先週末の「ホワイト国リストからの韓国除外」という話題に関連し、書ききれなかったのが、「４つの国際輸出管理レジームとホワイト国の関係」という論点です。少し時間ができたので、これについて詳しく検討するとともに、これに照らして韓国メディアの報道のナンセンスさについて指摘しておきたいと思います。また、あわせて韓国側では今回の「ホワイト国外し」を「交渉によって撤回させよう」としているフシがありますが、韓国が「交渉カード」だと勘違いして、まさにとんでもない地雷を踏み抜こうとしているように思えてなりません。

2019/08/12 21:45追記

『韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」』で指摘したとおり、本文中に誤りがありましたので修正しております（該当箇所は本文中、赤太字で示しています）。

「４つの国際輸出管理レジーム」

先週、日本が韓国を輸出管理上のいわゆる「ホワイト国リスト」（正式には『輸出貿易管理令　別表第３』）から削除する政令改正を閣議決定しました。韓国は今月28日から、いわゆる「キャッチオール規制」の対象国となりますし、あわせてリスト規制品についても、今後、「一般包括許可」は出ません。

といっても、よく誤解されているのですが、これは単に韓国を今までの「ホワイト国」から外しただけの話であり、別に「禁輸措置」ではありません。それなのに、韓国政府やメディア（あるいは一部の日本のメディア）は、「日本による経済制裁だ！」とばかりに大騒ぎしているのは奇妙といわざるを得ません。

というよりも、そもそも論ですが、こうした批判をしている人は、日本の輸出管理の仕組みをまったく理解していないように思えてならないのです。その際にカギとなるのは「４つの国際輸出管理レジーム」という言葉です。

この「４つの国際輸出管理レジーム」については、経産省が先週金曜日に発表したＰＤＦファイル『リスト規制とキャッチオール規制の概要』（全３ページ）の２ページ目に記載されているとおり、輸出品の武器転用などを防ぐための国際的な４つの仕組みのことです。

• ＮＳＧ（原子力供給国グループ）→原子力専用品、技術などを規制
• ＡＧ（オーストラリア・グループ）→化学兵器、生物兵器を規制
• ＭＴＣＲ（ミサイル技術管理レジーム）→ミサイルや無人航空機などを規制
• ＷＡ（ワッセナー・アレンジメント）→武器、汎用品などを規制

そして、この４つの国際管理レジームすべてに参加している国は、日韓を含めて28ヵ国です日韓を含めて30ヵ国です。

参考：４つの国際管理レジームすべてに参加している28ヵ国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ

ここから日本、トルコ、ウクライナを除いた27ヵ国こそが、「27ヵ国のホワイト国」だったのです。

今後、経産省は「ホワイト国」「非ホワイト国」という表現を使わず、「グループＡ～Ｄ」という呼び方で、輸出管理上のキャッチオール規制とリスト規制の２つの規制を運用していくそうです（図表）。

図表　国別・品目別許可手続

カテゴリー	具体的な国	キャッチオール規制	リスト規制
グループＡ：旧ホワイト国	27ヵ国から韓国を除いた26ヵ国	免除	一般包括か特別一般包括か個別許可を適用
グループＢ：レジーム参加国	４つのレジームのいずれかに参加している国	適用対象	特別一般包括か個別許可を適用
グループＣ：レジーム参加国以外	Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国	適用対象	特別一般包括許可か個別許可を適用
グループＤ：懸念国	懸念国	適用対象	個別許可のみ

（【出所】輸出貿易管理令、経産省資料等を参考に著者作成）

ちなみに「懸念国」とは、次の10ヵ国です。

参考：いわゆる「懸念国」

アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、イラン

韓国はグループＡではなくなりましたが、引き続き「４つのレジームのいずれかに参加している国」であるため、グループＢという優遇措置を受けることができますし、今までの「一般包括許可」は出ませんが、品目によっては「特別一般包括許可」を受けることもできますし、その範囲はグループＣより広いのです。

必要な書類をちゃんと整えて、「軍事転用されることはない」ということを証明すれば輸出許可は出ますし、現に中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、台湾などに対しても、こうした制度は運用されているのです。

「ＡＳＥＡＮからホワイト国」？あり得ない！

以上を踏まえて、少し古い話題ですが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の次の記事を眺めてみましょう。

「ホワイト国」除外　第三国が異例の批判＝ＡＳＥＡＮ外相会議（2019.08.02 17:26付　聯合ニュース日本語版より）

当ウェブサイトの読者コメント欄でも、複数のコメント主の方が、この記事について紹介して下さいましたので、読んだという方もいらっしゃることでしょう。

先週金曜日にタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会合を巡って、この聯合ニュースの記事は、「第三国が日本の『ホワイト国除外』決定を批判するという異例の展開となった」、と報じています。

あくまでも「聯合ニュース（日本語版）の記事によれば」、という前提がつきますが、シンガポールのバラクリシュナン外相は「ホワイト国にＡＳＥＡＮ加盟国がまったく含まれていない」「ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだ」と主張したのだとか。

