日本が輸出貿易管理令を改正し、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する措置を閣議決定したことに関連し、本日、韓国の文在寅大統領が会見し、これを巡って日本を強く批判したそうです。ただ、彼の言い分を聞いていると、どうも根本的に、私たちとは話が通じないような気がしてなりません。また、公表されたパブコメ結果によれば、今回の日本政府の断固たる措置については支持する人が多いと見られるものの、やはり、今後は韓国による日本を貶めるためのプロパガンダがますます活発化することは間違いないと考えて良いでしょう。
目次
話が通じない「文在寅発言」
本日、日本政府が『輸出貿易管理令 別表第３』（俗にいう「ホワイト国リスト」）から韓国を削除する政令改正を閣議決定したことを受けて、韓国側ではそれこそハチの巣をつついたような大騒ぎになっているようです（ただし公布は今月７日、施行は今月28日）。
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は先ほど、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領自身が、本日午後に開いた「緊急閣議」で、今回の措置を巡って日本を批判した、と報じました。
ホワイト国除外で日本批判 「経済報復に相応の措置」＝文大統領（2019.08.02 15:57付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースから文在寅氏の発言を拾っておくと、次のとおりです。
- 問題解決に向けた外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定であり、深い遺憾を表明する
- 韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にある点をはっきりと警告する
- （今回の決定は昨年の自称元徴用工判決に関連する）明白な貿易報復であり、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為だ
- （日本の措置は大阪Ｇ２０で日本が強調した自由貿易原則を）みずから否定するものであり、また、「個人請求権は消滅していない」と日本政府が自ら示した過去の立場とも矛盾する
…。
なかなか意味不明です。
自称元徴用工問題にせよ、慰安婦財団の一方的解散にせよ、国会議長による上皇陛下侮辱発言にせよ、旭日旗騒動にせよ、さらには昨年のレーダー照射事件にせよ、外交的努力を拒否し、無謀な行為で日韓関係を悪化させてきたのは、文在寅政権下の韓国の方でしょう。
また、日韓間の諸問題は、日本政府と国際社会が外交的解決を促して来たのに、状況を一方的に悪化させてきた責任は、基本的には韓国政府の側にあります（もっとも、今回のホワイト国除外措置は自称元徴用工判決への「制裁」「報復」ではありませんが…）。
さらに、文在寅氏が「三権分立」と主張しているものについては、国際法違反の判決を出したこと自体、韓国の司法府が行政権、立法権を侵害しているのと同じであり、そもそも成立しない論点ですし、「強制労働の禁止」についても韓国側の一方的な捏造に基づく事実無根の内容です。
文在寅氏の発言を聞いていると、そもそも文在寅氏という人物は、私たち近代法治主義国家の共通言語が通じない、何か別次元の文明に浸かっている人物であるように思えてならないのです。
で、具体的に何をなさるのですか？
文在寅氏の発言は、次のように続きます。
- 日本の措置で韓国経済は厳しい状況に困難が加わったが、二度と日本に負けない。少なからぬ困難が予想されるが、韓国の企業と国民にはこれを克服する力がある
- 日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取る
- 日本が経済強国でも、韓国経済に被害を与えようとするなら、われわれも対応策がある
- 加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない
ずいぶんと勇ましい発言です。
ですが、聯合ニュースの記事を読む限り、素材・部品の代替輸入先確保や技術の国産化、工場の新・増設といった支援を行う、としているのですが、それらは従来の対策の繰り返しであるのに加え、どうにも具体例には乏しい気がしてなりません。
先ほどの『ホワイト国除外：韓国政府、何も準備していなかった？』でも触れましたが、実際のところ、日本の韓国に対する措置は、別に戦略物資を禁輸するというものではなく、単に韓国を「キャッチオール規制」の対象にする、と言っているだけの話です。
