「情報ロンダリング」とは、複数のメディアを経由させることで、出所不明の情報の信憑性を高めるというテクニックのことです。昨日、『「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか』のなかで、ロイターなどが「米政府が日韓両政府に対し『スタンドスティル協定』の締結を提案した」とする話題を紹介しましたが、これに関連し、日韓メディアによる「情報ロンダリング」の具体的な実例ではないかと疑われる事例が出て来ました。
メディアの情報ロンダリング
昨日、『「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか』のなかで、ロイターやブルームバーグなどの英字メディアが相次いで「米政府が日韓両政府に対し、スタンドスティル協定の締結を提案した」と報じた、とする話題を紹介しました。
「スタンドスティル協定」とは、両者が争いをいったん停止する協定のことであり、わかりやすくいえば一種の「停戦協定」のようなものだと思いますが、それにしても正直、意味が分かりません。
該当する記事のリンクを再掲しておきましょう。
U.S. urges Japan, South Korea to look at ‘standstill agreement’ for trade feud(2019/07/31 02:50付 ロイターより)
U.S. Urges Japan, South Korea to Reach Standstill in Trade Spat(2019年7月31日 6:34付 Bloombergより)
もっとも、この両記事は、いずれも情報源として「匿名の米政府高官が明らかにした」、などと報じているのですが、そのわりに(とくにロイターの記事は)事実誤認が激しく、記事の執筆者が本件についてきちんと取材しているのかという疑念を抱かざるを得ません。
ただ、「米国が日韓の争いに仲裁の意向を示した」とする記事は、これらだけではありません。
今朝の『「日米韓同盟」を終わらせるための準備』で紹介したとおり、マイク・ポンペオ米国務長官は訪問先のタイに向かう航空機内で、記者団に対し「日韓両国が前に向かうための道筋を見つけることを提案する」と述べました。
Pompeo hopes to help patch up Japan-South Korea ties(2019/07/31 9:43付 ロイターより)
Pompeo to ask Japan and South Korea to put dispute on hold(2019/07/31 14:18付 NIKKEI ASIA REVIEWより)
このポンペオ氏の発言が、「米国が日韓の仲裁に乗り出した証拠」として、おもに日韓を中心とするメディアに引用され始めているのです。
ただ、報じられたポンペオ氏の発言は、「日韓は北朝鮮の非核化に向けて米国と緊密に協力する同盟国であり、両国にとって良い着地点が見つかることは、米国にとっても大事なことだ」、といった趣旨のものに過ぎませんし、以前からの発言となんら変わるものでもありません。
このため、別にポンペオ氏が「日韓貿易紛争」(?)などの個別具体的な事案について仲介すると述べたわけでもなければ、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する措置について、延期するように圧力をかける方針を示したものとも考えられないのです。
朝日新聞「ホワイト国除外なら日本も悪い」
ところが、これが「あの新聞」の手にかかれば、こんな記事に仕立て上げられてしまうようです。
「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米(2019年8月1日07時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
朝日新聞の記事は、次の書き出しで始まります。
「米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。」(※下線部は引用者による加工)
不確かな情報をベースに「米国が日韓関係を仲裁する」とキッパリ断言している点にも強い違和感を抱きますが、それよりも不思議なのは、なぜこの記事は「日本が韓国に譲歩すること」を前提にしているのか、という点です。
朝日新聞にとって、日韓関係とは「日本が韓国に譲歩すること」であって、「韓国が日本に譲歩すること」は最初からありえない話として考えられている、ということが、この冒頭のリード文だけで判明してしまうのです。
しかも、朝日新聞の記事には、無料で閲覧できる部分の末尾で、こう書かれています。
「米政府関係者によると、米側は、安倍政権が2日にも韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮している。この関係者は「米国は日韓問題について、これまで『韓国側が悪い』と考えてきた。しかし、安倍政権がホワイト国から除外する手続きを強行すれば、米国の立場は『日本も悪い』と変わるだろう」と警告する。」
果たしてこの「米政府関係者」は実在するのでしょうか?
