以前から当ウェブサイトでは、一般論として、どんなに二国関係が悪化したとしても、民間交流や地方自治体の交流などが停滞するのは望ましくないと申し上げて来ました。ただ、いくら私たち日本の側がそう考えていたとしても、関係を停滞させようとする動きが相手国から次々と発生しているのだとすれば、私たちには対策の取りようがありません。
日韓関係悪化は民間交流にも波及へ
日韓関係が悪化しています。
昨年のいわゆる「徴用工判決」、つまり韓国の大法院（※最高裁に相当）が「戦時徴用工だった」と自称する者たちの訴えを認め、日本企業に敗訴判決を下した事件以降、日韓関係はそれこそ政府、企業、国民のレベルで大きく変質してしまったように思えてなりません。
こうしたなか、わが国のインターネットサイトを閲覧していると、極端なケースでは、「日韓断交」だのと叫んでいるケースもありますが、わが国の側からこのような極論を大々的に唱えるのはいただけません。
日韓関係がかつてのような友好関係に戻れるのかどうかはわかりませんし、今後、日韓両国が関係改善に向かうのか、最終的な断交に向かうのかはわかりませんが、それでも、あくまで一般論でいえば、民間交流や地方自治体などを含め、ギリギリまで相互理解のための交流を続けるべきではあります。
ところが、私たちがこのように考えていたとしても、現実はそれより遥かに先を行っています。とくに、７月１日に経産省が輸出管理の運用見直しを発表して以来、韓国側では日本を糾弾する動きが広まっていて、それらのなかには、かなり感情的で早まった行動も見られるからです。
その具体例が出て来ました。ついに昨日は韓国・釜山市が日本との行政交流中断を決定したようです。
韓国・釜山市が行政交流中断 「日本と関係改善まで」（2019.7.28 12:54付 産経ニュースより）
韓国釜山市が行政交流中断／「日本と関係改善まで」（2019/7/28 12:42付 共同通信より）
（※産経ニュース、共同通信の両記事はタイトルが同じですが中身は別です。）
産経ニュース（ソウル・名村隆寛記者）によると、韓国・釜山（ふざん）市は28日、「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、文在寅政権と共同で対応するため」に、「日本との行政交流を中断する」と発表したそうです。
具体的には、すでに27～28日に長崎市で開催予定だった釜山東亜大学のテコンドー公演が中止されたほか、８月に計画されている朝鮮通陳氏の復元木造船の対馬寄港が中止されたのだとか。これに加えて今後は公務の訪日も制限されるのだそうです。
また、共同通信の記事では、「中断対象となる交流の全容は不明」としつつも、韓国メディア・聯合ニュースは「友好交流関係を結ぶ長崎県と例年行っている『項目協議書』締結などを例示した」としています。
日本は被害者なのですが…
この記事を読んで、どうもすっきりしないと感じる人は多いでしょう。
私たちが違和感を抱くのも当然です。
なぜなら、経産省が発表した措置は自称元徴用工の問題に対する対抗措置ではなく、むしろ輸出管理の問題に過ぎないからであり（『官房長官「韓国がＧ２０までに解決案持ってこなかった」』参照）、自称元徴用工の問題と輸出管理の問題を絡めて来ること自体、大きな間違いだからです。
それでも今回の経産省の措置が自称元徴用工の問題と絡んでいると言い張るのならば、韓国自身が７月18日までに日韓請求権協定に基づく仲裁手続を無視したという事実を無視することは適切ではありません。
このことは『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』でも報告したとおり、「日本政府がいくら紳士的、友好的、平和的に問題を解決しようと努力しても、韓国はそれを拒否した」という事実だけが残ったからです。
その意味で、そもそも日本は自称元徴用工問題における、れっきとした「被害者」であり、韓国側は「加害者」です。加害者の側が、あたかも自分たちを被害者であるかのように装うというのに、とても強い違和感を抱くのです。
「日本は韓国に配慮せよ」の大間違い