このシンガポール外相の発言については、韓国メディア以外に報じたメディアが見当たらなかったので、事実かどうかの認定をするには慎重にならざるを得ません（※といっても、私自身が探し足りていないだけかもしれませんが…）。

ただ、「シンガポール外相が本当にそう発言したかどうか」という事実認定もさることながら、ここで考察したいのは、日本がこれまで「ホワイト国」認定していた相手国が、４つの国際レジームすべてに参加している27ヵ国に限られていた、という事実です。

そもそも、「ホワイト国」になるためには基本的に４つのレジームすべてに参加していなければなりませんが、シンガポールはこの４つのいずれの協定にも参加していません。それどころか、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、ベトナムなど、ＡＳＥＡＮ諸国はこれらのレジームにはまったく参加していないのです。

そもそも論として、これらの輸出管理レジームに参加していない国を「ホワイト国」認定するというのは、日本の輸出管理自体に対する国際的な信頼を弱めることにもつながりかねません。

シンガポールの外相がどういう意図で発言したのかは存じ上げませんが、聯合ニュースが報じた「日本はホワイト国を増やすべき」という発言は、輸出管理の実情を無視した意見だと言わざるを得ないでしょう。

「交渉で解決する問題」ではない！

さて、「ホワイト国除外」を巡って、週末のＡＲＦやＲＣＥＰ閣僚会合などを舞台に、韓国政府は執拗な日本批判などを繰り広げたようですし、一部のメディアは（外信を含めて）かなり韓国の主張に沿った記事を執筆・配信したようです。

この点、日本の輸出管理の厳格化措置自体も、結果的に日本から韓国に対する「モノの流れ」を制限することに使えるため、見方によっては「サイレント型の経済制裁だ」といえなくはありません。

ただ、本件について確実に言えることがあるとすれば、あくまでも名目は「経済制裁」ではなく、「輸出管理の厳格化」である、という点でしょう。当然、日本政府が全面的に判断すべきものであり、日韓が交渉によって元に戻す、という筋合いではありません。

ところが、週が明けて本日、韓国側から「遺憾だ」「速やかに解決せよ」「特使派遣はどうか」、といった発言なども出て来たようです。韓国の南官杓（なん・かんしゃく）駐日大使は記者団に対し、「速やかな解決が必要」と述べたのだとか。

日本の輸出規制「非常に遺憾」　速やかな解決を＝駐日韓国大使（2019.08.05 14:46付　聯合ニュース日本語版より）

この人物は、自称元徴用工問題を巡って、日本政府が却下した提案を再び河野太郎外相との会談の席で持ち出したことで、マスコミのカメラが回っている前で、河野氏から「激怒」されたことでも有名です（（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。

聯合ニュースによると、その南氏は５日、次のように発言したのだそうです。

• 日本側の一方的な経済措置を受け、わが政府も対応措置を取らなければならない非常に厳しい状況
• 措置発表の前日に韓国国民の代表である国会議員たちが日本を訪問し、われわれの立場を伝えたにもかかわらず、こうした措置を取ったことを非常に遺憾に思う
• 日本は信頼の毀損を措置の理由として挙げたが、国会議員たちが友好国としていかに厳しく受け止めているかを伝達し、国会で努力すると日本側に伝えたにもかかわらず、こうした措置を取った
• 文在寅大統領が数回にわたって言及したように、互いに対抗措置を取ることは両国いずれにも望ましくなく、これによって両国の国民や企業が被害を受けるため、速やかに解決すべきだ
• 韓国大使館は対話を通じて外交的に（対立状況を）速やかに解決するためにできる全ての努力をする計画で、すでにそういう努力をしている

（※下線部は引用者による加工）

南氏にも是非、当ウェブサイトの解説記事を読んでいただきたいのですが、輸出管理の運用変更は「韓国の立場の伝達」や「交渉」によって何とかなるものではありません（どうでも良い話ですが、「国会で努力する」と約束したところで、平気で約束を破る国の「約束」に何か意味があるとも思えません）。

また、おそらくはパブコメに応じた日本国民の９割以上が賛同しているという事実を踏まえるならば、日本がこのような措置を講じたことによって、日本企業にある程度の損害が生じることは、国民的コンセンサスとして甘受できる、ということではないかと思います。

今さら「韓国は誠意をもって」？

こうしたなか、韓国政府・外交部の趙世暎（ちょう・せえい）外交部第１次官が５日、ラジオ番組のインタビューで発したとされる内容が、聞き捨てならないものです。

日本への特使派遣　「成果上げるの容易ではない」＝韓国高官（2019.08.05 11:42付　聯合ニュース日本語版より）

この次官は、「（日本に特使を派遣したとしても）両国間の対話や意思疎通が円滑でないため、この状況で特使を送っても成果を上げるのは容易ではなさそうだ」が、「韓国は誠意を持って積極的に日本と対話し、コミュニケーションを取りながら解決しようという努力を一貫して続けている」、などと述べたそうです。