「吉田調書捏造報道事件」を含め、朝日新聞のこれまでのさまざまな報道に照らして考えるならば、疑わしくてなりません。
「米国が仲裁」、韓国メディアも
こうした「米国が仲裁に乗り出した」とする話題は、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも掲載されています。
康京和長官・河野外相、きょうバンコクARFで会談…米国は仲裁に出た(2019年08月01日07時00分付 中央日報日本語版より)
中央日報もまた、先ほど紹介したポンペオ氏の発言を引用したうえで「米国が日韓の仲裁に出た」と報じたうえ、さらにロイターなどが報じた「スタンドスティル協定」に加え、
「朝日新聞はこの日、ワシントン発記事で米政府関係者を引用してトランプ行政府が日本には韓国をホワイト国から排除する措置を中断すること、韓国には強制徴用賠償判決に関連して差し押さえた日本企業の資産を売却しないことを要請したと明らかにした」「韓日米3カ国が輸出規制に対する協議の枠組みを作る方針も検討していると伝えた」
などと報じています。
これぞまさに「情報ロンダリング」の典型例といえるでしょう。
ひと昔前だと、日本のメディアが「政府関係者の話」として、出所不詳の話を記事に仕立て、それを韓国など外国のメディアが引用し、さらにそれを日本のメディアが「外国メディアの報道」として参照する、といった形での「情報ロンダリング」が行われていたのですが、これが複雑化、巧妙化していることが伺えます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、当ウェブサイトとしても、現段階で「米国が日韓の仲裁をすると述べた」などとする一連の記事がすべてフェイク・ニューズだと申し上げるつもりはありません。
韓国という国は私たちが考えている以上に国際的な世論戦に強く、かつ、狡猾だからであり、私たち日本人の知らないところで、どんどんと日本の評判を貶めるような話題をでっち上げ、それを全世界にばら撒いているからです。
これに加えて、米国内にもさまざまな考え方の人がいますし、実際、米議会は今年4月、「日米韓3ヵ国連携が重要だ」という趣旨の宣言を採択しているほどです(『ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」』参照)。
このように考えていくと、米政府内にも「米国が日韓の仲裁に乗り出すべきだ」などと考えている勢力がいても不思議ではありませんし、「匿名の米政府高官」とやらが実在する可能性も十分にあります。
さらには、得てして報道機関には、「事実を作る」という機能があります。つまり、「メディアが報道してしまったがために、政治家としてはそれをやらざるを得ない状況に追い込まれる」という、まさに本末転倒の状況です。
必要なのは日本政府の意思、そして国民の支持
ただ、いかに日本の国内外でプロパガンダが流されていたとしても、日本が確たる意思を示し、ブレないことが大事です。
これについて、共同通信は昨日の夜、こんな記事を配信しています。
政府、韓国除外方針を維持/ホワイト国、2日決定へ調整(2019/7/31 19:48付 共同通信より)
「複数の関係者」が明らかにしたところによると、日本政府は「ホワイト国除外」の閣議決定を8月2日に行う方向で検討しているとのことであり、また、同日行われる予定の日米韓3ヵ国外相会談でも、「米国から仲介案が示されても受け入れない考え」だとしています。
また、これに先立ち昨日の日経電子版では、この閣議決定が8月2日の午前中に行われるとしており、少なくとも明日の日米韓3ヵ国外相会談は、「ホワイト国から韓国を除外する措置」には間に合わないことが確実です。
日米韓外相会談 8月2日に 米が仲介提案へ(2019/7/31 13:25付 日本経済新聞電子版より)
なにより、今朝の『「日米韓同盟」を終わらせるための準備』で申し上げたとおり、日韓関係が「行き着くところ」まで行き着き、破綻に至るのが避けられないにせよ、それに向けた準備をしなければなりません。
結局のところ、それに向けて必要なのは日本政府の確たる意思と、それを後押しする私たち日本国民の覚悟なのです。
View Comments (55)
いつもありがとうございます。
