先週末の「ホワイト国リストからの韓国除外」という話題に関連し、書ききれなかったのが、「4つの国際輸出管理レジームとホワイト国の関係」という論点です。少し時間ができたので、これについて詳しく検討するとともに、これに照らして韓国メディアの報道のナンセンスさについて指摘しておきたいと思います。また、あわせて韓国側では今回の「ホワイト国外し」を「交渉によって撤回させよう」としているフシがありますが、韓国が「交渉カード」だと勘違いして、まさにとんでもない地雷を踏み抜こうとしているように思えてなりません。
2019/08/12 21:45追記
『韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」』で指摘したとおり、本文中に誤りがありましたので修正しております(該当箇所は本文中、赤太字で示しています)。
「4つの国際輸出管理レジーム」
先週、日本が韓国を輸出管理上のいわゆる「ホワイト国リスト」(正式には『輸出貿易管理令 別表第3』)から削除する政令改正を閣議決定しました。韓国は今月28日から、いわゆる「キャッチオール規制」の対象国となりますし、あわせてリスト規制品についても、今後、「一般包括許可」は出ません。
といっても、よく誤解されているのですが、これは単に韓国を今までの「ホワイト国」から外しただけの話であり、別に「禁輸措置」ではありません。それなのに、韓国政府やメディア(あるいは一部の日本のメディア)は、「日本による経済制裁だ!」とばかりに大騒ぎしているのは奇妙といわざるを得ません。
というよりも、そもそも論ですが、こうした批判をしている人は、日本の輸出管理の仕組みをまったく理解していないように思えてならないのです。その際にカギとなるのは「4つの国際輸出管理レジーム」という言葉です。
この「4つの国際輸出管理レジーム」については、経産省が先週金曜日に発表したPDFファイル『リスト規制とキャッチオール規制の概要』(全3ページ)の2ページ目に記載されているとおり、輸出品の武器転用などを防ぐための国際的な4つの仕組みのことです。
- NSG(原子力供給国グループ)→原子力専用品、技術などを規制
- AG(オーストラリア・グループ)→化学兵器、生物兵器を規制
- MTCR(ミサイル技術管理レジーム)→ミサイルや無人航空機などを規制
- WA(ワッセナー・アレンジメント)→武器、汎用品などを規制
そして、この4つの国際管理レジームすべてに参加している国は、日韓を含めて28ヵ国です日韓を含めて30ヵ国です。
参考:4つの国際管理レジームすべてに参加している28ヵ国
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ
ここから日本、トルコ、ウクライナを除いた27ヵ国こそが、「27ヵ国のホワイト国」だったのです。
今後、経産省は「ホワイト国」「非ホワイト国」という表現を使わず、「グループA~D」という呼び方で、輸出管理上のキャッチオール規制とリスト規制の2つの規制を運用していくそうです(図表)。
図表 国別・品目別許可手続
カテゴリー | 具体的な国 | キャッチオール規制 | リスト規制 |
---|---|---|---|
グループA:旧ホワイト国 | 27ヵ国から韓国を除いた26ヵ国 | 免除 | 一般包括か特別一般包括か個別許可を適用 |
グループB:レジーム参加国 | 4つのレジームのいずれかに参加している国 | 適用対象 | 特別一般包括か個別許可を適用 |
グループC:レジーム参加国以外 | A、B、Dのいずれにも該当しない国 | 適用対象 | 特別一般包括許可か個別許可を適用 |
グループD:懸念国 | 懸念国 | 適用対象 | 個別許可のみ |
(【出所】輸出貿易管理令、経産省資料等を参考に著者作成)
ちなみに「懸念国」とは、次の10ヵ国です。
参考:いわゆる「懸念国」
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、イラン
韓国はグループAではなくなりましたが、引き続き「4つのレジームのいずれかに参加している国」であるため、グループBという優遇措置を受けることができますし、今までの「一般包括許可」は出ませんが、品目によっては「特別一般包括許可」を受けることもできますし、その範囲はグループCより広いのです。
必要な書類をちゃんと整えて、「軍事転用されることはない」ということを証明すれば輸出許可は出ますし、現に中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、台湾などに対しても、こうした制度は運用されているのです。
「ASEANからホワイト国」?あり得ない!
