韓国をいわゆる「ホワイト国」リストから除外する政令改正案が、早ければ今週にも閣議決定され、その場合、最速で８月下旬から韓国が正式にホワイト国から削除されます。これを巡って、韓国の政府、産業、社会などからさまざまな反応が大量に出て来ているのですが、本稿ではそれらのうち、ここでいくつか興味深い話題に焦点を絞って紹介しておきたいと思います。
韓国経済は日本のサプライチェーンに組み込まれている
ひと昔前だと、「韓国経済はもう日本経済を凌駕した」だの、「むしろ韓国を見倣え」、だのと主張する人もいたような気がするのですが、現実にはこれは正しくありません。いくら韓国経済が発展したとしても、しょせんは日本経済のサプライチェーンに組み込まれているだけだからです。
そのことを示唆する記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。
「対日輸入依存度９０％以上の品目４８品目、輸入額３兆３０００億ウォン」＝韓国（2019年07月29日07時51分付 中央日報日本語版より）
中央日報によれば、「現代経済研究所」が28日に公表したレポートによると、昨年韓国の産業で日本からの輸入依存度が90％以上だったのは48品目で、総輸入額は27.8億ドルだったのだそうです。
輸入品目の分野を金額順に並べると、「▼鉱物性生産物（10.9億ドル）、▼化学薬品等（5.4億ドル）、▼プラスチック・ゴム（5.1億ドル）」と、韓国がおもに素材を中心とする品目を日本から輸入していることがわかります。
また、依存度基準で見ると、上位順に「▼紡織用繊維（99.6％）、▼化学工業生産品（98.4％）、▼輸送用機器（97.7％）」と、こちらも産業に欠かせない品目の多くを日本から輸入している、という姿がくっきりと浮かんだ格好です。
早い話が、韓国は「日本」という先進国・産業大国が隣国にあるというだけの理由で、経済発展しただけの国だ、ということが、データ面からも裏付けられた格好だといえます。
言葉は悪いのですが、産業面、文化面など、いろいろな面で日本に依存（あるいは寄生）しているのが、韓国経済の実情ではないでしょうか。
「輸出管理の運用見直し」、具体的な影響は？
さて、経産省が今月１日に発表した、「韓国に対する輸出管理の運用の見直し」は、大きく次の２つの措置から構成されています。
- ①キャッチオール規制上の「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
- ②リスト規制品のうち、フッ酸など３品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切替え
このうち①については政令改正を伴うため、パブコメの末に閣議決定をしなければならず、現在のところ、最速でも８月23日からの適用が見込まれています。
これに対し②については、経産省の省内手続で実施が可能であるため、７月４日にはさっそく実行に移され、さっそく、いくつかの分野で影響が生じているようです。そのなかでとくに気になったのが、次の記事です。
サムライが刺したのは、韓国半導体「未来のこの笑い」（2019/07/28 06:08付 朝鮮日報日本語版より）
韓国メディア『朝鮮日報』の日曜日の記事によると、韓国・サムスン電子は23日時点において、システム半導体のファウンドリー（半導体受託生産）事業で日本からＥＵＶ（極端紫外線）工程用のフォトレジスト（感光液）の輸入ができなくなってしまったようです。
朝鮮日報によると、問題のファウンドリー事業はサムスン電子にとっては現時点の主力の事業ではないものの、同社は現在、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を追い上げようと力を入れている分野だそうです（これがタイトルにある「未来」のことでしょうか）。
朝鮮日報の報道から、もう少し詳細な情報を抜粋しておきましょう（※ただし、日本語表現については一部整えています）。