くどいようですが、当ウェブサイトとしては、日韓断交は最後まで避けるべきだと考えていますし、また、民間レベルの日韓交流もギリギリまで続けるべきだと思いますが、「日本が一方的に韓国に譲歩すること」を前提とした日韓友好というものは成り立たないとも考えています。
以前から当ウェブサイトでは何度も繰り返しているとおり、世の中の日韓友好論には次の３つのものがあります。
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
③の考え方は論外ですが、ここで問題になるのは②の考え方です。
これは、1965年の日韓国交正常化以来、日韓関係の主流を占めて来た考え方でもありますが、それと同時に、今日の日韓関係の惨状を招いたのは結局、この②の考え方ではないかと思うのです。
よく「日本が韓国に配慮してあげること」を「大人の対応」と表現する人もいるのですが、言い換えれば、「日本は韓国を子どもとして甘やかす」、ということでもあります。
こうした「大人の対応」を取ることによって、日韓関係がうまく回り、日韓がともに手を取り合い、未来に向けて発展して行けるような関係を、果たして構築できたのでしょうか。
その答えが、先ほどのニュースなのです。
結局のところ、韓国の側がここまで日本に敵対的な行動を取って来ているのを見れば、彼らが相互理解に基づく友好関係を構築して行こうとする意志があるとも思えません。
中央日報「地方・民間交流続けるべき」
それなのに、今朝、韓国メディア『中央日報』（日本語版）から、驚くべき記事が出て来ました。
【コラム】韓日、中央政府は戦っても地方自治体・民間交流は続けるべき（2019年07月29日09時18分付 中央日報日本語版より）
中央日報は「日本の経済報復（※）以降、韓日関係が悪化して地方自治体の交流中断が続出している」（※くどいようですが、経産省の措置は「経済報復」ではありません。）としたうえで、「むしろこのような時でこそ地方自治体・民間の交流を維持する必要がある」と主張するのです。
ただ、繰り返しになりますが、日韓関係を悪化させているのは一方的に韓国の側ですし、韓国はれっきとした「加害者」です。そのうえさらに、先ほど挙げた釜山市の交流中止は、韓国の側から決断されたものである、という点についても、見逃せないポイントでしょう。
ちなみに中央日報によると、交流中止については先ほど挙げた釜山市の交流中断だけでなく、鳥取県と江原道（こうげんどう）が行ってきた水産セミナーなど、ほかの自治体にも波及しているようです。
そして、中央日報は、次のように述べます。
「日本に行って世論の袋叩きにされ、日程を取り消して帰ってきたこともある。清州（チョンジュ）教育支援庁職員２人は地元中学校バレーボール部学生などとともに２３日、日本に行って「売国奴」「情けない」という非難を浴び、一日後に慌てて帰国した。」
要するに、交流中断に向けた圧力が、韓国の一般国民から出ている、ということですね。
そのうえで中央日報は、こう続けます。
- 「出口戦略のためだけでなく、普通の日本人に韓国がなぜこのように怒っているのか、日本が何を間違っているのかを理解させるためにも交流は続けたほうが良い。」
- 「最近、街で『経済倭乱』の垂れ幕をしばしば目にする。だが、戦争の時も対話の通路は開いておく。中央政府は戦っても地方自治体・民間交流は続けることが必要だ。」
そんな気持ちで日韓交流をしようと思っているのだとしたら、本当に幻滅します。
逆に、自称元徴用工問題、レーダー照射事件、国会議長による上皇陛下侮辱、慰安婦財団解散など、「日本が韓国に激怒する」理由はいくらでもありますが、その逆は存在しません。
この記事を執筆した人物は、普通の日本人がなぜ韓国に対して激怒しているのか、すこし自省なさった方が良いのではないでしょうか。
民間交流に影響しないはずがない
いずれにせよ、韓国からここまで日韓友好に否定的な動きが出てくる以上、民間交流レベルで影響が生じないはずがありません。
今月、『このままでは民間交流に影響が生じないはずがない』のなかで中央日報に掲載された河野太郎外相の書面インタビューを紹介しました。
河野外相の発言を再掲しておきましょう。