以上を踏まえて、少し古い話題ですが、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の次の記事を眺めてみましょう。
「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判=ASEAN外相会議(2019.08.02 17:26付 聯合ニュース日本語版より)
当ウェブサイトの読者コメント欄でも、複数のコメント主の方が、この記事について紹介して下さいましたので、読んだという方もいらっしゃることでしょう。
先週金曜日にタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)外相会合を巡って、この聯合ニュースの記事は、「第三国が日本の『ホワイト国除外』決定を批判するという異例の展開となった」、と報じています。
あくまでも「聯合ニュース(日本語版)の記事によれば」、という前提がつきますが、シンガポールのバラクリシュナン外相は「ホワイト国にASEAN加盟国がまったく含まれていない」「ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだ」と主張したのだとか。
このシンガポール外相の発言については、韓国メディア以外に報じたメディアが見当たらなかったので、事実かどうかの認定をするには慎重にならざるを得ません(※といっても、私自身が探し足りていないだけかもしれませんが…)。
ただ、「シンガポール外相が本当にそう発言したかどうか」という事実認定もさることながら、ここで考察したいのは、日本がこれまで「ホワイト国」認定していた相手国が、4つの国際レジームすべてに参加している27ヵ国に限られていた、という事実です。
そもそも、「ホワイト国」になるためには基本的に4つのレジームすべてに参加していなければなりませんが、シンガポールはこの4つのいずれの協定にも参加していません。それどころか、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、ベトナムなど、ASEAN諸国はこれらのレジームにはまったく参加していないのです。
そもそも論として、これらの輸出管理レジームに参加していない国を「ホワイト国」認定するというのは、日本の輸出管理自体に対する国際的な信頼を弱めることにもつながりかねません。
シンガポールの外相がどういう意図で発言したのかは存じ上げませんが、聯合ニュースが報じた「日本はホワイト国を増やすべき」という発言は、輸出管理の実情を無視した意見だと言わざるを得ないでしょう。
「交渉で解決する問題」ではない!
さて、「ホワイト国除外」を巡って、週末のARFやRCEP閣僚会合などを舞台に、韓国政府は執拗な日本批判などを繰り広げたようですし、一部のメディアは(外信を含めて)かなり韓国の主張に沿った記事を執筆・配信したようです。
この点、日本の輸出管理の厳格化措置自体も、結果的に日本から韓国に対する「モノの流れ」を制限することに使えるため、見方によっては「サイレント型の経済制裁だ」といえなくはありません。
ただ、本件について確実に言えることがあるとすれば、あくまでも名目は「経済制裁」ではなく、「輸出管理の厳格化」である、という点でしょう。当然、日本政府が全面的に判断すべきものであり、日韓が交渉によって元に戻す、という筋合いではありません。
ところが、週が明けて本日、韓国側から「遺憾だ」「速やかに解決せよ」「特使派遣はどうか」、といった発言なども出て来たようです。韓国の南官杓(なん・かんしゃく)駐日大使は記者団に対し、「速やかな解決が必要」と述べたのだとか。
日本の輸出規制「非常に遺憾」 速やかな解決を=駐日韓国大使(2019.08.05 14:46付 聯合ニュース日本語版より)
この人物は、自称元徴用工問題を巡って、日本政府が却下した提案を再び河野太郎外相との会談の席で持ち出したことで、マスコミのカメラが回っている前で、河野氏から「激怒」されたことでも有名です((『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。
聯合ニュースによると、その南氏は5日、次のように発言したのだそうです。
- 日本側の一方的な経済措置を受け、わが政府も対応措置を取らなければならない非常に厳しい状況
- 措置発表の前日に韓国国民の代表である国会議員たちが日本を訪問し、われわれの立場を伝えたにもかかわらず、こうした措置を取ったことを非常に遺憾に思う
- 日本は信頼の毀損を措置の理由として挙げたが、国会議員たちが友好国としていかに厳しく受け止めているかを伝達し、国会で努力すると日本側に伝えたにもかかわらず、こうした措置を取った
- 文在寅大統領が数回にわたって言及したように、互いに対抗措置を取ることは両国いずれにも望ましくなく、これによって両国の国民や企業が被害を受けるため、速やかに解決すべきだ
- 韓国大使館は対話を通じて外交的に(対立状況を)速やかに解決するためにできる全ての努力をする計画で、すでにそういう努力をしている
(※下線部は引用者による加工)
南氏にも是非、当ウェブサイトの解説記事を読んでいただきたいのですが、輸出管理の運用変更は「韓国の立場の伝達」や「交渉」によって何とかなるものではありません(どうでも良い話ですが、「国会で努力する」と約束したところで、平気で約束を破る国の「約束」に何か意味があるとも思えません)。
また、おそらくはパブコメに応じた日本国民の9割以上が賛同しているという事実を踏まえるならば、日本がこのような措置を講じたことによって、日本企業にある程度の損害が生じることは、国民的コンセンサスとして甘受できる、ということではないかと思います。
今さら「韓国は誠意をもって」?
