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WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠

またしても「ショートメモ」です。昨日、経産省による「韓国向け輸出管理の運用見直し」を巡って、いくつかの報道がありました。日本政府の仕事のスピードが速まっているという仮説に加え、韓国政府担当官の「負け犬の遠吠え、」そして昨日の『WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露』で紹介したとおり、官庁自身が直接、ツイッターなどを通じて情報発信することの重要な意義について、論点を振り返っておきたいと思います。

2019/07/28 12:00 追記

本文中、日付に間違いがありました。

  • (誤)政令改正案については「公布日から起算して21日を経過した日から施行される」こととされているため、もし8月2日に政令が公布されたとすれば、その施行日は8月21日
  • (正)政令改正案については「公布日から起算して21日を経過した日から施行される」こととされているため、もし8月2日に政令が公布されたとすれば、その施行日は8月23日

大変申し訳ございませんでした。お詫びして訂正申し上げます。

「政令改正案は8月2日閣議決定」説

世耕経産相が丁寧に説明の一方、ホワイト国除外に9割賛同も』でも触れましたが、経産省が7月1日に発表した「韓国向け輸出管理の運用見直し」のうち、いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案には、パブコメの結果、非常に多くの賛同意見が寄せられたようです。

閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるそうであり、輸出貿易管理令の改正はパブコメ締切直後の閣議(つまり7月26日の閣議)で決定される、といった報道もあったようですが、これは政令改正の手続を考えるならば、非現実的な話です。

読売新聞の報道によれば、このパブコメには締切(24日深夜0時)の直前の時点ですでに3万件もの意見が集まっていたらしく、経産省がこれらの1件1件について精査し、きちんとした回答するためには、それなりの時間が必要です。

もっとも、「意見の大部分は賛同意見である」、との報道もありましたので、実際には賛同意見については集約し、反論意見のみに限定して経産省の見解を付すということであれば、そこまで時間はかからない、との見方もあるかもしれません。

いずれにせよ、現在、安倍晋三総理大臣が夏季休暇で静養中ということもあるため、閣議が開かれるのは最速でも8月2日でしょう。

こうしたなか、共同通信が昨日、こんな記事を配信しています。

韓国の優遇措置除外を8月2日にも閣議決定(2019/7/26 10:34付 共同通信より)

共同通信によれば、輸出貿易管理令の改正については8月2日の閣議で決定する方向で調整中だとしています。

(※共同通信の記事には、「輸出規制強化」だの、「法令」だのといった表現が出て来ます。これらの用語については厳密には間違っているのですが、本稿では共同通信の記事の間違いについてはいちいち指摘しません。)

この共同通信の記事が正しければ、安倍政権の仕事のスピードは非常に速いと思います。私自身の経験で恐縮ですが、通常、政令改正案で、パブコメを締め切ってから政令改正に至るまでの期間は、標準で4週間ていどは必要だからです。

ただ、経産省に3万件を超える意見が寄せられたにしても、大部分が「賛同意見」だったのだとすれば、4週間も時間は必要ではない、ということなのかもしれません。1件1件についてきちんと精査する必要はなく、似たような意見を集約してコメントすれば済むからです。

もっとも、仮に迅速に閣議決定されたとしても、すぐにこれが施行されるわけではありません。政令改正案については「公布日から起算して21日を経過した日から施行される」こととされているため、もし8月2日に政令が公布されたとすれば、その施行日は8月21日23日です。

その間、韓国では8月15日の「光復節」などのイベントもあるため、「反日感情」が盛り上がるなど、ひと波乱あるのかもしれません。

WTO一般理事会で韓国代表が日本を批判

一方、韓国政府がWTO一般理事会でこの経産省の措置を「報復だ」と主張し、国際社会から冷ややかな視線を浴びた件については、『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』などでも報告したとおりです。

韓国政府側は「WTO参加国代表から異論が出なかった」ことを「韓国の立場に暗黙の支持を与えた証拠だ」、など、むりくりなコジツケをしていたのですが、実際には韓国側の大失敗だったという証拠が出て来ました。

WTO理事会の韓国代表が帰国 日本の主張と協議に応じない姿勢を批判(2019.07.26 19:57付 聯合ニュース日本語版より)

『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬(きん・しょうこう)新通商秩序戦略室が26日に韓国に帰国し、

各国の代表を前に日本が輸出規制の理由を安全保障に基づくものと主張したことに悔しさをにじませた」(※下線部は引用者による加工)

のだそうです。

この下りだけで、日本が「輸出管理の運用見直し」と説明している措置が「(自称元徴用工問題ではなく)安全保障上の措置だ」と述べたことが、全世界から支持され、韓国側の主張が一顧だにされなかったという点の間接的な証明になっています。

