最近は少しニュースを追いかけ忘れると、とたんに取り残されてしまいます。とくに、日韓関係についてはジェットコースターに乗っているかのように、日々、新しい展開が加わっている状態にあります。本稿では８月６日、広島市内で安倍晋三総理大臣が記者会見に応じ、「日韓首脳会談は韓国の約束履行が条件だ」と発言したとする話題とともに、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、「日本は韓国を『日米韓』から追放するつもりだ」とする論考について、解説がてら、じっくりと紹介したいと思います。

一貫する安倍発言

安倍総理、日韓会談は「約束履行」が条件

最近、日々のニュースを追いかけていないと、あっという間に取り残されてしまうのが大きな悩みです。

こうしたなか、今さらですが、時事通信が昨日の朝に報じたこんな記事を紹介しておきたいと思います。

安倍首相、日韓会談は約束履行が条件＝対立の長期化必至（2019年08月07日07時09分付　時事通信より）

記事の概要は次のとおりです（※ただし、記事本文の「安倍首相」を「安倍総理」、「徴用工問題」を「自称元徴用工問題」と書き直すなど、文章を一部修正しています）。

• 安倍晋三総理大臣は６日、広島市内で会見し、自称元徴用工問題を巡り、1965年の日韓請求権協定を韓国が遵守しない限り、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との会談には応じない姿勢を示した
• 安倍総理は文在寅氏と対話する意思を問われると、「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、まずは韓国が約束を履行するのが先決との立場を強調した
• 日韓首脳会談は昨年９月に米ニューヨークで行われたのが最後だが、今年９月の国連総会を始め、年内の国際会議で両首脳が顔を合わせる機会がいくつも想定される中、安倍総理が会談に条件をつけたことで日韓首脳会談実現へのハードルは高まった

時事通信の記事の問題点

ちなみに少しだけ本論から外れて余談を述べておきたいと思います。

この時事通信の記事では、「韓国側にも軟化の兆しは見えず、日韓対立は長期化必至だ」、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に無条件での会談を呼び掛けているのとは対照的だ」、「首相が支持基盤とする保守層の安定を図るには『弱腰』な姿勢は見せられない」、などと決めつけます。

さらに、時事通信の記事には

「強硬姿勢に世論の支持を求めるのは文氏も同様。日本の植民地からの解放記念日である１５日の韓国『光復節』での文氏の発言や、韓国軍が月内にも予定する「独島（島根県・竹島）防衛訓練」によって、両国関係がさらに悪化する恐れがある」（※下線部は引用者による加工）

といった具合に、「日本の植民地」という、明らかに韓国側の主張に基づく表現が出てくる点にも、非常に大きな問題があると言わざるを得ません。

正直、今朝の『マスコミ改革はネットから！自由競争が言論空間を変える』でも、「客観的事実」と「主観的意見」を混ぜるべきではないと申し上げたばかりですが、「安倍総理がこう発言した」という「客観的事実」だけを淡々と報じてくれた方がありがたいと思います。

安倍総理の発言は終始一貫

余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。

安倍総理のこれらの発言は、昨年10月30日の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する韓国大法院（※最高裁に相当）での確定判決直後から、終始一貫しています。安倍総理は常に、韓国に対して「国際法を守ること」を求め続けて来たからです。

また、客観的事実を拾っておけば、日韓関係悪化の原因を一方的に作ってきたのが、すべて韓国の側だということがわかります。

• ①判決直後～今年１月９日：日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定違反の状態を解消するように求め続けた
• ②１月９日～５月20日：日本政府は日韓請求権協定第３条第１項に基づき、外交的協議を申し入れたが、韓国政府はこれを４ヵ月少々の間、無視した
• ③５月20日～６月18日：日本政府は日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁手続への付託を韓国政府に通告したが、韓国政府はこれを無視し、期限内に仲裁委員を選任しなかった
• ④６月19日～７月18日：日本政府は日韓請求権協定第３条第３項に基づく第三国仲裁への付託を韓国政府に通告したが、韓国政府はこれを無視し、期限内に第三国を指定しなかった

最近、日韓を問わず多くのメディアが「日韓関係の悪化」に言及しているのですが、先ほど引用した時事通信を含め、この①～④の事実については、驚くほど軽視されています。

さらに、韓国が日本との条約（例：日韓請求権協定）や約束（例：日韓慰安婦合意）を反故にしたり、秘密の会合（例：レーダー照射事件巡る日韓防衛当局会合）の内容を勝手に発表したりしているのも、一方的に韓国の側なのです。