「日韓関係の現状は大変厳しいものがありますが、そのような時でも、両国間の相互理解と信頼増進のために、国民間の交流、自治体間の交流や、文化・スポーツ等の交流はしっかり続けていくべきと考え、私は機会がある度にこの点を発信しています。」
この発言、一般論としてはとても理解できます。
長期的な視点で「日韓友好」を大事にするならば、日韓関係がどんな状況にあろうが、国民同士、自治体同士、文化・スポーツ等の交流は続けるべきですし、相互理解を深める努力は必要です。その意味で、韓国に注文を付けつつも、きちんと日韓交流に言及する河野氏のバランス感覚は優れています。
しかし、韓国の日韓請求権協定破りが確定した７月19日以降も、予想を上回る速度で、韓国から日韓関係に否定的な動きが次々と出て来ている以上、民間交流に影響しないはずがないと考えるのが、むしろ自然は発想ではないでしょうか。
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1 2 次へ »くどいようですが、韓国という国家は、自力で誕生（独立）した国家ではなく、自力で発展した国家でもありません。自力の国家ではないので、その体制は常に不安定です。日本の評論家には、それを文在寅政権によるものと論じる方もみえますが、彼の国の不安定は政権の右派左派を問いません。
このような国家？に普通の国家と同様の基準を求めるのは危険なことです。温厚な論調の日比野庵さんから警告が発せられました。
韓国の不測の事態に備えよ
https://kotobukibune.at.webry.info/201907/article_29.html
文在寅政権は韓国経済崩壊を日本の責任として、反日を煽っています。鈴置氏の敗戦革命まで日がないかもしれません。となれば、在韓邦人は出国が難しくなります。最悪、崩壊する韓国の人質となります。既に日本企業の手は打たれていると信じたいところですが、個人で在韓されている日本人の方々に外務省からの通達は届いているのでしょうか？半島からの南北を問わない難民を絶対ブロックしなくてはならないのですが、準備はできているのでしょうか？
また、私たちは、韓国の不測の事態だけに備えればいいという訳ではありません。その虚を突いて起こるあらゆる事態に備えなくはならないのです。
香港の暴動鎮圧のためと称して、中国が軍隊を準備しているそうです。それだけの為でしょうか？
先日、ロシア機が韓国が実行支配している日本の竹島に領空侵犯？しました。同期をとって中国機も韓国防空域に侵犯しました。これらを、韓国崩壊後のリハーサルとみるのは、自然なことです。
安全保障の問題でホワイト国を外して通常扱いの国にするだけでここまで燃え上がるとは。徹底した反日教育の成果と沸点が低くすぐ着火する国民性とが相俟って沈静化は難しそうですね。
敗戦時の日本人に対する半島の者たちの行動を考えると、ご懸念どおり在韓法人対策は急を要する問題ですが、現在の大臣はともかくとして、組織としては機能不全状態の外務省がどれだけの危機意識をもって邦人保護対策を考えているか心もとない限りです。官邸主導で緊急に対策を講ずることになるのでしょうか。
企業については自業自得でしょうが、ネット情報などを散見する限りでは、みずほ銀行などはサムスンの大株主になっているほか、1兆円を超える貸付金があり回収不能が確実視されているとかで、これが事実とすると、債券が焦げ付いた挙句の果てに屋台骨が揺らぎそうな気配ですね。
全体として韓国人には加害者意識というものはまるでないようですし、また、熱狂するままに加害行為を急加速させている国民を抑止するものは何もないように見えます。しかも、日本という国家及び日本人への強烈な劣等感、嫉妬、憎悪などのエネルギーをベースにした行動なので、こちらのサイトで想定していたかもしれない日本の国益に沿うように真綿でじわじわ首を絞めるような段階を一気に超えて、破滅への道をまっしぐらに突っ走りそうな勢いを感じます。日本国や在韓日本人の被害がどれだけ少なく済むかを考えるしかなさそうな気がしています。
行雲流水様 レスありがとうございます。
＞しかも、日本という国家及び日本人への強烈な劣等感、嫉妬、憎悪などのエネルギーをベースにした行動なので、こちらのサイトで想定していたかもしれない日本の国益に沿うように真綿でじわじわ首を絞めるような段階を一気に超えて、破滅への道をまっしぐらに突っ走りそうな勢いを感じます。