よく世間では誤解されていますが、「キャッチオール規制」も「すべての製品が対象になっている」というものではなく、経産省が指定するなどした物品のみが対象です（客観要件、インフォーム要件の詳細については経産省ＨＰ『補完的輸出規制（キャッチオール規制）』をご参照ください）。
さらに、韓国が物資横流しなどの不適切な行為を行っていないのであれば、先日発動されたリスト規制上の３品目の輸出管理と並び、いずれも大した影響は受けません。
その意味で、文在寅氏の悲壮感に満ち溢れた演説を読むと、どうも韓国政府は自分で「韓国はホワイト国の地位を甘受して、不適切な取引をやりたい放題やっていた」と自白しているようにしか見えないのです。
韓国のやり方は「ズル」、「インチキ」
ところで、当ウェブサイトでは先月５日の時点で、「韓国が今回の事態を打開する方法」として、次の３つを試すのではないかと申し上げたことがあります（『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』等参照）。
- ①経済政策：日本からの輸入品の国産化やＷＴＯ提訴
- ②外交政策：日韓のトップ外交
- ③米国の仲介、あるいは米国の圧力
しかし、冷静に考えたら、いずれも「正攻法」ではありません。
韓国はまず、日本が自国をホワイト国から外した理由について、きちんと前向きに調査し、日本からの信頼を再び得られるように努力しなければなりません（だいいち、韓国は欧州連合（ＥＵ）などからはホワイト国指定されていません）。
これについて、安倍政権下で副総理兼財相を務める麻生太郎総理は、次の動画のなかで、記者からの質問に対し、なかなか興味深いことを話しています（動画の9:15～）。
麻生総理はこのホワイト国要件を巡って、「どうやったらこの要件を満たすかについて、我々・日本が韓国に教えた」、と指摘。そのうえで麻生総理は、韓国がホワイト国要件を悪用してどこか第三国に物資を横流ししている可能性にも言及しています。
早い話が、韓国が日本から「ホワイト国」の優遇措置を与えられたことにより、ズル、あるいはインチキをやっている、という疑いが生じている、ということでしょう。
日韓関係破局の前に：日本が警戒せねばならないこと
ただ、韓国の外国におけるプロパガンダはなかなか巧妙であり、外国メディアの報道を眺めていると、どうも「日本が韓国を植民地支配していた時代の強制労働問題について、いっさい問題を解決しておらず、しかも韓国の裁判所の判決に経済報復を適用した」、とよめる記述が目立ちます。
また、当ウェブサイトでは昨日、ロイター発で「米国が仲裁に乗り出した」とする報道がさまざまなメディアに引用されたという事件を紹介しましたが（『「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング』）、韓国による「日本悪者論」というプロパガンダがこれから激しさを増すことは間違いありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、この「強制労働問題」を巡っては、日本にも大きな責任があります。
忘れもしない2015年７月のユネスコ総会で、韓国が日本の明治期の産業革命関連資産について、世界遺産登録を阻止しようと動いた際、当時のユネスコ大使だった佐藤地（さとう・くに）が、あたかも実際に強制労働が行われたかのような発言をしてしまったからです。
また、慰安婦問題（「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性奴隷として使役した」問題）も、韓国のウソが全世界で真実となってしまった実例でしょう。
結局のところ、日本が何らかの措置を韓国に対して講じたとしても、韓国は「日本が過去に酷いことをやった」というウソを全世界に広めていますので、日本にとってはどうも分が悪いのです。
結局のところ、韓国から「歴史問題」で責められるのが嫌ならば、ホワイト国削除といった措置を講じるのをやめて全面的に韓国の言い分を呑むか、それとも、韓国の主張がウソである事実を全世界に広め、韓国のプロパガンダを徹底的に叩き潰すか、という、どちらかしかあり得ないのです。
その意味で、今回の「ホワイト国除外」騒動は、個人的には日本政府の毅然とした措置を支持する気持ちもさることながら、韓国という国のインチキぶりを改めて突き付けられた気がしてならないのです。
オマケ：パブコメの結果が公表されました
さて、先ほどパブリックコメントのホームページ上、今回の政令改正に関するパブコメの結果が公表されました。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について（令和元年８月２日付 電子政府の総合窓口より【ＰＤＦ】）