こうしたなか、韓国政府・外交部の趙世暎(ちょう・せえい)外交部第1次官が5日、ラジオ番組のインタビューで発したとされる内容が、聞き捨てならないものです。
日本への特使派遣 「成果上げるの容易ではない」=韓国高官(2019.08.05 11:42付 聯合ニュース日本語版より)
この次官は、「(日本に特使を派遣したとしても)両国間の対話や意思疎通が円滑でないため、この状況で特使を送っても成果を上げるのは容易ではなさそうだ」が、「韓国は誠意を持って積極的に日本と対話し、コミュニケーションを取りながら解決しようという努力を一貫して続けている」、などと述べたそうです。
まことに心外です。
くどいようですが、日本側はこれまで散々、韓国との対話や意思疎通の努力をしてきました。
自称元徴用工判決問題にしたって、昨年10月30日に国際法違反の判決が下りて以来、日本政府は「韓国が適切に問題を解決せよ」と言い続け、さらに段階を踏んで日韓請求権協定第3条第1項の外交的協議、第2項の仲裁手続などを持ち出したのに、すべてを無視したではないですか。
昨年12月20日のレーダー照射事件についても同じで、日本側が韓国と誠心誠意、問題解決に向けて協議したにも関わらず、韓国側は非公開の協議内容をベラベラ喋り、挙句の果てに「日本が低空威嚇飛行をした」と「逆ギレ」したではないですか。
さらに、2015年12月の「日韓慰安婦合意」にしたって、結局のところ、ソウルの日本大使館前の慰安婦像問題を解決しないばかりか、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が一方的に「慰安婦合意の見直し」作業を進めた挙句、財団そのものを解散するという暴挙に出たではないですか。
これまでの韓国の態度は、何にしたって「誠意」「真摯さ」「友好的」「平和的」「紳士的」とは言い難いものばかりであり、日本政府は十分に「耐えがたきを耐え」たと思います。だからこそ、国民の9割がパブコメでホワイト国除外に賛同したのでしょう。
「それ、カードやない。地雷や!」
さて、韓国政府は今回の「ホワイト国除外」に対し、WTOなど国際社会を見方に付けることも失敗したうえ、韓国にとっては有効な「対抗措置」がないという状態にありますが、唯一、彼らが「カード」と見ている(らしい)材料が、「日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)」です。
聯合ニュースによると、韓国の与党「ともに民主党」の幹部が5日、当の最高委員会議で、日韓GSOMIAを「直ちに破棄する」よう、政府に求めたのだとか。
韓国与党幹部 政府に韓日軍事情報協定の破棄求める(2019.08.05 11:49付 聯合ニュース日本語版より)
聯合ニュースによれば「執行部のメンバーが公の場で政府に破棄を要求するのは初めて」だとしていますが、日本の「ホワイト国除外」を受けて、いよいよ本格的に韓国側で日韓GSOMIA破棄に向けた議論が本格化してきた、ということです。
要するに、日韓GSOMIA破棄を日本に対する交渉カードにしようとする動きだと思いますが、これについては8月1日時点の拙稿『【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言』などで予想したとおりの展開となっており、いささか自分自身も困惑しています。
こうしたなか、韓国政府内で軽率なのは外相だけでなく、国防相も同じだという証拠も出て来ました。
日本との軍事情報協定破棄 「慎重に検討中」=韓国国防相(2019.08.05 12:12付 聯合ニュース日本語版より)
鄭景斗(てい・けいと)韓国国防部長官は5日、国会国防委員会で、「日韓GSOMIA破棄を求める声」について、「今は決まったことはなにもない」としつつも、「(政府内で)慎重に検討している」と述べたのだそうです。
数日前までであれば、韓国政府は(表面上は)「日韓GSOMIA破棄はあり得ない」、といった雰囲気だったようですが、やはり週末をまたいで韓国国内のメディアなどの反応に動かされる形で暴走をし始めた可能性があります。
聯合ニュースによる鄭氏の発言は、だいたい次のとおりです(※一部、日本語として意味が通りにくい部分があったので、修正しています)。
- これまで政府は内部でGSOMIAの延長を検討していた
- しかし、最近、日本が「信頼が欠如した」として韓国に対して取った輸出規制などの措置を安保問題とリンクさせたため、さまざまなことを考慮し、(韓国政府としても破棄するかどうかを)慎重に検討している
