経産省が韓国に対する輸出規制の運用見直しを発表し、３週間が経過しました。しかし、事態は落ち着くどころか、ますます混迷の度合いを深めているように思えてなりません。さらに、日本のメディアも「米国が仲裁に乗り気だ」などとする報道を垂れ流していますが、トランプ大統領の発言を正確に読めば、これは明らかな「捏造報道」といわれても仕方がありません。こうしたなか、本稿では、日韓関係を巡る週末の動きをまとめておきたいと思います。

日韓問題、収束の兆しなし

事態は全然落ち着かない

経産省が韓国に対する輸出規制の運用見直しを発表して、３週間が経過します。

正直、この３週間の動きは、追いかけていくだけで必死でしたし、当ウェブサイトでは拾いきれていないさまざまな話題もたくさんあるほどです。

（※もっとも、読者コメント欄では、数多くの読者の皆さまからさまざまな情報を書き込んでいただきましたし、それらのなかには当ウェブサイトにおける議論の不備を補ってあまりある有益なものも数多く含まれています。その意味で、読者の皆さまには深く感謝申し上げたいと思います。）

ただ、さすがに３週間も経てば、事態が落ち着いてくるのかな、と思っていたのですが、事態は収束の兆しを見せません。

むしろ、先週金曜日、つまり７月19日には、日本政府が韓国に対して求めていた、日韓請求権協定第３条（第２項・第３項）に基づく仲裁手続を無視したことなどに対し、河野太郎外相が「キレた」ことで、事態は新たな方向に向かい始めました。

韓国側で、日韓ＧＳＯＭＩＡ（包括軍事情報保護協定）の破棄を示唆するコメントが出て来たためです（これについては昨日の『日韓問題にかこつけて米韓同盟破壊を目論むのは予想どおり？』でも速報したとおりです）。

もっとも、この「ＧＳＯＭＩＡ見直し」発言については、韓国側ではただちに「火消し」が行われたようですが、これに加えて、次の韓国メディア『東亜日報』（日本語版）の記事によれば、米国はただちに「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」を牽制する声明を出しているそうです。

米国務省、「韓日のＧＳＯＭＩＡ延長を支持する」と即反応（2019/07/20 09:18付　東亜日報日本語版より）

東亜日報によると、米国務省報道官室は現地時間の18日、『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』で

「日韓ＧＳＯＭＩＡを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段だ」

と述べたのだとか。

腐れ縁の根源である米国を巻き込むのは必然

ただし、このＧＳＯＭＩＡの一件を、単なる韓国政府関係者の「言葉のあや」と捉えるのは、適切ではありません。むしろ、戦後日韓関係の本質が凝縮されていると見るべきです。

当ウェブサイトとしての「持論」ですが、日韓関係とは、「日本と韓国だけで決まる関係」ではありません。

日本としては、米国との付き合いがあるから、やむなく韓国とも付き合わねばならないという、一種の「間接同盟」（あるいは「腐れ縁」）のようなものであり、現在のところ、米国が韓国との友好関係を（表面上は）維持している以上、日本としても積極的に「日韓断交」などに踏み切ることはできないのです。

当然、日韓で何らかの問題が発生すれば、必ず、米国を巻き込んだトラブルになるのは当然のことでもありますし、歴史問題で韓国が日本に対して理不尽な要求をしてきたとしても、米国が必ず日本の側に立ってくれるわけではないというのは、戦後日韓関係史を振り返れば明らかでしょう。

たとえば、2015年12月の日韓慰安婦合意を巡っては、当時のジョー・バイデン米国副大統領が、「自分自身が仲介の労を取った」とする報道もありますし（たとえば次の東洋経済オンライン記事参照）、おそらくこれは事実でしょう。

日韓最終合意の裏で米政府が進めてきたこと／米国は日韓の和解へ向け努力を重ねてきた（2016/01/10 6:01付　東洋経済オンラインより）

日本にとっての日韓関係とは、いわば、日米関係の延長です。

個人的感想を述べることが許されるならば、1945年の敗戦によって、日本は朝鮮半島と完全に縁が切れるべきだったはずであり、また、朝鮮戦争でもマッカーサーが仁川上陸作戦を敢行していなければ、朝鮮半島は完全に「赤い半島」として、日本と対立する土地になっていたはずです。

それなのに、米国が朝鮮半島南部の拠点にこだわり続けたことで、結果的に日本としても、韓国とかかわりを持たざるを得ない状況が続いてきた、というのが、正確な表現ではないかと思うのです。

（どうでもよいですが、先ほど紹介した東洋経済オンラインの記事で、執筆者であるスタンフォード大学のダニエル･スナイダー教授は「日韓の和解」と表現していますが、そもそも日本に「韓国」というトラブルの根本原因をもたらした国が米国ですので、米国に「日韓和解」を主張する資格はないでしょう。）

トランプ氏が韓国にウンザリ

これまでも日韓関係が悪化した局面を振り返ると、たいていの場合、原因を作っているのは韓国（あるいは日本国内の反日勢力がでっち上げた問題）ですが、日本は米国の圧力などもあり、原理原則を捻じ曲げる対応をしてきた、というのが、戦後の日韓関係の歴史だったと考えて良いでしょう。

ただ、今回の局面に関していえば、今のところ、米国は全面的に日本の側に立っていると考えて良いでしょう（といっても、正確に言えば、「日本の側に立っている」のではなく、「日本が正当な権利を行使するうえで、米国は介入しない」、という意味ですが…）。

その証拠が、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された、2019年７月19日付のドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の発言です。

Remarks by President Trump Commemorating the 50th Anniversary of the Apollo 11 Moon Landing

（中略）

Q    President Trump, on Japan and Korea — since you just returned from there — there’s ongoing tension between them.