これによると、寄せられた意見総数は40,666件、内訳は「おおむね賛成」が95％に達しており、「おおむね反対」は１％に過ぎませんでした。
その「１％（つまり約407件）の反対意見」としては、次のようなものがあったようです。
- 徴用工問題など日韓関係における報復・制裁措置であり、正当性がない
- 改正理由等について説明不足、改正理由が納得いかない
- 日本企業・経済、世界経済に悪影響、自由貿易に反する
- 二国間で調整を踏まえた上で改正をすべき
- パブリックコメントの期間、周知が不足している、手続違反
- 日韓の関係を悪化させることになる
- 日本の国際的信頼を下げる
- 北朝鮮との関係、安全保障上の懸念等
だいたい反対する理由としては、こんなものくらいしかないのでしょう。
いずれにせよ、今後は日本政府による第２、第３の措置（たとえば入国ビザ制限、在留資格厳格化など）が発動されるのかどうかについても、関心を払ってチェックしていく価値がありそうです。
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1 2 3 … 6 次へ »いつも興味深く読ませていただいております。
韓国関連の話題で、ネット界隈ではUSD/KRWが1200を超えたと盛り上がっていますが、
恥ずかしながら経済に疎い私にはよくわかりません。
ブログ主様が会計士ということですので、
経済的な観点からの考察を拝見させていただけるとありがたいです。
下記の記事で新宿会計士様が説明しております。
https://shinjukuacc.com/20190519-01/
また、小生の様な日本円で給料を受け取る韓国暮らしの人間にとって₩が下がることは韓国内で使用できるお金が増えることを意味します。
駄文にて失礼します。
しかし今回の韓国の文大統領の発言は宣戦布告に近いレベルの軍事的衝突もかなり高いものでした。
正直に言って軍事衝突もあり得る状態です、在住さんには早く帰国していただきたいと思う程です。
>韓国の文大統領の発言は宣戦布告に近いレベル
しかし、「発言の空疎さでは文在寅の右に出るものはいないわ」と定評がありますからなあ。
文大統領って今まで自分から率先して情勢動かすようなでかい発言したことってほぼほぼ無いですよね。
自分でやることと言ったら北朝鮮へのラブコールと国内向けパフォーマンスぐらいで、他の外交は周りに好きにやらせて、その後追い発言してるだけな印象です。
今回もだいたいそんな感じなんで文大統領の発言自体はどうでもいい感はあります。
ただ、後追いで出てきてる発言ってことは先行してそういう流れ作ってるのがいるわけで、文在寅はそれの制御をぶん投げてるように見えるんで、制御のない突発的な暴走で有事が起きないかって心配はありますね。
私も文大統領は考えも無しにただ発言してるだけであり筋金入りの無能ですからあの発言から韓国が日本に宣戦布告や奇襲などに繋がりはしないと思っております。
しかし先日起きたロシア軍機への韓国機の威嚇射撃事件の様に日本機だと思って過剰な軍事威嚇を仕掛けたのですから最早韓国の軍事組織は末端まで反日で染まってると思っております。
韓国のプロパガンダや今回のあの無能大統領の発言で煽られた現場の兵士が自衛隊に何らかの軍事的な行為を行ってなし崩し的な武力衝突による紛争、戦争が起きる可能性は十二分にあると思います。
ひょっとしたら憲法改正以前にそれが原因で憲法改正や、憲法改正直後辺りで韓国と衝突する可能性もあると思います。
駄文失礼しました。
韓国在住日本人 様
いつもコメントありがとうございます。
さて、先日はご寄稿を賜り、大変ありがとうございました。ただ、今回の論考につきましては、著作権の観点から掲載して良いかどうかの判断がつかないため、とりあえず留保としております。
読者コメント欄を使った事務連絡、まことに申し訳ございません。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメント、そしてお時間が許す限りはご寄稿を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
順番として今は「入国ビザ制限」がふさわしいと思います。
大賛成です。
攻撃(継続)は最大の防御ですから。
テロリストの立場で考えれば。
広島や長崎の式典が、総理暗殺のチャンスかな。どちらも左巻きの多いエリアで役所関係のスリーパーから入場証は手に入るでしょう。銃器は地元のヤクザからアシのつかない密輸品でしょうか。もう一つは到着時の駅や空港の雑踏のなかでしょうか。警備が厳しいと札幌のヤジ排除事件のこともあり、甘くなりそうなのが心配です。各県の県警本部長さん総理のタマ取られたらもう出世できませんよ。