南鮮のマスコミならいざ知らず、日本のマスコミがここまで南鮮に入れあげるとは驚きです。
今回は南鮮ですが、基本は日本を貶めるのが狙いでしょうね。マスゴミなどという言い方は品があるとは言えませんが、言われるのも無理もないことと思います。
昔プラウダヤポンスキー、それから人民日報日本支店、そしてチョウニチ新聞ですか。全く日本のためになっていませんね。情けない限りです。
いつも更新ありがとうございます
今回の件は情報ロンダリングかもしれないし、工作の結果の飛ばしかもしれないし。
そこは何とも言えないと思ってます。
しかし、ここまでのいろいろな事象を並べてみて、以下のように自分は考えています。
あくまでも独断と偏見ですので一つの見解として
結局のところ、半島の今後の位置づけ次第で変わるものの、すぐに日韓断交にはならないと思うし、そうなるリスクのある手は控えると思います。これらの動きは全て中国2025阻止が大きな目的。情報技術におけるスプートニクショックの再来を防止することがアメリカの最大の目的。そのため、この数年で中国の経済、技術発展を阻止する施策が必要という点が日米のコンセンサス。
そこに向け、ウイグル族の人権問題と経済的締め付けで中国を追い込む駒の一つが半島問題とイラン問題、台湾問題。国連やWTO途上国扱いへのトランプ大統領の批判も、現在のチャイナマネーずぶずぶの国際機関を改善しないと国際世論を中国のいいように操作されるため、そこへの対策でもあると思います。
少なくとも現時点で、北の核施設、且つ南の製造能力、経済を維持したままの統一はさせられない。日本本土はあっと言う間に半島からの攻撃にされされるが在日米軍だけでは応戦しようがない。ことが起こってからでは日本の憲法改正も軍備力の対応も間に合わない。
そして半島はなんだかんだと言って、結局は中華思想が抜けず、常に足を引っ張る存在でしかない。ということは日米において共有されつつある状態。
そう考えると、「核廃棄、南経済破綻で統一」が日米で共有した方針
焦土化して西側の防波堤として作り直すかレッドチームとの分割統治なら日本の憲法改正なども優先事項ではなくなる。統一してレッドチームなら日本の憲法改正は必須。今のままではアメリカ様頼りで防衛線をアメリカが担うことになる。
従って9条改正による自衛隊の軍化は日米両国のイシューになる。
ここがないまま日韓断交はできない、という日米共通認識。まだ半島統治方法もどちらに転ぶかは流動的なのでは?
レッドチーム統一の可能性があるとすると、早急な日韓断交や南の経済破綻はありえない。
その気になれば南の経済破綻はすぐにでも実施できるが、WTO改革を通商代表のライトハイザー代表に指示するなどのじわじわ締める手法をとるのもそういう意図があるのではないだろうか。
一方日本も国内条件も現状のまま半島統一だと反日経済難民が大量に日本に逃げてくる。これを阻止することも出来ず、国内の反日分子を増殖させることになる。
とは言え、アメリカにとっては日本に反日経済難民が流れ込むことは知ったことではない。優先事項ではない。それは日本の国内問題であり、日本が独自で対応するべきと考えているはず。つまり、国内の総連系、在日などの反日分子への対策と9条改正が無いままの半島統一は日本にとって非常によろしくない状況を産む。しかし赤化統一で日本海を防衛線とするなら、台湾問題と9条改正や反日分子対策はアメリカにとっても無関係ではない。この対応策を打ち出せないまま日韓断交とかGSOMIA廃棄とかを政府が許容するとは現状考えられない。
従って、「時間を作る間に日本は日本でちゃんと対策しろよ」というのがアメリカのスタンスだろう。
つまり日本政府は毅然とした輸出管理などの手は打つが民間レベルでの交流などは切らさないというスタンスをとりながらビザなし渡航の禁止や観光ビザの日数制限、通名への対応、朝鮮学校への補助金停止、在日特権の撤廃などを粛々と進める。
民間レベルの交流は切らさない、はよいのでそっちもしっかりとやってほしいところです。
ここまでの世耕大臣、甘利氏、菅官房長官などの発言を見ると、ホワイト国削除は日本としては決定事項で延期もスタンドスティルもない。即ちポンペイオ氏が間に入る意味は、日韓でホワイト国削除は行うが、適正な輸出はきちんと行う(つまり恣意的に禁輸や制限などはしない)ことを約束されるのではないだろうか。アメリカのスタンスとしても北の核廃棄の目処がつかないままに、南の金融危機も起こさせることはなく、活かさず殺さずを維持。つまりドルウォンレートも今日はまた動いていますが、なんだかんだ1200を越えない程度でワロス曲線を維持すると思われる。