聯合ニュースはまた、金氏が「過去を反省することなく、安保を持ち出して自国の行動を正当化しようとした日本の態度」に不快感を示したとしているのですが、金氏は結局のところ「不快感」を示しただけで、これに対して有効な反論ができなかったという事実については否定できないでしょう。

ただ、WTOで主要国から冷ややかな視線を浴びたわりに、金氏は日本をWTOに提訴する意思を示しているそうです。

日本をWTOに提訴する時期については、都合の良い日に行う予定とし、『懸命に準備を進めている』と話した」。

ま、好きにすれば良いのではないでしょうか。

菅官房長官、「当然、ツイッターで直接発信する」

さて、自称元徴用工問題と日本の対韓輸出規制の運用見直しの問題は、韓国国内、あるいは日本国内でも反日メディアを中心に、何かと混同されていることは事実です。

こうしたなか、昨日は『WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露』でお伝えしたとおり、経産省自身が公式ツイッターを通じて、WTO一般理事会における韓国の振る舞いを、逐一、暴露するという「暴挙」に及んでくれました。

これを「暴挙」と呼ぶ理由は、2つあります。

1つ目は、こうした経産省の措置が、韓国のメンツを完全に叩き潰すものだからです。

韓国政府はWTO一般理事会直後から、「日韓以外の各国の出席者らが異論を唱えなかったのは、韓国の主張に賛同したからだ」、といった、ちょっと意味がよく分からない言い分を説明していたのですが、経産省の説明はこうした韓国側の言い分を叩き潰す結果になったからです。

2つ目は、マスコミの役割を否定してしまったからです。

マスコミ(とくに新聞とテレビ)は、経産省をはじめとする役所の言い分を伝える際、なぜか微妙に歪曲する、という傾向があります(たとえば経産省の措置については、主要マスコミ各社は「輸出規制の強化」と報じています)。

しかし、経産省自身が国民に向けて直接、自身の言い分を伝えるようになったことで、こうした曲解の可能性が非常に低くなっていることについては、注目に値します。

こうしたなか、私自身のツイートで恐縮ですが、昨日午後の菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見で、興味深い発言がありました。

(ツイート中、経産「相」とあるのは経産「省」の誤植です。申し訳ございません。)

このツイートは、官房長官記者会見中、ニコニコ動画の七尾記者が、「今後も省庁が直接、ツイッターで情報発信するのか」と尋ねたところ、菅官房長官が「当然であります」と力強く答えた、という話題です。

こうした日本政府の姿勢については、私自身としても強く支持せざるを得ませんし、また、期待せざるを得ません。

ドナルド・J・トランプ米大統領ではありませんが、今後、日本政府の官庁が直接、情報発信をやり始めると、ますますマスコミの役割は低下していくでしょうし、マスコミが「角度を付けた報道」で議論誘導することが困難になっていくことは間違いありません。

いずれにせよ、官庁が直接情報発信をするという姿勢については、歓迎したいと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (71)

  • 韓国政府が請求権協定の仲裁措置に応じず「無法国家」と確定したことが大きいですね。

    今までのように「別室での厳重注意!」なんて配慮が不要になりましたから。

    これからも、見解の相違・事実誤認の発信には、面倒でも逐一の反論が大切だと思います。

    もちろん、韓国側からの発信に限らず、国内外メディアの配信も含めてのことですけどね。

  • 文政権はいま八方ふさがりです。経済は悪化の一途をたどり、文政権唯一の成果と言っていい南北融和は北朝鮮から無視されています。
    本来なら文政権の指示率はがた下がりになるところ、この問題がでてきたので、逆に支持率は上がっています。
    経済・外交とも改善する手がかりがない文政権は、この問題を煽ることで、この八方ふさがりの状況から国民の目をそらすしか手がないのでしょう。
    この問題は文政権がいくら騒いでも、日本は粛々と韓国をホワイト国から外すでしょう。
    それは韓国もわかっているはずです。
    本来なら危機的状況にある経済に人材や資金を投入して対策をてこ入れしなければならないところを、このようなところで騒いでいるところが、文政権の無能ぶりを如実に表していると思います。

    • ひげおやじ様
      でも文在寅大統領の支持率はアップしていますよー。
      軍部も外交部もすでに骨抜きで、司法はアレだし、今度は検察総入れ替えで着々と体制強化が進んでいます。
      経済も外交も興味は無いし、反日もおざなりの通り一遍。
      しかし唯一、積弊清算の名分のもと、粛々と内部固めは熱心に取り組んでいると思われます。
      ムンムンの辞書には「危機感」の文字はありませんw