何より、安倍総理の韓国に対する要求とは、「ウソをつくのをやめる」「条約や約束はきちんと守る」という、国としてごく当たり前の要求ばかりです。これを要求したことで「両国関係がさらに悪化する恐れがある」というのならば、それは「さらに悪化するような状況」を韓国が作り出したことが悪いのではないでしょうか。

そこに気付いたか！

中央日報にもたまには参考になる記事が載る

ところで、先ほどの時事通信の報道に限らず、最近、日韓を問わず、マスコミの報道の劣化が激しくなってきた気がします。

先週、「米国が日韓間を仲裁する」、「匿名の米政府高官は日韓両国に対し停戦協定を提案した」、といったニュースが流れたのですが（『「米国が日韓を仲裁へ」　巧妙化する情報ロンダリング』参照）、その後の続報はとんと見かけません。

これだと、「マスコミは事実ではなく意見や妄想を垂れ流しているのではないか」と批判されても仕方がないでしょう。

ただ、ごくたまには、参考になる意見に出会うこともないわけではありません。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された次の記事などは、やや不適切な記述もありますが、韓国メディアに掲載されたにしてはなかなか鋭い視点が提示されています。

【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする（2019年08月08日09時09分付　中央日報日本語版より）

著者欄には「チャン・ブスン／関西外国語大学教授・米ジョンズホプキンズ大学国際政治学博士」とありますが、漢字表記がわからないので、ここでは「チャン・ブスン氏」と表記したいと思います。

全部で2000文字少々の文章ですが、私自身の文責で要約すれば、「現在の日本は韓国を『日米韓３ヵ国連携』の枠組みから追い出そうとしている」、という主張でしょう。

日本政府（とくに、現場レベルの官僚、役人ら）がそこまで深く考えているのか、という点についてはやや疑問ですが、考え方としてはじつに興味深いと思います。

肩書欄にもあるとおり、チャン・ブスン氏は関西外国語大学教授として日本に居住していますが、こうした立場から、次のように指摘します（大意を変更しない範囲で日本語表現を整えています）。

• 数ヵ月前、あるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した（が、）実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した
• 韓国側では当初、安倍晋三首相が７月21日の参院選勝利に向け措置を利用したに過ぎず、措置は一時的なものだという分析が出て来ていたが、参院選が終わった８月２日には韓国をホワイト国から除外するなど、むしろ状況は悪化している

（※ただし、くどいようですが、日本の措置は「経済制裁」でも「報復措置」でもなければ「輸出規制」でもありません。あくまでも「輸出管理の運用の変更」です。）

日韓関係は日米韓の従属変数

ただ、私がこの記事に注目した理由は、韓国メディアにありがちな薄っぺらい日韓関係の現状分析に留まらず、チャン・ブスン氏が「日韓関係が米韓関係・日米韓関係とセットだ」との考え方を提示しているからです。

「大韓民国は民主国家だ。もし国民が真に望むならば国交断絶を含め韓日関係再確立摸索が必要だろう。しかしそうした決断の前に状況の表面だけついて行くのでなく韓日対立の底にある構造的意味が何なのか、代案は何なのか、真摯な悩みが必要だ。」

少し考えたらわかることですが、日韓関係は米韓関係、日米韓３ヵ国連携の従属変数です。チャン・ブスン氏はこれを、次のように述べます。

「米国は韓国を国際安保・貿易体制に編入することにする。韓国に資本と技術が入り経済が成長すれば中産層が生まれ民主主義に発展するというのが米国の基本構想だった。／韓国のパートナーとして米国は日本を選択する。韓国に投資する最適任者は日本だった。日本は韓国をよくわかっており、戦後復興を通じて経済余力もあった。米国は日本を説得する。反共の砦である韓国が強くなってこそ日本にも利益になる。国交を正常化し成長を促進しろと促す。安保でも米国は韓日米をひとつにまとめる。韓国軍と日本の自衛隊の協力が重要だ。」

非常に正確な描写だと思います。この下りに、とくに付け足す点などありません。

ただ、問題が１つあるとしたら、韓国がこの「反共の砦」としての地位を悪用し、ありもしない歴史問題を次々と捏造し、日本とのさまざまな約束を反故にするなどの不法行為を繰り返してきた点です。

裏を返せば、日本が度重なる韓国からの不法行為、歴史の捏造などに直面しながらも、「日韓断交」に踏み切れなかった理由は、日米同盟が米韓同盟とセットで機能するという構造にあり、日本の国防を人質に取られていたからだ、という見方もできるでしょう。

