日韓問題がＲＣＥＰを停滞させることに危機感を示した」、などと述べています。

これについて、世耕氏はご自身のツイッターで、共同通信を名指しし、強く批判しました。

また共同通信。／RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。／講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか？／講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。

共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。

（2019/08/04 15:30付　ツイッターより）

現役閣僚がメディアを直接名指しして批判するのは異例のことですし、しかもマスコミ各社はこれについてほとんど報じていないようです。

ただ、世耕氏は具体的な証拠を挙げて、共同通信の報道が「歪曲」だと指摘しているのですが、状況から判断する限り、おそらく世耕氏の説明に分がありそうで、共同通信の報道は偏向報道、あるいは捏造報道とみて良いでしょう。

世耕氏が粘り強く反論

こうしたなか、世耕氏は昨日の記者会見で、共同通信の虚報問題に再び斬り込みました。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

おはようございます。

私から、まず冒頭、１点申し上げたいと思います。

今月３日に中国・北京で開催をされ、私も参加をいたしましたＲＣＥＰ閣僚会合に関して、共同通信社が、中国の胡春華副首相が基調講演の中で、「名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と報じているところであります。

しかし、この胡副首相の講演は、明らかに大詰めを迎えましたＲＣＥＰ交渉全般について述べているものでありまして、具体的にはＲＣＥＰ交渉について、電子商取引、知財、投資ルールなど各国の間に食い違いはあるが、国の安全保障に関するセンシティブな点をお互い理解し合って配慮しながら、実務的柔軟性に富んだ解決策を見いだすべきという発言でありまして、日本の韓国に対する輸出管理の運用見直しに関する発言と理解できる文脈では全くありません。

この講演は、プレスフルオープンの場面で行われていまして、ここにいらっしゃる皆さんの中でも参加をされていたわけでありますが、どの社もそういうニュアンスで報じたところは全くありません。誰が聞いても、日韓関係に懸念を示したというニュアンスすらもないわけであります。

共同通信社に対しては、事実を歪曲した報道をやめていただくとともに、訂正を求めたいと思います。

先日のＲＣＥＰ閣僚会合において、韓国が議題と関係のない発言をし、それにやむを得ず私が反論した。これ以外は誰も発言も何もしていないということは、重要な事実でありまして、これを歪曲することはやめていただきたい、訂正を強く求めたいというふうに思っております。

私からは以上です。（後略）

（2019年8月15日付　経産省ＨＰより）

会見の冒頭で世耕氏は例の共同通信の虚報問題について、８月３日に中国・北京で行われたＲＣＥＰ閣僚会合に関する共同通信の報道の何がおかしいのか、懇切丁寧に説明しています。

世耕氏のこの冒頭発言は、共同通信が虚報から２週間近く経っても一向に訂正しようとしないことから、いわば業を煮やしてのものだと解釈することができるかもしれません。

政治家が直接、オープンベースで発言すること

ひと昔前だと、「政治家の監視はマスコミの役割の１つだ」、といった主張が、マスコミの側からなされていたこともありました。

広く全国に向けて情報を発信する手段が新聞やテレビくらいしかなかった時代だと、政治家がメディアに対し、不当な圧力を加えることは許されないと考えられており、実際、日本を含めた自由主義国では、これまでメディアの報道の自由はかなりの範囲で保障されてきました。

ただ、報道の自由が行き過ぎるあまり、今回の共同通信の事例に見られるように、明らかな歪曲・偏向報道、誤報、あるいは捏造報道について、訂正されずに放置されるという弊害が生じていることも事実でしょう。

ところで、今回、世耕氏が共同通信を名指しして何度も訂正を求めた件については、もしかするとメディアの側からは、「政治家による報道の自由への侵害だ」、といった反論が出てくるかもしれません。

ただ、あらかじめ、そうした反論が出て来ることを見越して申し上げておきますが、世耕氏の反論は「メディアに対する圧力」ではありません。

なぜそうなのか？

理由は簡単で、世耕氏はすべて「オープンベースで」共同通信に報道の訂正を求めているからです。

世耕氏が密室に共同通信の記者を呼んで脅し、報道の訂正を強要したのならば、これはれっきとした言論弾圧ですが、実際には世耕氏はツイッターや経産省記者会見など、「誰でも見られる場所」に堂々と反論を掲載したわけです。

メディアが批判される時代へ

これに対し、共同通信には記事を訂正する自由もありますし、訂正しない自由もあります。

ただし、訂正しないのであれば、「なぜ訂正しないのか」について、共同通信なりにきちんと反論すべきでしょう。そして、共同通信が「訂正しない理由を説明せずに放置している」のだとしたら、これによって共同通信自身が強い批判にさらされることになるのです。

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ただし、ひと昔前であれば、全国に情報を配信するメディアは、事実上、８つの企業集団に限られていました（図表）。

図表　「日本マスコミ村」の８つの企業集団による情報独占

グループ	テレビ局	新聞・通信社
読売グループ	日本テレビ（東）、よみうりテレビ（阪）、中京テレビ（名）	読売新聞社
朝日グループ	テレビ朝日（東）、朝日放送（阪）、名古屋テレビ（名）	朝日新聞社
フジサンケイグループ	フジテレビ（東）、関西テレビ（阪）、東海テレビ（名）	産経新聞社
毎日グループ	ＴＢＳ（東）、毎日放送（阪）、ＣＢＣ（名）	毎日新聞社
日経グループ	テレビ東京（東）、テレビ大阪（阪）、テレビ愛知（名）	日本経済新聞社
ＮＨＫグループ	ＮＨＫ	―
共同通信	―	共同通信社
時事通信	―	時事通信社

（【出所】著者作成。なお、グループ名は便宜上、著者が名づけたもの）

このため、この８つの企業集団のうち１つが明らかな誤報や捏造報道などを行ったとしても、極端な話、村に属するほかの７つの企業集団が示し合わせて「報道しない自由」を悪用してその社を守ろうとすることもできていたのです。

しかし、2010年前後くらいから明らかにこうしたマスコミの情報独占構造に、「でっかい風穴」があき始めています。ツイッターなどのＳＮＳが発達し始めたことに加え、独立系のウェブ評論サイト、ブログサイト、まとめサイトなどが乱立し始めたからです。

マスコミ各社が「報道しない自由」で身内をかばい合おうとしても、マスコミの不祥事にはこれらのサイトがピラニアのごとく襲い掛かり、あっという間にネット上に晒されてしまいます。

ちなみに当ウェブサイトの場合も、こう見えて最近、１日に10万を超えるページビュー（ＰＶ）を頂いていますが、当ウェブサイトもささやかながら独立系のウェブ評論サイトとして、こうやって共同通信の不適切報道を何度もしつこく取り上げています。

共同通信さんは京アニ事件や大阪震災報道事件、さらにはＲＣＥＰ歪曲報道事件について、今後もダンマリを続けるつもりなのでしょうか。

興味を持って見物していきたいと思います。