私があの国に抱いている懸念はそこにあります。あの国の首相が口走った”不測の事態”がオリンピックボイコットや日本製品不買運動のようなかわいいものであればよいのですが、半島民族の負のエネルギーは自己防衛というあたりまえのことも抜きにして突き進みます。
遠く離れているアメリカはかまわないかもしれませんが、隣接している日本は、あの国だけではない”不測の事態”に備えなくてはならないと存じます。
韓国人の日本ツアー(ゴルフ)不参戦とかこわいですね。いきなり平均年齢が下がり、視聴率が。。。
防空識別圏は公空なので、侵犯はおかしいですよ。
あくまでエスコートして、「カエレ！」と言えるだけです。
航空自衛隊はちゃんとそうしていますが、韓国空軍機は進路妨害など危険な機動をしたとロシアから抗議されていますw
気がつかれないような威嚇射撃より、空中衝突の危険の方がよっぽどでしょう。
りょうちん様へ
防空識別圏へは侵入では無い。仰る通り。
で、領空に入らないように警告するだけで、帰れ！とは言えないのでは？
韓国の「友好」の定義は「序列確認」ですから、一般論も何も、日本とは噛み合いません。どこの国とも噛み合わないでしょう。
どうしても韓国人に跪きたい方は勝手に「交流」すればいいと思いますが、対等な立場で友誼を結びたい方は韓国人に近づくのは無駄です。
これは本音と建前の話ではありません。相手が何を以て「友好」としているかをしっかりと理解するという異文化理解の話です。
日本人の価値観の延長で韓国との友好を語る限り、永遠に話がずれたままです。
長年韓国をヲチしてきましたが、韓国が姉妹都市などの交流を中断するのは珍しくありません
今までも気に入らないことがあるたびにこういう手法を取ってきました
ただ今まではそれをいちいちNHKがニュースで取り上げることはなかったというだけだと思います
こんな阿呆らしい話題、なぜ何度も何度も採り上げなければならないのか、ブログ主さんのため息が背後から聞こえてきそうな文章ですね。噛んで含めるような議論の展開は、カノ国にも一定の読者がいることを意識してのことでしょうか？
それにしても、7月4日以来のカノ国の狂乱ぶり。ものの見える人間だって大勢いるにはいるでしょうに。
とても声を上げられる雰囲気ではないのでしょうね。思うさま憤懣を吐き出すばかりで戦略的対応など一切出来ないから、ドンドンまずい方向に自らを追い込んでいく。以前から指摘されていたカノ国の性向ではありますが、この度のはほとんど自暴自棄とも言えそうな代物。誰か止めてやれよと言いたくもなります。
この非理性的な国民があの経済成長を成し遂げたとは（今回の一連の出来事で、途方もない上げ底であることがばれてしまったことを差し引いても）、ちょっと信じられない。よほどこれまで日本の関係者が手取り足取りサポートしていたってことでしょうか。
交流停止を日本の自治体から言い出せなかったというのは情けない話だが、
奇貨として停止状態の間にさっさと予算を他国との交流に切り替えるべきですね。判断基準に前例が欲しいというなら早く前例を作らないと。
日本は韓国に「ツートラック」なんていかに空踈な概念なのかを教えてあげていますね。
日本は建前上「徴用工（）問題」と「安全保障のための輸出管理」は別物と言っています。いわばツートラックです。
ところが韓国には関連する案件に見えているわけですね。
韓国はツートラックなんて馬鹿げたメソッドはあり得ないことだといい加減気づくべきですね。
ちなみに私は「徴用工（）問題」と「安全保障のための輸出管理」は無関係とは思っていません。根底に韓国への不信があるのは共通していると思っています。
韓国も歴史問題で日本を叩くなら経済協力も得られないことを悟ってください。
お待ちかね、これから優遇廃止と対抗措置のツートラックとなります。
青瓦台に喜んでもらえるかな？
日本と韓国の戦いを見ていると、いつも日本が韓国にやられていると感じます。なぜだろう考えたところ、それは日本が防戦一方で、韓国は攻める一方だからです。（今回の輸出管理問題に関しても、初めて日本が攻めたと思ったところ、ＷＴＯ提訴という形で防戦になる可能性もあります。）