      • ムン大統領の狙いは破滅的革命なのでしょ。
        彼の国がボロボロになるほど民衆が熱狂する。

        暴発に備える必要がありますね。

        私は平和を願うけど、争いは恐れません。
        しかし、日本人一般の思いにはまだなっていないかなぁ。

        改憲とかの手段は別として、実行的国防が必要

        • その通りです。準備は早めに、一刻も早く今後起こりそうなことを想定し、対処しよう。

        • 破滅したい訳ではないと思うんだけど、統一のためならGDPとか失業率とか言論の自由とか外交的孤立とかどーでもいいんじゃないかなと思う。

        • なんか戦前のナチス政権みたいになってきてると思うのは俺だけか。

    • ひげおやじ様

      http://www.realmeter.net/
      世論調査専門機関リアルメーターのサイトでは、「文大統領 肯定」の数値は次のようになっています。
      7/11 47.6%
      7/15 47.8%
      7/18 50.7%
      7/22 51.8%
      確かに毎週上がってます。

      ただ、以下の報道記事を見ると、依頼元もサンプル数も異なっています。
      https://japanese.joins.com/article/576/255576.html
      https://japanese.joins.com/article/668/255668.html
      統計に詳しいわけでもないので間違っているかもしれませんが、サンプル数から言って誤差数%を含むような気がします。こんなに段々と上昇していくような結果になるものでしょうか?
      という疑いの眼差しで見ていくことにします。

      • ピークを過ぎたソフトエンジニア様へ

        https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080018-n1.html

        ある国の人々が『今は非常事態だ』『国難が襲来してきた』と感知した場合、為政者の支持率が上昇することは避けられないと考えます。
        どれほど人気のない為政者であっても、政府の危機管理能力を上げるために、国民は一致団結して国難に対処することを政府に要求します。
        日本の場合でも、批判の嵐を受けていた菅直人元首相ですら、東日本大震災があった折りには内閣支持率が上昇しています。

        今の韓国では、半導体生産がストップしてしまう恐怖に、ホワイト国除外で生産財供給がストップしてしまう懸念が連呼されています。
        ハンギョレも国内で恐慌を招くような流言蜚語の流布に対して、懸念を出すような状況です。
        日本としては、まだファイティング・ポーズを見せただけなのに、韓国の国民は『国難の襲来』を意識していることが伝わって来ます。

        • 名無Uさん様

          >どれほど人気のない為政者であっても
          なるほど、人気がなくても支持率が上昇するという発想はなかったです。

    • ひげおやじ様

      >逆に支持率は上がっています。
      この問題は日本・韓国のマスコミ報道の膿を暴き出す効果が効きます。なぜなら日本は情報ソースから直接の発信でマスゴミによる情報操作受けない事と、一方韓国マスゴミが報道している内容は日本と真逆の報道となるからです。
      この二点の異なる情報を貰った韓国大衆は情報の比較が初めて可能となり、どちらがの情報を信じるかという点で大いに混乱することでしょう。この点から最初は支持率上がっても所詮付け焼刃の瞬間風速の支持率しかならないと思います。
      日本マスゴミは事が万民が知りたがる内容の為、伝家の宝刀「書かない権利」は使えず、書いても出訴の明確な情報ソースであるので曲げた発言はマスゴミにとっても毒薬となります。

      肝心のWTO自体も2009/12で紛争解決可能な上級委員もで3名→1名になり機能不全を起こします。
      これは米中貿易戦争の影響で上級委員選出を米国が拒んでいる為で韓国にとって日本の優遇措置解除をWTOに提訴することは元々悪手で日本が韓国の与信を低下させたに過ぎない為、WTOの議題と少々異なるためです。
      この様なことも読めなくなっている韓国と言う国家の官僚はベテラン官僚が下野してしまい素人官僚が幅をきかせてることは、かつて国旗を表裏逆の掲揚したり大統領挨拶を間違えたりと枚挙の限りです。
      現在の韓国に人材・資金投入を官僚が計画的に実施できる能力は最早存在しません。
      駄文失礼しました。

  • GSOMIAを見直すなら8月24日が期限だったと思います
    その3日前にホワイト国から外されて、韓国としてはおめおめとGSOMIAを継続できるでしょうか?
    継続するとしたら国民に内緒でこっそりでないと反日感情的に無理でしょう
    ここはぜひ直前になったら安倍総理から直接文大統領にGSOMIAだけは破棄するなよ絶対だぞと大々的に呼びかけてほしいものです