まことに心外です。

くどいようですが、日本側はこれまで散々、韓国との対話や意思疎通の努力をしてきました。

自称元徴用工判決問題にしたって、昨年10月30日に国際法違反の判決が下りて以来、日本政府は「韓国が適切に問題を解決せよ」と言い続け、さらに段階を踏んで日韓請求権協定第３条第１項の外交的協議、第２項の仲裁手続などを持ち出したのに、すべてを無視したではないですか。

昨年12月20日のレーダー照射事件についても同じで、日本側が韓国と誠心誠意、問題解決に向けて協議したにも関わらず、韓国側は非公開の協議内容をベラベラ喋り、挙句の果てに「日本が低空威嚇飛行をした」と「逆ギレ」したではないですか。

さらに、2015年12月の「日韓慰安婦合意」にしたって、結局のところ、ソウルの日本大使館前の慰安婦像問題を解決しないばかりか、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が一方的に「慰安婦合意の見直し」作業を進めた挙句、財団そのものを解散するという暴挙に出たではないですか。

これまでの韓国の態度は、何にしたって「誠意」「真摯さ」「友好的」「平和的」「紳士的」とは言い難いものばかりであり、日本政府は十分に「耐えがたきを耐え」たと思います。だからこそ、国民の９割がパブコメでホワイト国除外に賛同したのでしょう。

「それ、カードやない。地雷や！」

さて、韓国政府は今回の「ホワイト国除外」に対し、ＷＴＯなど国際社会を見方に付けることも失敗したうえ、韓国にとっては有効な「対抗措置」がないという状態にありますが、唯一、彼らが「カード」と見ている（らしい）材料が、「日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）」です。

聯合ニュースによると、韓国の与党「ともに民主党」の幹部が５日、当の最高委員会議で、日韓ＧＳＯＭＩＡを「直ちに破棄する」よう、政府に求めたのだとか。

韓国与党幹部　政府に韓日軍事情報協定の破棄求める（2019.08.05 11:49付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによれば「執行部のメンバーが公の場で政府に破棄を要求するのは初めて」だとしていますが、日本の「ホワイト国除外」を受けて、いよいよ本格的に韓国側で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に向けた議論が本格化してきた、ということです。

要するに、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を日本に対する交渉カードにしようとする動きだと思いますが、これについては８月１日時点の拙稿『【速報】「ＧＳＯＭＩＡ破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言』などで予想したとおりの展開となっており、いささか自分自身も困惑しています。

こうしたなか、韓国政府内で軽率なのは外相だけでなく、国防相も同じだという証拠も出て来ました。

日本との軍事情報協定破棄　「慎重に検討中」＝韓国国防相（2019.08.05 12:12付　聯合ニュース日本語版より）

鄭景斗（てい・けいと）韓国国防部長官は５日、国会国防委員会で、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を求める声」について、「今は決まったことはなにもない」としつつも、「（政府内で）慎重に検討している」と述べたのだそうです。

数日前までであれば、韓国政府は（表面上は）「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄はあり得ない」、といった雰囲気だったようですが、やはり週末をまたいで韓国国内のメディアなどの反応に動かされる形で暴走をし始めた可能性があります。

聯合ニュースによる鄭氏の発言は、だいたい次のとおりです（※一部、日本語として意味が通りにくい部分があったので、修正しています）。

• これまで政府は内部でＧＳＯＭＩＡの延長を検討していた
• しかし、最近、日本が「信頼が欠如した」として韓国に対して取った輸出規制などの措置を安保問題とリンクさせたため、さまざまなことを考慮し、（韓国政府としても破棄するかどうかを）慎重に検討している
• ＧＳＯＭＩＡはそれ自体の効用性よりも、安保と関連した友好同盟国との関係が複合的に絡み合っており、極めて慎重に検討をしている

正直、日韓ＧＳＯＭＩＡは2015年12月の「慰安婦合意」の副産物のようなものですが、韓国政府が自身の責任と判断においてＧＳＯＭＩＡを破棄するというのならば、それはもう仕方のない話です。

今になって思えば慰安婦合意自体も、米国の圧力があったにせよ、安倍政権が「日韓関係が継続するかどうかの踏み絵」として合意したものだ、という言い方ができるかもしれませんが、韓国はすでに慰安婦合意自体を破棄したのと同じ状態になってしまっています。

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ただし、韓国側は勘違いしているようですが、日韓ＧＳＯＭＩＡは「日韓関係の交渉材料」ではありません。「米韓関係を破壊する地雷」です。

これから８月15日の「光復節」に向けて、韓国国内では次々と世論が沸騰していくことが予想されますが、韓国が本気で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決断すれば、今度は日韓関係がいよいよ本格的に米韓同盟にも飛び火することになりかねません。

その意味で、私自身にとっても「ウェブ評論家」の１人として、現在は事態の展開を追いかけるだけで精一杯、というのが実情なのです。