- GSOMIAはそれ自体の効用性よりも、安保と関連した友好同盟国との関係が複合的に絡み合っており、極めて慎重に検討をしている
正直、日韓GSOMIAは2015年12月の「慰安婦合意」の副産物のようなものですが、韓国政府が自身の責任と判断においてGSOMIAを破棄するというのならば、それはもう仕方のない話です。
今になって思えば慰安婦合意自体も、米国の圧力があったにせよ、安倍政権が「日韓関係が継続するかどうかの踏み絵」として合意したものだ、という言い方ができるかもしれませんが、韓国はすでに慰安婦合意自体を破棄したのと同じ状態になってしまっています。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、韓国側は勘違いしているようですが、日韓GSOMIAは「日韓関係の交渉材料」ではありません。「米韓関係を破壊する地雷」です。
これから8月15日の「光復節」に向けて、韓国国内では次々と世論が沸騰していくことが予想されますが、韓国が本気で日韓GSOMIA破棄を決断すれば、今度は日韓関係がいよいよ本格的に米韓同盟にも飛び火することになりかねません。
その意味で、私自身にとっても「ウェブ評論家」の1人として、現在は事態の展開を追いかけるだけで精一杯、というのが実情なのです。
View Comments (66)
日韓GSOMIAが破棄された場合、日本の韓国に対する秘守義務は無くなるのでしょうか?🐧
それに寄り、昨年末の韓国海軍によるFCレーダー照射事件の際に、あの場所で韓国海軍が何をしていたかが明かされる事になるのでしょうか?🐧
もし、そうなれば今後「韓国のプロパガンダ」は一切無効になり、正式にレッドチーム入りが決定するのでは?🐧
それとも、役立たずとしてレッドチームからも受け入れてもらえず、ブルーチームから「呵責無き制裁」を受けるだけの「韓国の身の丈」に見合った存在になるのでしょうか?🐧
それまでに日本は査証運用の適正化をしないと、地理的に近い事もあり「不適切な職業に従事する輩」が日本に大量入国する事になってしまうのでは?🐧
具体的には「売春婦」「組織暴力団員」「詐欺師」「反日テロリスト」等です。🐧
多分、GSOMIAってこれのことだと思いますが、以下の条文があって、GSOMIAの更新停止後も効力が残るってなってます。一般企業の機密保持契約もこんな感じです。
これがないと、さすがに安心して秘密情報を提供できません。お互い。
—
秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205832.pdf
第21条 効力発生、改正、有効期間及び終了
4 この協定の終了の後においても、この協定に従って提供されたすべての秘密軍事情報は、引き続きこの協定の規定に従って保護される。
—
何でもかんでも自動的に秘密の対象になるわけじゃなく、明示的にGSOMIAの保護対象となる情報を指定して機密を守り合うための取り決めです。
そもそも、レーダー照射の裏で韓国軍がやっていたことを、「極秘」とか付けてわざわざ日本に開示してるとは思えませんが。
なるほど。よくわかりました。こういった情報の提供、ありがたいです。
で、守りますかねぇ…、約束を…、
その心配はあるでしょうから、GSOMIAがあっても日本から出さない情報はたくさんあるでしょうね。(笑)
日本が把握しているでしょう。🐧
なので、韓国から特別「秘」を指定されていない情報だったら、GSOMIAの対象外なんですよ。
GSOMIAを更新しようがしまいが、バラしてもGSOMIA違反とはなりません。
最高司令官の文ちゃんが、底抜けに無能であることが、最大の秘密ですかね。(公然の秘密でもある)
韓国では、大統領府を中心とした行政府、国会、司法、親北活動家を中心とした市民団体、大統領府におもねるマスメディア、そしてそれらの煽動に乗って反日侮日を叫ぶ国民が、『自分の方がより反日しているので自分こそが真の愛国だぁー』的な相互作用をおこし、少なくとも8月15日までは反日が激化すると予想。その様な状況で、文大統領が国民の声に応えるというフリをしてGSOMIA破棄を通告してくるかも知れません。文大統領が自身の政治課題として南北の統一(実際には韓国の北化)に向けた道筋をつけることを最重要視しているのであれば、その最大の障害となっている米韓同盟とそれに基づく在韓米軍を大幅縮小(できれば撤退)のきっかけとして日米韓3カ国の連携の象徴的意味合いのあるGSOMIAを破棄することはあり得るのではないかと。しかもGSOMIA破棄を韓国内向けには日本のせいに出来るということで絶好の好機と捉えても不思議ではないのではないでしょうか。