₩の動向だけを見てましたが、¥も結構ドラスティックな動きをしてます。
これは、米国の中国に対する追加関税のせいなのでしょうか？
¥が上がり₩が下がる。
小生のとっては理想的です。
駄文にて失礼します。
お給料、円建てなんですね！(@^0^@)
小生が現役時代（つい数年前ですが）、日本と韓国の取引は、米ドルではなく日本円がはやってましたけれど、今はどうなのでしょう？
円高、ウォン安となると、結構な影響があるような気がしますが。
韓国在住日本人様
暫くは財布が暖かくなりますね。
おめでとうございます。そして羨ましいｗ
次の記事で、この辺りの変化も絡めて書いて頂けるのを楽しみにしております。
ビザ、入国審査の厳格化をあちらから行ってくれないかなぁ。
文韓国大統領「無謀な決定」＝日本を優遇国から除外：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080200791&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
> 相応の措置
日本が韓国を優遇国から外したことをＷＴＯに訴えながら、韓国が日本を優遇国から外す？
その理由として、どんなトンチが出てくるんでしょう。
楽しみです。
ぜひとも韓国には、日本を優遇国から外してくれるよう、お願い申し上げます。
恥韓派議員様へ
＞どんなトンチが出てくるんでしょう
どんなトンチンカンが出てくるんでしょう のタイポですか？
その記事、朝鮮日報の日本語版にて拝見しました。
具体的な内容については記載がありませんでしたが、日本が（兵器転用可能な物資に関わらず）韓国から優遇を受けてる物なんてあるのでしょうかね？
日本は輸出に関連した優遇措置の排除ですが、韓国は輸入に関連した何かを仕掛けてくるのでしょうか？
アウトな気がしますが。。。
不勉強なので、その辺りの情報も欲しいところですね。
「日本は韓国をホワイト除外すべきでない」
と発言したシンガポール外相のバラクリシュナンさん、この記事みてますかね～。
ぜひご意見を聞いてみたいですね。
ツイッター
https://twitter.com/vivianbala
WIKI(en)
https://en.wikipedia.org/wiki/Vivian_Balakrishnan
更新ありがとうございます。
大統領の発言からは、反省の弁は一切なく、それどころか恫喝すらをも含むものでした。
日本政府には「当初は純粋な輸出に関する運用の見直しであったが、本日の常軌を逸した大統領の発言を受け、今後は実質的な禁輸措置への検討に移る事になるだろう」って逆恫喝して、韓国の国民を煽ってあげて欲しい！と勝手に妄想しています（笑）。
賛成です。賽は投げられたのだから。特にプロパガンダ戦、徹底して戦ってバ韓国を叩き潰さなくなくてはなりません。でないと、残虐狡猾なかれらは、我々の息の根を止めにかかりますよ。
＞結局のところ、韓国から「歴史問題」で責められるのが嫌ならば、ホワイト国削除といった措置を講じるのをやめて全面的に韓国の言い分を呑むか、それとも、韓国の主張がウソである事実を全世界に広め、韓国のプロパガンダを徹底的に叩き潰すか、という、どちらかしかあり得ないのです。
おっしゃる通りです。
日韓請求権協定が事実上破られた以上、「韓国の言い分を呑む」選択肢はあり得ません。
韓国のプロパガンダを徹底的に叩き潰すしかありません。
国際的な日本の劣勢は、我々個人レベルでは、どうにもしがたい部分があります。
しかし、日本国内であれば手が届きます。
一つ一つ力を合わせて潰していけば、希望はあるかもしれません。
日本国内から馬鹿なことを英語で発信されなくなれば、国際的な日本の劣勢も改善できるかもしれません。
韓国勢国内組の中核である在日韓国人達は、この件に関してはいい子にしてるかと思いきや、馬鹿なことを言い始めました。
＜在日韓国人団体が反対声明 「経済報復で不当」＞
https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020011-n1.html
2019.8.2 13:33 The Sankei Shimbun
日本国内にいれば、日本の対応が不当でもなんでもない事はわかっているはずなのに・・・
一見おとなしくなったように見える在日韓国人の醜悪さが隠し切れなくなっています。
最近、日本に溶け込んだように振る舞っている在日韓国人は、韓国本国や共産党と未だに強くつながっていて、彼らの行動はその影響下にあります。
つまり、在日韓国人組織のバカな行動に関係のない在日韓国人など、存在しないのです。
彼らは韓国の法の下に生活しているのですから、いざとなれば韓国の法律のもと、日本に対してろくでもない事をして韓国に逃げることも可能なのです。