- 日本は今月４日から３品目の輸出を規制し始めたが、ＤＲＡＭ生産に必要なフォトレジスト、折り畳み式スマートフォンに必要なフッ化ポリミイドなどは正常に輸入されている
- ＤＲＡＭ、ファウンドリー双方に使われる日本製の高純度フッ化水素は供給が中断したが、韓国メーカーは供給の多角化で対抗している
- しかし、ＥＵＶ用フォトレジストは全量を日本のＪＳＲ、ＴＯＫから調達していたため、供給が中断しており、国産化には１年以上を要するうえ、サムスン電子が持つ在庫は最大で２～３ヵ月分とされている
- 日本の規制が長引けばサムスン電子はＥＵＶ工程で７ナノメートル製造プロセスにおける半導体生産ができなくなり、顧客を再びＴＳＭＣに奪われる可能性が高い
- 業界関係者は「日本は素材供給中断で生産に支障が生じれば、すぐに全世界から非難を浴びかねないＤＲＡＭではなく、サムスン電子が次世代技術として推進しているＥＵＶファウンドリーを正確に狙ってきた」
つまり、日本の輸出管理の運用変更は、現在のサムスンの主力事業ではなく、結果的に将来伸びていくであろう戦略分野を叩き潰す可能性がある、ということであり、朝鮮日報のこの記事が正しければ、経産省の狙いはなかなか狡猾です。
要するに、サムスンの現在の半導体生産を滞らせれば、全世界の半導体供給に混乱を与える可能性がありますが、同社の「将来の有力な事業分野」を攻撃すれば、すくなくとも現時点の半導体供給に混乱を与えることはないからです。
ただし、これについてはまだ情報が少ないので、もう少し広くさまざまな点から研究する価値がありそうです。
ホワイト国削除を一般国民の大半が支持
次に、もう１つの論点である「キャッチオール規制上のホワイト国指定の解除」については、今朝、続報が出て来ました。
韓国の「ホワイト国」除外、意見4万件 経産省（2019/7/29 1:31付 日本経済新聞電子版より）
日経電子版によれば、「ホワイト国除外」の政令改正案に対し、実に４万件（！）もの意見が寄せられ、その大半が個人を中心とした賛成意見とみられるのだそうです。
また、このパブコメには韓国政府も改正に反対する意見書を（おそらく電子メールで）提出したそうですが、考えてみれば、これも凄い話です。日経電子版は
「政府は政令などを決める際、電子メールやファクスなどで一般から意見を募集する仕組み『パブリックコメント』を設けている。通常は数件～数十件程度が多いとみられ、４万を超える件数は極めて異例だ。」
と述べていますが、この点はまったくそのとおりであり、４万人という個人が、あの使い辛い『電子政府の総合窓口』にわざわざアクセスして、政令改正に賛同するコメントを提出したということ自体、驚きです。
また、韓国政府は７月12日に先方の担当課長が日本にやってきて、経産省が「事務的説明会」を開催しましたが、その後、韓国政府側が勝手なことをペラペラ喋ったことに対し、日本政府側が激怒する、という椿事もありました（『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』参照）。
韓国政府が（おそらく電子メールで）パブコメに反対意見を提出した理由も、日本政府が二国間協議を受け付けてくれなくなったからであり、逆に言えば、メールしか窓口がなかったからでしょう。
素晴らしい変化だと思います。
ＡＲＦ、第三国は迷惑でしょうに
さて、先ほど掲載した『韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然』のなかでも申し上げましたが、韓国側では今回の日本の措置を「経済報復」とみなして強く反発しているのですが、そうやって問題を混同しようとするから韓国は信頼できないのだ、という言い方もできます。
先週の世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、韓国は日本の輸出管理を巡り、「ＷＴＯルールに反する不当な措置だ」と主張したものの、結局、諸外国は韓国の主張にいっさい賛同しない、というオチがつきました（『ＷＴＯ理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』参照）。