「日韓断交」には準備が必要

チャン・ブスン氏は1998年の小渕恵三首相（当時）と金大中（きん・だいちゅう）大統領（当時）のあいだで形成された日韓共同宣言を巡り、「民主国家が中国を共同で牽制しようとするもの」だったと述べているのですが、そもそもボタンのかけ違いは、このときに生じていたのかもしれません。

というのも、チャン・ブスン氏が

「日本の保守勢力は民主闘士出身である金大中から中国に対抗する価値同盟の可能性を見たのだ。日本の本心を看破した金大中はこれを逆に利用し戦後初めて日本の公式謝罪を文書で受け取った。」

と述べるとおり、韓国は「中国と立ち向かう」という日本の意図を悪用し、自身のちっぽけなプライドを満足させるために、結果的に日本に謝罪を強要したからです。

このような観点から、チャン・ブスン氏は今回の日本の「輸出規制（※原文ママ）」を、次のように位置付けます。

「日本の輸出規制は単に強制徴用問題に対する不満表示ではない。韓国に与えてきた特殊な地位を撤回し、韓国をインド太平洋戦略と中国の中間にある国程度として待遇するということだ。」

この点については無条件で賛同するつもりはありません。というのも、日本政府の内部は決して一枚岩ではなく、いまだに日韓関係の修復を目論む勢力がいるとみられるからです。

しかし、日本の国益を考えるならば、インド太平洋戦略に加わるつもりのない韓国を、いつまでも「日米韓３ヵ国同盟（※）」の枠組みに留めておくことは、適切ではないからです（※厳密には日韓両国は軍事同盟関係にはありませんが…）。

チャン・ブスン氏はこれを、

「個別の部品が北朝鮮に行ったとかという議論はそれ自体では無意味だ。そのような議論提起自体が日本が米国に飛ばすシグナルだ。韓国を信じられないということだ。『あなたの所属はどこか』と尋ねている。そうした疑惑に韓国が証拠を出し対北朝鮮制裁をしっかりやっていると強調する瞬間、日本の罠にひっかかる。」

と指摘します（日本政府がそこまで深く考えてやっているとしたら嬉しい限りですが…）。

正体は1965年体制の変革

さて、チャン・ブスン氏の論考では、日本が「日米韓」の枠組みから韓国を追放しようとしていると結論付けています。

「日本はいま韓日関係を根元から再構成するという意図を明らかにしている。『韓日米』の枠組みから韓国を放り出すということだ。」

もし本当にそうだとしたら、個人的には非常にうれしいのですが（笑）、ただ、日本の国益を考えるならば、日韓関係を維持し続けるコストと、日韓関係から得られるベネフィットは明らかに釣り合っておらず、日韓関係については何らかの形で再構成することが必要であることは間違いありません。

その意味では、日韓関係破綻により38度線が対馬海峡にまで下りて来たときに向けた備えを急ぐべきです。

憲法改正をはじめとする重要な議論をいつまでも放置し続けることは許されませんし、ＮＨＫや財務省など、「国民から選ばれたわけでもないくせに権力や社会的影響力を握り、国益を邪魔する勢力」の解体も急務でしょう。

こうした国民的な議論が盛り上がらないことに対し、正直、私自身は危機感を抱き始めているのです。

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さて、ここから先は、韓国人がしなければならない議論であり、私たち日本人には関係のない話です。

チャン・ブスン氏は、「日本が韓国を日米韓同盟から追放するならば、韓国は独自の道を歩まねばならない」と指摘し、次のように述べます。

「米国は今後徐々に東アジアから手を引き、自身の役割を日本に委任しようとするだろう。この場合韓国に選択は３種類だ。日本、中国、そうでなければ独自抑止力確保の道を行くことだ。この危機はいつでもやってくるだろう。」

「構造の亀裂が東アジアの弱いつながりである韓日関係で先に来たのにすぎない。近づく選択の重さを真摯に感じ韓国が進む道を正確かつ緻密に直視しなければならない。未来はわれわれの選択にかかっている。」

まさに、韓国の未来は韓国人自身が決めなければなりません。といっても、

• ①日本に土下座して日本に今までの不法行為をすべて謝罪し、通貨スワップ協定を結んでもらい、国家破綻を避けるのか、
• ②中国に土下座して中華属国に戻してもらうのか、
• ③北朝鮮に土下座して北の首領様のもとで独立した統一国家として歩むのか、

くらいの選択肢しか思いつかないのですが…。