慰安婦、旭日旗、レーダー照射、応募工など、いずれも韓国が日本を攻める問題になっています。日本は勝ち負けはともかく防戦一方です。
これはひどくアンフェアです。なぜかというと、韓国は日本を次々と攻め立て、その結果、攻撃に失敗したところでほとんど傷を負いません。それに引き換え、日本はどれか一つでも防衛に失敗すると痛手を負います。韓国は絶対に勝たなければならない戦いではないのに、日本は絶対に負けられない戦いを強いられているわけです。韓国は日本を攻撃する分には、イケイケドンドン、無制限打ちっ放しです。
こういう状態を見ていると、韓国が日本を攻撃した場合、日本が防衛してめでたしとするのではなく、日本を攻撃したことに対する報復措置をきちんと行うべきだと感じます。そうでなければ、日本をリスクなしにいくらでも攻撃可能ですから、歯止めがかかりません。面白がって次々と繰り返します。
韓国が日本にちょっかいを出そうとしたときに、「まてよ、日本が報復するかもしれないからちょっと考えてみるか。」くらいを韓国に思わせる外交が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
私も同感です。中国のように徹底的に叩く必要があります。中途半端はダメです。途中で力を抜くことなどせずに徹底的にやるべきです。
隠居爺様
確かに報復という損を度外視できるので、日本は叩きやすいということは言えます。かつてシーシェバードが格好の悪役として日本を攻撃していたのも、大国であり存在感はあるのに安全パイであることが、正義の味方ヅラするのに都合が良かったためでしょう。
ただ、こういった相手方の無法な言いがかりは、反撃の好機でもあると思います。相手方が売名行為に励むなら、日本もその注目下で自己の正当性をアピールすれば良いのです。…残念ながら日本はその面においてとんでもなく下手でした。せっかくの数々のチャンスをドブに捨ててきました。ようやく言論的反撃をする機運が出てきたように感じますので、政府・官庁にその面を期待しています。
目には目を、歯には歯を。誹謗中傷には正論で、財産的損害には差し押さえを。そして暴力には武力を。
在韓日本人の生命と財産が危機に晒されたらどう動くか、政府と防衛庁は立案済みでしょうか。
自転車の修理ばかりしている さま
おっしゃるように、「目には目を、歯には歯を」というのは人間関係、そして国対国の大原則かと思います。特に民度の低い国に対しては。
ところが日本はやりたがるんですよね、「右の頬を打たれたら、左の頬をも差し出しなさい」ってのを。韓国相手にそれは絶対に通用しないということを肝に銘じるべきだと思ってます。
そもそも日本文化の流入を厳正に管理（規制では無い？）している国なんだから、友好的な筈がありません。
旭日旗はズタズタに引き裂かれ、レクサスはボコボコにされ、日本製のビールを買ったり日本旅行に行く者は親日と罵られる彼の国で、それでも日本との文化交流を進めようと思う勇気ある韓国人はどれだけいるでしょうか？
日本側が両国間の相互理解と信頼増進のためにと思っていても、韓国の現状からしたら仕方がないと思うしかないのです。
ゲンじい様
属国旗は切り裂きたくてもどこで買えるのか見当もつかないし、ヒュンダイをボコボコにしたくてもここ数年見かけないし、韓国製のビールは存在さえ知りませんし、韓国旅行なんて全くイメージも湧かないし、そもそも韓国との文化的交流なんて体感的に全然覚えもなければ魅力も感じないので、ボイコットのしようがありません。嫌味で言っているわけではなく、素直な感想です。
やはり相互理解のために、属国旗に火をつけたり叫びながら転がりまわったりしないと、韓国には伝わらないのでしょうか…それは嫌だな。
＞その意味で、そもそも日本は自称元徴用工問題における、れっきとした「被害者」であり、韓国側は「加害者」です。加害者の側が、あたかも自分たちを被害者であるかのように装うというのに、とても強い違和感を抱くのです。
引用部と似たようなケースですが、在日韓国人３世の子供が大きくなってきて、妙なことに気が付きました。
どうも、在日韓国人３世は自分の子供達に対して、日本人が聞いたら吐き気がするようなことを平然と吹き込んでいるようです。