これについて先週、『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』のなかで、
「いずれにせよ、韓国側の主張に関する外国のメディアの扱いが非常に小さかったことに加えて、日本側の主張がメディアにきちんと報じられたことにより、日韓の「貿易紛争問題」とやらは今後、国際社会ではフェードアウトしていくと考えて良い」
と申し上げてしまったのですが、これについては明らかな間違いでした。
というのも、韓国はさっそく、ＷＴＯ以外の場に舞台を移して、「日本の措置の不当性」を訴える戦略に出たからです。
韓日米外交、バンコクＡＲＦに集結…韓日、破局ｏｒ方向転換の分岐点（2019年07月29日07時01分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、今月末から来月３日まで、タイ・バンコク開かれる「東南アジア諸国連合地域フォーラム」（ＡＲＦ）の場で、「韓日が正面衝突するか、米国の仲裁で劇的な転換を迎えるかの岐路」となる、などと報じています。
ただ、記事の内容も憶測が多く、正直、あまり参考にはなりません。しかし、あえて注目に値する点が１つあるとすれば、「ホワイト国案件」をＡＳＥＡＮという第三国を巻き込んだ場に持ち込まざるを得ない韓国政府が、どれだけ追い詰められているのか、という点でしょう。
しかも、中央日報は、韓国内の有識者による、次のようなコメントも紹介しています。
- 元外交部韓半島平和交渉本部長の金ホン均（キム・ホンギュン）氏は「米国が積極的にＡＲＦで韓日米３者協議を強く進めれば、日本もさしあたり韓日間局面を壊す決定を下すのが難しくなる」としながら「米国としては日本が限度を越さないようにこの時点で踏みとどまらせなければならない」と指摘した。
- 峨山（アサン）政策研究所の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長も「ＡＲＦで韓日米外相会談が行われ、さらに韓国政府が『１＋１＋α（韓国政府が参加する案』まで持っていけば日本が閣僚会議でホワイト国排除措置を強行する名分がなくなることになる」と期待した。
どうしてこんなに楽観的なのでしょうか、この人たちは…。
今回の「ホワイト国除外」については経産省が発動した措置であるため、これを決定したのは世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相、あるいは安倍晋三総理大臣の意向であるとも考えられますが、河野外相は基本的に本件を担当する閣僚ではありません。
河野外相は自称元徴用工問題や慰安婦財団解散問題などを管掌しているため、康京和氏がホワイト国問題を持ち出したところで、河野外相から「国際法を守れ」とピシャッと叱られてお終い、となるのが関の山でしょう。
だいいち、ＡＲＦは日韓問題を話し合う場ではありません。もし韓国がこの話題を持ち出せば、日米、それにＡＳＥＡＮから、白い目で見られることは間違いないでしょう。
正直、韓国の反応は見苦しいというほかありませんが、それと同時に日本政府が毅然としてホワイト国削除を敢行しようとしていることと、圧倒的多数の日本国民がこれを支持しているという状況には、非常に心強いものを感じますし、また、個人的には「時代の変化」を感じる次第です。
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1 2 3 4 次へ »>最速で８月下旬から韓国が正式にホワイト国から削除されます。
パブコメ募集期間が通常より短かったですね。なぜでしょうね。
それに伴い早めの削除にはなりませんかね。
速攻期待。
前にも投稿しましたが、７月４日の措置は、最初から量産型のＤＲＡＭやＮＡＮＤフラッシュを対象とはしていませんでしたよ。ちゃんと経済産業省の資料を読まずに、勝手に騒いでいただけでしょ？
韓国では日本製品の不買い運動が報道されていますが、逆に日本ではさっぱり❗韓国製品何かあったかしら～
サムスン！?