同時に米国の北の核廃棄に向けたアクションは行われ、そこに目処がつき、半島統治手法に目処が立ったところで南の経済破綻、というのが日米で共有された作戦、戦略なのではないでしょうか。
自己スレすみません。
本質を押さえていれば、変なプロパガンダやいかれた社説にも惑わされないと考えています。と言う意味での論理でした。そういう意味でネットも活用し、過去の歴史なども知った上での情報リテラシーが大事だろうなと。今回の様々な新聞やロイターも含めたニュースメディアもそういうことではないかな、と。
もうすでに新聞、テレビが害悪以外の何物でもない、と言うのは明らかになってきていますね。
ますます捏造、偏向報道で自己崩壊に向かっていっているのはある意味好ましくも思います。
市場では騙さられるほうが悪いになります。そんなもんです。韓国政府は覆面介入していますよ、たぶんね。相場には不自然な動きか否かは割と分かりやすいんです。なのでそのうち自爆すると思います。8月のお盆は肝試しのタイミングとのるかもね。
韓国寄りのプロパガンダが目に見えて増えてきましたね。
参議院選挙後、立憲民主党系の議員はホワイト国取消だけでなく、徴用工問題における日韓基金構想にも賛同する発言をし始めたようです。
例えば、以下(記事抜粋)では、日本の政府と企業の支払いを提案しています。
=========================================
同時に、中川議員は「強制徴用労働者に対する賠償金を各国政府が負担し、両国政府と日本企業の拠出金で支払う内容の立法を両国議会が推進しよう」と提案した。
このような提案を受け韓国議員は肯定的な検討を表明し、両国議会の間に緊密な接触を維持することで合意したとホン議員は伝えた。
=========================================
<韓国議員、スペインで日本議員に会って「輸出規制を直ちに中断」要求>
https://japanese.joins.com/article/093/256093.html?servcode=A00§code=A10
2019年07月31日08時49分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
上記の中川議員は、中川正春衆議院議員です。
中央日報が名前や内容を間違えていなければの話ですが・・・
ちなみに、記事では無所属となっていますが、中川正春衆氏は立憲民主会派所属です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/中川正春
立憲民主党の福山哲郎氏は、徴用工問題も韓国側に立ちそうですね。
参議院選挙期間中に立憲民主党の福山哲郎がホワイト国取消に反対する発言をしましたが、大手メディアでは取り上げられることも無く、参議院選挙でもそこそこうまくいったため、彼は調子に乗っているのかもしれません。
大事な争点だと思うのですが、立憲民主党の福山哲郎氏によるホワイト国取消批判を報道しない理由がわかりません。
選挙が終わって、立憲民主党などの韓国勢国内組が好き勝手言い始めました。
そうは言っても、どれが真実の報道なのか、もう訳が分からないという感じがしますが・・・
韓国勢のプロパガンダが日本国内でも本格的に始まったという感じがしますね。
本番はこれからです。
更新ありがとうございます。
なんで「日本が悪い」になるねん!朝日よ。朝日は親韓反日新聞だけども、日本に居て日本人相手に180度逆の説を唱えて恥ずかしいと思わないのか?(ま、思わんやろね。左巻きやから 笑)。
中央日報も「米国ポンペオ氏が仲裁に介入」って誰も、本人さえ仲裁するとは言ってない。期待値、妄想ばかり書くな。新聞社ってテレビも含め、こんな情報操作ばかりです。マスゴミの行き先は墓場です。
本当にインターネットあって大分救われます。
ソースを切り貼りしたり、ウソのソースを混ぜたりして、ニュースを創ることは言論の自由があるため許されるのですか?
法令に触れないのでしょうか?