日本国民は北東アジア安保情勢の激変への覚悟が試される日は意外と近いのかも。
GSOMIAは米国が仕掛けた撒き餌であると思います。
現在米軍はファーウエイ5G機器の運用を続ける韓国軍に対し
「重要な情報は共有しない」
という強い意思表示を6月に行い実行中です。
現在、米軍が安心して利用できる韓国軍との情報共有はGSOMIAだけです。
これを「外務大臣の河野氏」が「GSOMIAは延長する」と会見でその意思を伝えました。
通常は防衛大臣の職務です。
ただこの大臣はニコニコして話すので起用が見送られたんでしょう。
米韓の軍事演習まではGSOMIAは米軍にとって唯一の通信手段なので重要です。
そのGSOMIAを国内運用見直しの際に決定取り消しのカードになれると勘違いしました。
「韓国はGSOMIA破棄もやむなし」これが撒き餌です。
ホワイトハウスのGSOMIAに対する意思表示は猛烈に早く断定的でした。
「GSOMIAを交渉材料にに使うな」
というもので、交渉人ボルトンを韓国に送りお仕置きをしました。
「駐韓米軍の請求書を5倍にするし、本件の価格交渉は不可」です。
間もなく行われる米韓軍事演習が終われば米国にとってGSOMIAはあまり意味がなくなります。
韓国の要請に沿って破棄されれば米韓での情報共有手段がないのですから共同作戦は不能です。
よって韓国都合での米軍撤退となります。韓国の要望ですから貸し借りの清算はキッチリでしょう。
米軍のいないKRWなど無価値になるので何らかの形で何かを接収するでしょう。それはサムスンかもしれません。
GSOMIAは間もなく米国にとって無価値となりますが、韓国は今になってGSOMIAを重視してます。
このまま西側に居たければ日米に無礼を詫び、GSOMIAを俎上に挙げた議員の首を差し出し、駐留費を全額即金で払うしかありません。
ただ米軍が南トンスルランドに要求する来年の駐留費って揉めに揉めた今年の5倍なんだよねw
でも来年は5倍と言っても「今年の」在日米軍への思いやり予算程度なんだけどw
関係ないんですが、これもセルフ経済制裁ですかね。
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韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080580021.html
韓国雇用労働部は9月24、26日にソウルのCOEXで予定していた日本・東南アジア地域の就職博覧会「2019下半期グローバル雇用大展」の開催を中止するか、日本企業を対象から除外する方向で検討することを決めた。
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若者の体感失業率が25%と言われているのに、政府は日本へ就職するなという意思表示と。
日本側が困ることと言えば、博覧会に展示を計画してた日本企業は目先困っちゃうくらい、でしょうか。
対抗措置がなくてほんとに困ってるふうですな。
ウォン1213, コスダック570, KOSPI1947いずれも暴落といっていいほど下がっています。
韓国政府も介入していると思われますが、下げ止まりません。ずるずる値を下げています。
韓国政府が日本との対決姿勢を崩さない限り、この傾向はとまらないでしょう。
しかし、日本に頭を下げれば、韓国政府は持ちません。
反日を煽るだけ煽った文大統領が原因ですが、これをどのように収めるのでしょうか?
文大統領の得意の戦法、このまま放置ですかね?
文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
https://japanese.joins.com/article/289/256289.html?servcode=A00
上記記事を共同通信は以下のように伝えています。
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が
確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。
南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。
もはや正体を隠す余裕も無くなってきた?