    • 匿名様へ

      ホワイト国外しの閣議決定は8/2らしいですね。8/21は発効日になる予想です。
      8/24の期限まで「やるぞやるぞ」と引っ張るか、8/15の降伏節に華々しく「破棄しる!」とぶち上げるか、ゆっくり考える時間があると言うものです。

      しかし破棄を通告しても90日間はまだ効力があるのですから、その間に「日本次第で取り消してやっても良い」くらいのことは言って来るでしょう。通告後にそんなことが出来るか否かに関係なく。

      • 訂正です。

        発効は決定から21日後ですから、8/21ではなく8/23になると思います。

        • ホワイト国解除が23日、GSOMIAの延長回答期限が24日。。。
          シナリオ通りの展開ですね、安倍政権は優秀です!

  • 官邸が公式のアカウントを持ってツイートするのは大歓迎です。
    メディアが「〇〇に取材して得た」という場合は、記者会見で役所から教えて頂いたということで、独自取材能力なんてありません。あるとしたら芸能レポーターくらいのものです。
    尤もアサヒならサンゴ礁棄損事件や慰安婦20万人事件で取材能力に定評がありますが。
    しかも、その「教えて頂いた」情報に「色まで付けて」流すんですから、国民に本当の政策や狙いなんて判らないのが今まででした。
    メディアや外国勢力の影響を受けることなく、官邸や役所が直接情報を流すのが当たり前になったら、新聞なんて老人ホームか病院のロビーでしかお目に掛かれなくなると思います。

  • いつも楽しく拝見してます。

    暴挙 無謀な企て。乱暴な行い。

    経産省のツイッターでの公開は無謀でも乱暴でもないと思うのですが、、、マスコミが歪曲して伝えることこそが暴挙ですよね
    情報を正しく国民に伝えるということで、快挙じゃないでしょうか?

  • 「日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しい」と発言したことに対して各国が起立しなかったのは、韓国の意見に賛同したからではなく、議長国でもない韓国が行おうとした採決類似行為に参加するいわれはないと反発したからに過ぎないと思います。
    会議開始前の情勢で、各国の賛同が得られそうにないと焦った韓国代表団が、自国民に対して「各国も賛同してくれている」と言い訳するために考え出した苦肉の策なのでしょうが、自国の愚民は騙すことができても、各国の反発を招く行為であるということには思いが至らないのでしょうね。
    愚かな国民に愚かな政府。哀れみさえ感じます。

  • 今回のWTO理事会は、日韓が国際舞台で対峙する第1ラウンドとしては、合格点なんですかね。
    このような場における韓国政府の対抗姿勢は、これから益々強まるだろうと思っています。
    理由は、日本に対抗する効果的な手段が、無いであろうと思われる為です。
    問題の本質と無関係な歴史問題と組み合わせて、様々なウソの主張を繰り返し、論点のすり替えをしてくると思います。
    本質の部分は、政府が直接ツイッターなどで、情報提供する事で、問題化しないと思いますが、彼らは違法な植民地支配、徴用工や慰安婦問題を持ち出して「日本が悪い」を前面に押し出してくるでしょう。
    こちらの対応は、直接政府が回答も弱い主張しか聞いた事が有りませんので心配です。

  • 更新ありがとうございます。

    毎日、最近ずっと韓国ネタが続いている事で「食傷気味で新鮮さがない」「同じような話題に集中し過ぎ」「会計士さんには他のネタもやって欲しい」、、、という声もここでは見られます。

    大きなネタがあった時はともかく、小ネタや備忘録的な話が続くからでしょう。しかし、私はそれでもOKです。理由は、一回一回の論考に、意味合いがある事。また、目を離すと直ぐに韓国・朝鮮人側が火を点け回ってるからです。

    日本に関する事なら異常なシツコさ。病的ですね。それに内容が一般的な嫌韓だけではなく、常に冷静に日本側、世界の動き、観点も勘案されているので、楽しく読ませていただいてます。

    • 私も賛成です。
      カンボジア覚醒剤事件で、韓国人が日本人になりすまし、カンボジアがそれを信じていて報道もされたそうです。
      信じされるウソの能力は、金メダルです。
      一事が万事、細かいところから大きなところまで、腐ってるとおもいました。

      • >細かいところから大きなところまで、腐ってるとおもいました

        「神は細部に宿る」という言葉も朝鮮人にかかると「嘘は細部にまで宿る」になってしまうんですかねw

      • カンボジア覚醒剤事件で、韓国人が覚醒剤事件を起こしても報道する価値もない
        日本人に価値があるのです。
        だから、タクシー運転手殺害が衝撃だった。
        カンボジア覚醒剤事件は韓国語検索しましたが、見当たらず
        報道もされていない様です。