息子が初めて買った携帯がサムスンだったけどフリーズしまくりでショップから日本製に変えましょうと言われる始末。サッカーの件も韓国もイタリアは2002年のワールドカップの仕返しだよね。それでも裁判するとか言っている。哀れ・・・
韓国の株安、通貨安 急激に進行中ですね
1185の攻防が続いていますね、大量売りの後買い支えの状況が随分と続いています。
少し前までは1175が防御ラインでしたが、随分後ろになりました。
大口が回収していることは間違いないですね！
このところの為替介入で貴重なドルがかなり蒸発している様子ですね。でも、いままでは自傷他害の厄介な患者韓国にも輸血してくれていた親切過ぎたドクター日本の存在はもはやあてにはできないし、最速だと８月か９月にはデフォルトが到来してもおかしくないなと自分勝手に納得しています。
更新ありがとうございます。
パプコメ、投稿しました。始まって2日目に（笑）。パソコンでやったらスンナリ行きました。しかし4万件近い数とは凄いですね！早くホワイト国からの削除を、一日も早くお願いします。
またブーブー言うんだろうな。南朝鮮と日本人の左巻きが（笑）。もう在韓大使館、領事館要らないでしょ。在韓邦人は帰りなさい。企業は帰国指示、命令を出しなさい。好きで居たい人は、どーぞご勝手に。北京か台北に(無理か)兼任させなさい。危ないわ、あんな土人国。
韓国が、国際社会に対して「日本が悪いニダ」の広報をするのは、下火になるどころか、むしろこれから悪化して行くと思ってます。
理由は、韓国に日本に対する有効な対抗策が、無い為です。
歴史問題と絡めて、嘘の内容も悪化した「日本が悪いニダ」を展開して来ますので、国際世論戦への適切な対応が必要です。
だんな さま
＞韓国が、国際社会に対して「日本が悪いニダ」の広報をするのは、
＞下火になるどころか、むしろこれから悪化して行くと思ってます。
私もその可能性は多分にあると思います。
韓国の李洛淵首相が「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と述べたということですから、状況によっては韓国政府が国民を煽動して、大使館襲撃などの過激な行動を多発させる可能性すらあるでしょう。
ただし、今のところホワイト国からの削除程度ですから、運用次第では実質的な損害が韓国にゼロという可能性もあるわけで、そうなると韓国政府もそうそう過激な対応ができなくなるかもしれません。
日本としては、ホワイト国からの削除が経済制裁にならないように１年位運用して、ほとぼりが冷めた後にじわりじわりと目立たない形で嫌がらせをしていくという方法もいいかもしれません。
いずれにしても厄介な国です。
隠居爺様
＞運用次第では実質的な損害が韓国にゼロという可能性もある
私は韓国の態度如何では実質的にストップする可能性があると思っています。
先の3品目についても「不適切な事案」を理由に管理の厳格化をしたわけですから、これが解消されずに90日経ったら自動的に許可が下りるなんてことはないでしょう。それならなぜ厳格化なんて言ったんだということになります。
少なくとも摘発156件の内訳明細＝企業名公表がなければ、輸出先企業がこれに該当しないという判断が出来ませんから、当然許可を出すことが出来ません。
公表すれば、前科のある企業への許可には慎重になりますよね？
このような事情は3品目だけでは済まずに、1000超の品目すべてに絡んでくるように思います。
土下座して今までの悪事を全て喋れば、お上にもお慈悲があると言う物ですが。
門外漢 さま
＞私は韓国の態度如何では実質的にストップする可能性があると思っています。
さあどうなりましょうか。半年も経てば結論が出る話なので、興味深く経緯を見守ろうと思います。
私の予想では、日本政府は韓国がファビョるようなことを決してしない、それがヘタレ日本の一貫性だと思っています。（笑）
韓国は自分が苦しくなり、それが日本のせいということになれば、決して収まらないと思います。それこそ、政府が国民を扇動して同時多発テロを行うくらいまで考えられます。そこまで行くとお互いにいいことありませんからね。特に、軍事侵攻できない日本にとっては。
だから、今後も韓国に対しては、生かさず殺さず戦略で、断固とした措置は取らないと思っています。