日米との決別を決心したかのよう。
これは想像以上に展開が早くなってきたようです。
金融制裁も使って、さっさと焦土化しないといけません。
すごいですよね。
完全に開き直ってしまいました。
これで持つのかなと、他人事ながら心配です。と言いつつ笑っていますが。
NAVERのコメント欄がえらいことになってる模様です。
記事UP後1時間で8000件以上のコメントがついていて、
そのほぼ全てに「怒り」マークがついてます。
いや、本当に凄いですね。
以前から暗黙の了解だった訳ですが、遂に化けの皮が剥がれましたね。
反日から政権に怒りの矛先が移れば、大規模なデモが起きるかもしれません。
いやいや、彼がロウソクの火に焙られて倒れては困るので、日本政府が絶妙なパスをしてくれると期待していますよ。
目が点になりました。国連による経済制裁を受けている北朝鮮と経済協力体制を確立する? 優遇措置停止どころか、日本を含めて諸外国もほとんどの物資を韓国に輸出できなくなります。ここまで言えば米国が仲介にはいってくれるだろう」との観測気球かもしれませんが、危険極まりない発言です。そのためには北に核放棄させねば北朝鮮と心中になってしまいます。
外国資本は引き揚げの準備を始め、物資は入ってこなくなるはで韓国経済は破綻しないほうがおかしいとは中学生でも気づく筈です。 いよいよ韓国を破綻させて北朝鮮に献上しようとし始めたのですか。
「すべての責任は日本にある」と吠えていますが「このような自殺行為の責任まで持てませんよ。 少し頭を冷やして考えなさい。・・・大丈夫?」と返してあげると、もっと頭から湯気がでるでしょうね。
韓国民は本当にこのままで よいのか不思議です。
名無しA様へ
ついに、来ましたねぇ~…(笑)
南北同盟への呼び掛け。
これに対し、北朝鮮は表面上は韓国を無視する姿勢を取るだろうと予測しています。
北朝鮮が赤化統一を成し遂げるためには、表面上は『南朝鮮は敵国』『世界に迷惑をかける南朝鮮は懲罰対象』という姿勢を形だけでも取っておく必要があるでしょう。盧武鉉政権後半期と同様の態度になるだろうことを予想しています。
北朝鮮は韓国を無視することにより、『日韓GSOMIA破棄には無関係だよぉ~』という態度を取ることで、日米からの警戒心を弱めることにも目論んでいると予測しています。
ま、すべては金正恩と文在寅の間のプロレスなんですけどね…
まあ、北朝鮮に対する予測は外れることも多いので、そのつもりでお願いします。
しかし、ムン・ジェインが南北共闘を呼び掛けたことにより、日韓GSOMIAが破棄される可能性がグッと高まったようです。
自ら踏もうとしているものが地雷であるわけがない。分からないフリをしているだけ。周到に準備したもの。腹黒い仕掛けです。
「グループBに格下げ? 姑息な嫌がらせしよって! 規制されるのが百何品目やたら,あるいうたって,そんなモン,とうに検討済みじゃ,アホ!」
「じーそみあ? あんなけったくそ悪いモン,前からどないかせなアカンと思うてたトコや!」
「それカードやない、地雷や! やて?」
「アホぬかせ! キタと組んで核兵器手に入れたら,手も足も出んやろ! 悔しかったら,かかって来されせ!」
その意気やよし! 彼我の力量の圧倒的違いを,な~んにも理解してないところが致命的だが.
もうすぐ、日本ではお盆休みの時期がきますが、お盆休みが終われば、韓国が日韓請求権協定の件で無視を決め込んでから1ヶ月が経過します。
そろそろ、ICJ提訴や経済報復をしていかないと、無視して正解と思われてしまうのでは無いでしょうか。経済報復は日本企業の資産売却が行われてからかもしれませんが、そろそろなんらかのアクションは必要と感じます。
ウォン安が進み、株安も進んでいるところ大変申し訳なく思いますが、輸出管理の見直しは報復ではない事を証明するためにも河野さんには頑張って頂きたいものです。
残念ながら日本政府には制裁とか対抗措置など出来る度胸はありませんよ。
新宿会計士様
毎日新しい記事の更新ご苦労様です。
いつも楽しく拝読させていただいてます。
不勉強ながら「ホワイト国」や輸出相手国のカテゴリ分けの基準についてこの記事で知りました。
紅顔の至りです。
あと、僭越ながら、【図表 国別・品目別許可手続】に誤植らしきものを見つけたのでここでお伝えします。
懸念国のカテゴリが「グループC」になっていますが、「グループD」ではないでしょうか?
虫好きの釣り師 様
コメント大変ありがとうございました。また、ご指摘賜りましたこと、重ねて御礼申し上げます。
早速修正致しました。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。