そして、韓国まで逃げ切れば英雄です。
日本を貶めるためにどんな嘘でもつく在日韓国人、そんな連中と一緒に過ごせるでしょうか？
そんな連中が近くにいて、子供達を遊ばせられるでしょうか？
もうそろそろ、彼らとの付き合いを、日本全体で考えなければなりません。
在日二世の金嬉老も釈放されて韓国に帰り英雄でしたからね。晩年はちょっとでしたか？
> ホワイト国削除といった措置を講じるのをやめて全面的に韓国の言い分を呑むか
> 韓国の主張がウソである事実を全世界に広め、韓国のプロパガンダを徹底的に叩き潰すか、
前者は論外で、後者が最終目標ですね。
しかし、私はこの目標は、現実には達成不可能であると思っております。なぜなら、日本はサンフランシスコ平和条約を批准しており、その条約には極東国際軍事裁判（通称、東京裁判）の判決を受諾することが定められているからです。
[Article 11]
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan"
その裁判では有ること無いことを事実認定した上で戦争犯罪人が裁かれましたが、要するに「日本は侵略戦争をした」として、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪)、人道に対する罪（C級犯罪）が確定しました。「先勝国史観」の押し付けが確定したのです。韓国が何かというと鬼の首を取ったように日本を「戦犯国家」と呼ぶのはこれが根拠です。
で、韓国の言い分を丁寧に覆していくと、どこかでこの戦後秩序の根幹を揺るがす問題に突き当たります。サンフランシスコ平和条約は、日本の主権を回復する上で必要でした。敗戦国としては、事実認定の正否に関わらず、これを呑むしかありませんでした。もしかしたら外務省が常に及び腰なのも、遡ればここに原因があるのかもしれません。
これを覆すにはもう一度世界大戦を起こして日本が戦勝国になるしかありません。今そんなことをしたら地球が壊れてしまうかもしれません。
ではどうしましょう。
私は米国式が良いと思います。力が正義です。日本に逆らうと酷い目に遭うことを、韓国にではなく、韓国のプロパガンダを信じている韓国以外の国に分からせ、口をつぐませるのです。米国は世界中で嫌われていますし、米国自身もそのことは自覚しています。「それがどうした。力は正義だ」です。
日本が世界を変えることはできませんが、日本人が日本を変えることはできます。まずは憲法から変えましょう。あ、もちろん、武力は振りかざさず、金融や戦略物資を振りかざしましょうね。
念のためですが、戦争犯罪人という文言はありますが、韓国の言う戦犯国などという文言はありません。国際法においては。韓国の勝手な造語です。
戦犯国の根拠は言葉足らずでした。
言いがかりの口実として利用した、ですね。
「戦犯国家」とは何なのでしょう。国際司法上そのような定義があるのですか。
日本がサンフランシスコ条約で「敗戦国」としての立場を受け入れたのはわかります。
しかし、何をもって日本が韓国にとっての「戦犯国家」ということになるのでしょうか。
さきの戦争において韓国は日本と戦っていませんから、戦勝国ではないですよ。
東京裁判で日本人が戦犯として有罪になったから、戦争犯罪者が裁かれた国だから戦犯国家というのであれば、BC戦犯が有罪になった韓国もまた戦犯国家ではないのですか。
あ、わかった。A級か。政策指導者が戦犯として有罪であるから国が戦犯であると。
なるほど。政策として侵略戦争を実行してA級戦犯確定した国であるから戦犯国家ね。
で、だから何なんだろうか。
彼らは縛り首になって罪を清算したのではなかったですか。そのために死んだのです。
そこは日本人は受け入れているんだから、韓国がグズグズ言っても意味ないですよ。
いまだに国内で疑義はあっても、連合国に対して「謝罪せよ」とか言いませんから。
当時の国策の誤りは諸々の犠牲で償ったという前提こそのサンフランシスコ条約でしょう。
戦勝国として参加できなかったのがいまだに悔しいのでしょうか。だったら'恨'の対象は韓国を仲間外れにした連合国ではないですかね。
日本が(かつて)戦犯国家だというのなら、韓国はホワイトな先進国入りを気取りながら常に一貫してウソつきで約束を守らず法治制御できない「半グレ国家」と言ってやりたいですね。
先日、皆様大好きな NHKで半グレ特集の番組を視ました。
身辺の安全が大事なので番組の感想などは書きません。察してください。
阿野煮鱒様
コメント書いている間に時間差で回答いただいていました。
私のコメントはスルーしてください。
BBCのHPを見ると、やはり、韓国側の言い分の垂れ流し。早速、抗議のメールを送ったけど・・・