が、あくまでわたしの予想です。事実は小説よりも奇なりといいますから、大波乱が起きるかもしれませんし。
書類不備で、審査まで進まない。ってのが、9割ほど。
エンドユーザー、最終使用地が不適切もしくは嘘であることが明確。ってのが1割ほど。
となるような気がします。
その後、輸入しても、輸入量の8割が品質不良で韓国国内で廃棄しました。早くもっと韓国に送ってくれ！
とかも、言いそうです。
輸出したいので、しっかり書類を揃えて下さいと、経産省に言ってもらいたいなぁ。
日本政府としては、横流しを無くすというのが一番の目的だと思います。
韓国の密輸の増加と北朝鮮の反応を見ると、明らかに韓国から北朝鮮に色々なものが、流れていると思っています。
新規購入の際、過去の購入分に関して、使用実績の提出を要求されるなら、購入出来無いものが出て来るでしょう。
まあ、実際に運用すれば、おかしな所が沢山出て来るだろうし、ニュースにもなるんじゃ無いかな、
経産省の課長さんに、書類に不備がある為、差し戻ししましたと、記者会見で言われたりしてね。
自分はホワイト外しと同時にサムスンとかの需要家向けの三品目の輸出承認を行うんじゃないかと思ってます。そうすれば「サプライチェーンガー」と騒いでいる人も騒ぐ理由が無くなる。韓国政府も「戦犯国に格下げされて腹立たしいニダ」ではどこも話を聞いてくれるところは無いでしょうから。「日本の輸出管理基準の変更は韓国政府の政策のブレによるリスクと同じぐらい」って指摘をどっかで見ましたが、影響があっても、まあその程度だと思います。
韓国政府は「戦犯国に格下げされた」事に対し、国内向けの言い訳に汲々としなきゃいけなくなる訳ですが、国際的には韓国の動きを封じるにはこれでオッケーだし、韓国政府に対する懲罰も国民という蟲に襲わせることで国民を不用意に煽ることに対する警告としては十分でしょう。日本側には哨戒機事件とか対馬仏像とか韓国人を煽るカードも豊富ですし。
そもそも、三品目の管理強化も「行き先が分からないような事案が見つかっている」「今までウラン濃縮素材（フッ化水素）について韓国企業が“１００欲しい”と言ったら１００渡していた。しかし工業製品に使うのは７０ぐらいで残りを何に使うか韓国は返答しなかったので必要な量を渡すために規制した」「どうなってるのか問い合わせたら、当該輸入企業が消えてた」「昨年末から韓国からの戦略物質の違法輸出が急増」という事態に対する（遅すぎる）緊急対応が目的で、じゃなければあんなタイミングで三品目に対する管理強化を一方的に発表したりしなかったでしょう。と同時に、需要家に必要量を輸出するのは最初から織り込み済みで、サプライチェーンを撹乱するつもりも生産を妨害するつもりもそもそも日本側にはない（アメリカの思惑はわからないけど対中横流しだけ防げれば当面はオッケーってところでしょう）。日本としては商品を問題なく売りたいだけなので。
セルフ補完
＞「日本の輸出管理基準の変更は韓国政府の政策のブレによるリスクと同じぐらい」って指摘
早稲田の深川教授でした。
＞深川教授は「輸出規制という韓国側の表現は歪曲したもの」とし「不確実性はあるが、韓国企業が常に直面している政策の不確実性程度の圧力」と付け加えた。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075233610.html
・・・さらに韓国政府が『１＋１＋α（韓国政府が参加する案』まで持っていけば日本が閣僚会議でホワイト国排除措置を強行する名分がなくなることになる」と期待した。
偽徴用工問題処理にこの「+１」の部分に日本政府はもちろん、日本企業だけでも入った瞬間、1965年条約・協定の「永久的な解決」が覆されるという意味を持ちます．
韓国側（原告や反日活動家）がそれを蟻の一穴として突破しようと狙っており、過去の韓国政府は（金-ノムヒョン政権も含め）その点だけは条約は守るべき観点から日本政府に同調していました．
文政権になって、彼らが原告や反日活動家に同調して条約「破棄」に動いていることに日本（安倍政権）は気がついているわけですから、「どうでもいいから、とにかくあんた等の内々で完結させろよ、日本を巻き込むな」と突き放しているわけで、「+１」に日本政府はもちろん、日本企業さえも入れないという日本側の意志にわざと気がつかないふりをしています（先日の河野-駐日大使会談）．