ここ最近の在日韓国人３世は韓国を批判し、一見すると、客観的な視点で日韓関係を捉えているように見えます。
しかし、実態は違うようです。
彼らはまず、韓国を批判します。
レーダー照射事件などの様々な問題について、韓国が悪いと断じます。
特に、文在寅政権を批判し、日本人と共通認識を持っているとアピールします。
そして最後に出てきます。
「おじいちゃんとおばあちゃんが日本人から差別された話」
在日韓国人３世は、この「祖父母が日本人から差別された話」を代々伝えようとしています。
在日韓国人３世による「祖父母が日本人から差別された話」は、レーダー照射事件やホワイト国除外と同じような経緯をたどっています。
韓国人が日本の不当性を訴える、ほとんどのケースは以下の３ステップで進行します。
STEP.1 韓国人・朝鮮人が日本人に対して悪さを起こす
STEP.2 日本人が悪さに対応する
STEP.3 韓国人・朝鮮人が日本人の対応を差別だと主張する
韓国人が日本人の不当性を訴える際には、まず、韓国人にとって都合の悪いＳＴＥＰ１は存在しなかったことになります。
そして、ＳＴＥＰ２だけを取り上げて、さらに虚言を交えて、ＳＴＥＰ３で差別や不当性を主張します。
在日韓国人３世による「祖父母が日本人から差別された話」も大概の場合、同じＳＴＥＰをたどっています。
在日朝鮮人・韓国人が日本の敗戦にかこつけてレイプや暴行などの犯罪行為をして回ったこと、さらに共産党等と一緒になって組織的な暴力活動を展開していたことなどは、一切存在しなかったことにした上で、それら犯罪行為に対する日本人の対応を差別・不当だと、嘘を交えて子や孫に伝えているのです。
ちなみに、このブログの読者で知らない人は少ないかと思いますが、日本共産党は２０１９年７月時点でも破壊活動防止法の調査対象団体です。
---【参考】------
公安調査庁
＜共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解＞
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
在日韓国人３世の「祖父母が日本人から差別された話」とレーダー照射事件を対比・比較してみると、以下のような感じでしょうか。
| 祖父母が | レーダー
| 差別された話 | 照射事件
=====================================
STEP | 共産党と組んで | 自衛隊に
１ | 暴力革命目指す | レーダー照射
-------------------------------------
STEP | 犯罪行為に | 韓国の悪行を
２ | 日本人が対応 | 国際世論に主張
-------------------------------------
STEP | 日本人の対応を | 日本が低空飛行
３ | 差別と主張 | 威嚇飛行と反論
-------------------------------------
在日韓国人３世は文在寅政権を批判する一方で、文在寅政権と同じ手法で日本人への「ヘイト」をばら撒いています。
資料が少ないので断言はできませんが恐らく、韓国併合時代における半島内の話も似たような経緯ではないかと思います。
在日韓国人３世ともなると、日本人と結婚して日本国籍を持つ子供も多いため、日本国籍を保有する日本人の中からも、韓国人による嘘を支持する人間が現れてくるでしょう。
在日韓国人３世の「おじいちゃんとおばあちゃんが日本人から差別された話」は、未来の在日韓国人６世世代による「日本の自衛隊が低空威嚇飛行で韓国を脅した話」と同じです。
３世代先の日本人はレーダー照射事件のことなど関心がありませんから、「そんなことがあったのかもしれないな」と思うことでしょう。
現代の日本人の中に、大した根拠の無い「在日韓国人３世の祖父母が日本人から差別された話」を真に受ける人が多数存在するのと同じように・・・
半世紀も前に在日韓国人１世が思い描いた通りに、世代を超えて彼らの企てが進行しています。
三世代を超えて継続したことからすると、このろくでもない伝言ゲームは「半永久的に続くことが確定した」と言っても過言ではないでしょう。