昨日、今日と同じソースの朝日の記事など、日本人が書いたものとは思えない。
あの朝日の記事は、心優しき「良心的日本人」をターゲットにした作品なのでは?。いまだ日本には彼の国に対して「話せばわかる」「お互い譲り合って」が正しい解答と信じて止まないヒトが多いですから。また有効なんでしょう。あのコラム。それにしれも、「話せばわかる」って言うても、「問答無用」の反日砲を食らうのがオチだと言うのに、それを学習できないのですよねー。良心的日本人とか進歩的文化人の方々は。
> 心優しき「良心的日本人」
左翼、サヨク、パヨク、リベラルなどと呼ばれる人々、自分の政治的立ち位置を自覚している人々だけではなく、特に明確に政治的意思を持たない人が「心優しき日本人」なのだと実感しています。
日本人同士なら「話せばわかる」「お互い譲り合って」「大人の対応」は当たり前です。こちらが譲歩すれば相手もそれを評価してくれるという期待も裏切られることはありません。
私は、こうした日本人同士ならば当たり前のことが、国際社会では通用しないという常識が日本社会に存在しないことが日本の問題点だと思っています。非常に内向きな意識です。
日本人は、最初からこんなに日本人同士の付き合いしか知らない内向きな国民だったのでしょうか? そうは思えないのです。何しろ日本は資源に乏しい海洋国です。外に出て行く方が普通です。
古代の日本は、度々朝鮮半島に進出し、任那日本府を築いたりしていました。白村江の戦いに巻き込まれたのも、今と変わらぬ安全保障問題です。遣隋使、遣唐使もありました。遣唐使が中止されたのは唐の国情不安によるもので、日本が鎖国を望んだからではありません。唐が滅べば日宋貿易です。足利幕府以降は御朱印船で東南味か各国に進出しました。カトリック国の奴隷貿易を機に鎖国は行いましたが、明治なればまた積極果敢に海外への進出が始まりました。ハワイやブラジルに移民を送り出しました。満州国も建国しました。こういうマインドを見れば、台湾や朝鮮の併合もそれほど突飛なことでは無いように見えます。
いつの時代も、海外に出て行った日本人は、あまりの文化の違いに驚いたでしょう。話せば分からない、譲ったら負け、子供の喧嘩、譲歩は敗北、そういう価値観と対峙して勝ち抜かなければ生きていけなかったでしょう。
それが今は、外向きの仕事は商社マンに任せて、多くの日本時は海外に興味を持たなくなりました。その原因は敗戦だと思います。羹にこりで膾を吹き、海外進出=侵略にならないよう首を引っ込め、そっぽを向いているのだと思います。
記事におけるタイトルは多くの検索を受けるための撒き餌ですので独立した商品です。
広義のメディアレップであり必ずしも本文と連動しない場合があります。
本文は明確な間違いがあると訂正や削除を求められたり抗議されたりするので記載は慎重です。
新宿会計士殿が解析しておられる手法である「記事は本文の中身を分析する」ことや、
「複数のソースを比較検討する」ことが重要でしょうね。
タイトルを加工してアクセスを稼ぐのは商売なのでしょうが、
そこにある種の思惑が働くと情報操作として機能してしまいます。
引っかからないようにしたいと思います。
朝日新聞は、必ずある意図を持って論説します。そこには冷静公平な分析など存在しません。
いかに多くのねつ造記事を書いてきたことか、ご承知の通り。
朝鮮族に乗っ取られていることも然りです。
韓国のような嘘つき国家と付き合うと、日本の外交力・プロパガンダ対応力の弱さを身に染みて感じます。
まぁ、日本にとっていい勉強にはなっているのではないでしょうか?
フェイクニュースを拡散する、国際的なマスコミネットワークがあると思ってます。
マスコミ個人のネットワークなのか、会社のネットワークなのかは、分かりませんが、互助会的な感じですよね。
> フェイクニュースを拡散する、国際的なマスコミネットワーク
私も常々、そうした勢力の存在は感じるのですがその正体は何なのでしょうね。ユダヤ人の陰謀などいうほど単純なものではないとは思います。彼らの目的、利害が見えません。
彼ら勢力は、なぜか日本を常に悪役として描きます。米国は時と場合に寄りけり。同じ枢軸国であったドイツは「歴史を反省した良心勢力」です。イタリアは眼中に入れてもらえません。ロシアは意外に悪役です。中国はチベット問題を除けば善の国、韓国は被害者の国、台湾は経済以外は無視。
旧共産圏を持ち上げているわけではないし、枢軸国を虐めているわけでもないし… 何のためにこういう構図を決めて、何を目指して口裏を合わせているのでしょう。