また、河野大臣に叱られたいようですね
ワシントンでのやり取りが出てきました。
気になったのは以下の部分
----------------------------------
ただし、日本側からは野党である立憲民主党議員が政府・与党と全く違った声を出したりもした。崔教一氏は「ある日本の野党議員は強制徴用問題と経済報復が関連しているという趣旨で発言した」と話した。金世淵氏も「良心的で合理的な声も日本国会に存在することを確認した場所だった」とした。
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＜韓経：韓日議員「ワシントン衝突」…経済報復で激しい舌戦にも米国は「沈黙」＞
https://japanese.joins.com/article/008/256008.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|top_news
2019年07月29日10時53分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
この記事の真偽も含めて、この立憲民主党議員は誰で、どのような発言をしたのか気になります。
ご本人自ら名乗り出てほしいものです。
多分、無理でしょうが・・・
韓国勢国内組は相変わらず、狡すっからい手を使います。
日本政府による対韓国向けの輸出管理正常化措置に対し、韓国政府が不当ないいがかりをつけ、各種国際会合の場で日本の悪口を言いふらすことはほぼ間違いないでしょうが、日本政府は絶対に黙っていてはならず、面倒でもその都度、強い反論とファクトの発信、説明を丁寧に実施してほしい。特に、いわゆる「ホワイト国リスト」から韓国を削除するにあたっては、ＥＵが韓国をホワイト国扱いしていない事実をしっかりと発信すべき。
http://ec.europa.eu/trade/import-and-export-rules/export-from-eu/dual-use-controls/
「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表、渡辺喜美参議院議員、日本維新の会を除名された丸山穂高議員の連携に賛同します。
NHKが、トランプさんが自称発展途上国とする国家に韓国をあえて入れず、中国のみを報道したことを弾劾します。
北朝鮮による韓国からのGSOMIA破棄要求と韓国による民間含めた反日運動を支持するとともに、日本からの関係改良を一切放棄することを要求します。
取り急ぎ
別稿にもコメントしたのですが、韓国という国は、米韓同盟により、ただ同然の掛かりで国防をアメリカに負担してもらい、隣国というだけで日本のホワイト国優遇措置を受け、発展してきました。
ＷＴＯ加盟国は、そんな優遇なしで国家を運営しています。この韓国の身勝手な訴えをどんな気持ちで聞いたのでしょうね。
アメリカにお願いしてもダメ。日本の用韓派に連絡もとれない。打つ手なしの韓国は性懲りなくＡＲＦでしたっけ、にも舞台を移して喚きつづける。
ＡＳＥＡＮ各国の皆様には、ご迷惑なことです。日本政府もしんどいでしょうが、正念場です。気を抜かずにお願いします。
さて、つい先日、韓国が見直しに言及したGSOMIAですが、先だっての北朝鮮の短距離ミサイルについて、恥をうわ塗ったようです。（苦笑）
北朝鮮のミサイル追尾に失敗して、GSOMIAに基づいた日本側からの情報提供で修正発表したそうです。それも、自国レーダーの死角公表という爆笑もののおまけつきです。
たしかに、韓国軍とのGSOMIAは、日本には意味がありません。ずいぶん以前から、韓国軍には、北朝鮮の工作が進んでいるとも聞いていますから・・既に軍隊ですらないかも(笑)。
「2発とも600キロ」 また修正発表した合参…GSOMIAで日本から情報提供
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019072780007
少なくとも、韓国の首相が言っていた”不測の事態”からは、韓国からのミサイル攻撃だけは外せそうです。
撃っても即、日本の自衛隊に迎撃可能でしょう。
これって軍サイドからの
「それをすてるなんてとんでもない」
って合図ですね。韓国政府に向けての。
まあ知ったこっちゃないですが。