そういった意味では、「ろくでもない事をしている在日朝鮮人達と一緒にされたら冗談じゃない」と考えて日本に帰化し、さらに親戚とも距離を置いた在日韓国人１世の方々は英断だったと思います。
この様な、ろくでもない呪いを自分の子孫に引き継がせなくて済んだのですから・・・
異国から移り住んだ身で親戚から距離を置くのはかなり大変だったでしょう。
それだけ「ろくでもない事をしている在日朝鮮人達と一緒にされたら冗談じゃない」という思いが強かったのかもしれませんが・・・
さらに、この「おじいちゃんとおばあちゃんの話」という表現も醜悪です。
「おじいちゃんとおばあちゃんの話」とタイトルがつくと批判しにくくなってしまう日本人の心理的傾向を悪用し、捏造された日本人の悪評を伝えています。
過去の日本人を批判したいのであれば、祖父母のことなど絡めずに、堂々と批判すれば良いのです。
わざわざ「おじいちゃん」と「おばあちゃん」を話に含めるのは、極めて醜悪な企て以外の何物でもありません。
在日韓国人が「おじいちゃんとおばあちゃんが日本人から差別された話」をもち出した際、日本人は、決して、その場の雰囲気に流されて同意してはいけません。
「レーダー照射事件における日本の低空飛行と同じじゃないの？」と言ってみるのもいいかもしれません。喧嘩になるかもしれませんが・・・
私も若い頃は「時代が進むにつれて在日朝鮮人・韓国人と日本人の融和が進むのではないか」と考えていましたが、現状を見る限り、そんなことは今も将来も起こり得ないです。
むしろ、世代を重ねるごとに、在日朝鮮人・韓国人と日本人は心理的に離れていっています。
在日韓国人３世の子供は純粋な嘘で塗り固めれた反日思考を抱えており、３世以前の在日韓国人に対して感じたことのない脅威を感じました。
今後、日韓関係が進展するにつれ、在日韓国系組織などの日本国内にいる韓国勢が活発に動き出すでしょう。
日本の共産党が暴力革命を公式に否定しないのと同様に、在日韓国人組織は安重根の行為を否定しません。
在日韓国系組織から強い影響を受けている子供たちも同様です。
「安重根の行為を否定しない」ということは、「安重根の行為は決して悪い事ではなく、機会があれば繰り返されてもしょうがない」と在日韓国人が考えていることを意味します。
在日韓国人にできそうな事と言えば、安重根の真似事ぐらいのものですが、第二の安重根はいつ生まれるのでしょうか。
日本人はいつまで、第二の安重根が生まれるリスクを抱えなければいけないのでしょうか。
第二の安重根によって日本が再び戦渦に巻き込まれるようなことは、あってはいけません。
「自爆テロ」による「不測の事態」が起こらないことを祈ります。
＜日本大使館前で車炎上 韓国、車で突入自殺図る？＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47520320Z10C19A7CR0000/
日本経済新聞 2019/7/19 11:30
＜韓国首相 日本に警告「状況悪化すれば不測の事態も」＝輸出規制で＞
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190725001300882
ソウル聯合ニュース 2019.07.25 11:14
彼らは自爆テロを起こしても、自爆テロは日本人の責任だと言い張るでしょう。
彼らに配慮しても残るのは後悔だけです。
これまでの歴史と同様に・・・
国防動員法さん、国政を動かすしかありません。
全ての事象対策は「国政」に行き着きますね。しかし、我々庶民の武器は選挙権しかありません。馬鹿みたいに同じ事を言ってますが、意思表示をしましょう！！
極端な話、知識が増えて見識が変わっても、屁みたいなものです。集団活動迄やり遂げると、屁では無いでしょうが。準僻地の我が家の自治体までは、知識と見識と熱意と体力(財力はないので)で、何とか出来るかもとは思いますが。(交流事業ぐらいぐらいは？)(でも都会は無理ですね)
もう一度、馬鹿みたいに、意思表示をしましょう「国政機関等へ」(・・私は、首相官邸、自民党、総務省、個別の議員、NHK、なんとかの会)
不適切な物言いあったかもしれませんが、では。
まったく同感です。そして、ステップ分け、大変参考になりました。