  • イスラエル大統領が韓国大統領に贈ったバヴァカマがやばすぎる。

    • ありがとうございます。読みました。
      ツイッターで、イスラエルの法律書の損害賠償の文の写真をのせたことと、理解しました。
      韓国→イラン。なにか渡ったかも。
      イスラエル気になる→アメリカに相談→日本イランに聞きにいく→イランで会談→気になることを聞いて報告。
      イスラエル→韓国にいく→ツイッターの写真公開→損害賠償。
      想像ですが、友好の訪問ではなかったみたいです。

      文大統領は日韓関係のトラブルなら、大統領や韓国人は張り切ってやりますが、他の国からもプレッシャーがかかってきたら、さすがにメンタルが持たないじゃあないのでしょうか?

      武藤さんも、文大統領の表情が最近変わったきたとAbema tv でおっしゃってました。

      • J(新宿育ち)さん、知りませんでした、知っていたつもりでいたのは「友好的・・」(韓国報道から)。
        元気ずけられました、感謝致します。
        嘘が多く、多く、何を信じれば良いのやら。
        文はやはり病気でしょうか、それも重症の、入院レベル?
        並の心であれば持つはずがないとは思っていますが、でも、朝鮮の役の12艘の何とかとか、本読みと一人飯の日常が趣味でしたね、確か有能な弁護士のはずだったですね。
        セイカダイの御付きにとっては、影武者が必要なレベルなのですかね。
        色々余計な事を申しました、では。

  • WTO首席代表の金氏自らが、
    「公の場で支持は得られなかったが、心情的に同意するとの連絡は多く
     あった」
    とゲロってますから、失敗したのは自覚してるのでしょう。

    ところで米国から援護射撃がありそうな感じです。

    【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で
    中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、
    WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。
    90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。
    30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

    • トランプ大統領はすばらしい!です。
      中国だけでなく、韓国も名指し!。。。
      そろそろ、韓国デフォルトですね!。
      あと少し!

      • 名無しA様、名無し親父様

        トランプ大統領が中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張した内容とは違う動きがアメリカ政府にあるようです。

        「日韓関係の緊張を懸念」米国務省高官 さらなる悪化防止検討
        https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190727/k10012010811000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
        NHKnews.web2019年7月27日 12時55分

        >アメリカのポンペイオ国務長官は来週、タイの首都バンコクを訪れ、ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の会議に出席する予定で、これを前に国務省の高官が26日、電話で会見しました。

        >高官は、日韓関係の悪化に関して「両国の緊張を懸念し、両国が双方のためになる建設的な対応をするよう促す方策を探っている」と述べ、日韓関係がこれ以上悪化しないようアメリカとしても対応策を検討していることを明らかにしました。

        しかし、記事の最後には、仲介を行うかは明言していないと書いてます。この対応策がどのような内容なのか推測はできないのですが、介入してきそうでイヤな感じです。

    • 一方、台湾は昨年途上国優遇を放棄しているようですね。

      https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36541970W8A011C1FF2000?s=2

      国際社会における存在感を確立する、中国との差別化を図るなど、色々な思惑はあるのでしょうが、少なくとも台湾は
      「権利を主張するならまず義務を果たさなければならない」
      ということを理解し、行動で示しています。

      やはり日本と台湾との国交樹立は必要だと思います。

    • 恥ずかしながらWTOで韓国が自称発展途上国であったこと知りませんでした(京都議定書、パリ協定では自称発展途上国であることは知っていましたが)。

      韓国の支離滅裂ぶりに驚くとともに、安部トランプの最強タッグぶりにも驚き。

      参考:
      俺Magazine【WTO 世界貿易機関】途上国優遇制度の見直し論 とは?【中国、韓国】
      投稿日:2019年7月27日

      自国が発展途上国か先進国かの判断は各国の自己申告となります。なので中国や韓国が自分はまだ発展途上国だと言い張ればWTOの取り決めにおいて発展途上国の優遇処置が受けられることになります。
      他国が「いや、それは違う」といってもWTOでは全会一致を原則としますので簡単には覆ることはできません。トランプ大統領が「WTOは壊れている」と発言しましたがこういったWTOのルールに対し不満を述べていると考えられます。

    • >心情的に同意するとの連絡

      それ見て「まさにハーグ密使」という思いが強くなりました。韓国人の情緒にもう合うんじゃないでしょうか。もっともその結果歴史がどうなったかについては韓国人は鑑みることも無いと思いますが。

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