THE PRESIDENT:  Yeah.  There is ongoing tension between Japan and Korea.  In fact, the President of Korea asked me if I could get involved.  I said, “How many things do I have to get involved in?”  I’m involved with North Korea — on helping.  You know, I’m involved in so many different things.  We just did a trade deal — a great trade deal — with South Korea.  But he tells me that they have a lot of friction going on now with respect to trade — primarily with respect to trade.

And Japan has some things that South Korea wants, and he asked me to get involved.  So maybe if they would both want me to, I’ll be.  It’s like I’m — it’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea.

But I like both leaders.  I like President Moon.  And you know how I feel about Prime Minister Abe.  He’s a very special guy, also.

So if they need me, I’m there.  Hopefully they can work it out.  But they do have tension, there’s no question about it.  Trade tension.

Okay?  Thank you.  Thank you, everybody.

（2019/07/19 12:14付　ホワイトハウスＨＰより）

簡単にいえば、トランプ氏はインタビューの前半で、「南朝鮮（※韓国のこと）は何でもかんでも私を関わらせようとして来る」といら立ちを示したうえで、「すでに北朝鮮問題などにかかりっきりで、これ以上問題を持ち込まないでほしい」という気持ちを見せています。

そして、ポイントとなるのは、下線で示した部分です。

直訳すれば、「日韓首脳がともに仲裁を求めるのだとすれば、私はそうするだろう」、ということであって、韓国側から「日本との関係を取り持ってくれ」といわれても動くつもりはない、という意味だと考えるべきでしょう。

日本の側にも混乱が

今回の局面、日米はセット

こうしたなか、時事通信に、こんな記事が出ています。

悪化する日韓関係に危機感＝米政権、仲介には限界も（2019年07月21日07時48分付　時事通信より）

時事通信はトランプ米大統領が「悪化の一途をたどる日韓関係への改善へ協力する意向を示した」としつつ、「両国とも同盟関係にあり、中立を維持しなければならない米国」が、日韓の「対立を仲介するには限界があるとの見方も根強い」などと報じています。

しかし、トランプ大統領が「日韓関係改善への意向を示した」とされるという点については、先ほどのホワイトハウスの報道発表文を正しく読めば、明らかな間違いだとわかります。

もし時事通信の記者がトランプ氏の発言を読まずにこんな記事を執筆しているのだとしたら、相当にレベルは低いといわざるを得ませんし、「わかってやっている」なら悪質です。一種の捏造報道というレベルでしょう。

それに、米国に「日韓対立を仲介するには限界がある」のではなく、おそらく、今回の局面は、日米がセットで韓国を締め上げていると見るのが正解ではないでしょうか。

経産省が韓国に対する輸出管理見直しに踏み切った直接の原因である「不適切な事例」が何を指すのかはわかりませんが、戦略物資を「ならず者国家」に横流ししていたという可能性は否定できませんし、そうであれば米国自身も韓国に激怒しているであろうことは容易に想像がつくからです。

『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』などで紹介したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏がいみじくも、今回の経産省の措置について「米中代理戦争のようなものだと」紹介しているとおり、これを「単なる日韓問題」とみなすと、本質を見誤ります。

すぐに「経済制裁」はないにせよ、日本政府は本気だ

さて、本日、参議院議員通常選挙の投開票が行われますし、また、一部報道によれば、臨時国会が８月１日に召集され、９月前半から中頃にかけて内閣改造も実施される、との見通しもあるようです（一般に国政選挙後に内閣改造が行われるケースは多いとされます）。

当然、内閣の人事についてもこれから動きが見えて来るものと思いますが、こうしたなか、今回の経産省の措置のうち、「輸出貿易管理令別表第３（ホワイト国リスト）から韓国を削除する政令改正案」については、粛々と手続が進んでいきます。

問題は、日本政府がさらに追加措置を発動するかどうかですが、これについてはまだ読めません。

といっても、少なくとも自称元徴用工問題に関しては、外務省は現段階で日本企業に「不当な不利益」が生じているとは位置付けていませんので、自称元徴用工問題を原因とした対韓経済制裁がただちに発動されるとは考え辛いところです。

ただし、地味に日本政府は韓国に対する配慮をやめているという兆候がいくつか見えて来ました。

その１つが、外務省『海外安全情報』ホームページ上での、韓国に対する注意喚起です。

韓国：在韓国日本国大使館付近での車両の炎上事案に関する注意喚起

【ポイント】

• ７月１９日未明、在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生しました。不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際は周囲の状況に注意を払うようにしてください。

【本文】

1. ７月１９日未明、在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、その後、車両を炎上させる事案が発生しました。
2. 現在、本件事案については、韓国の警察当局が捜査中ですが、不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際には周囲の状況に注意を払うようにしてください。また、外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、現地報道等、できる限り最新情報の収集に努めてください。
3. 海外渡航の際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。（後略）

（2019年07月19日付　外務省『海外安全情報』ＨＰより）

もちろん、現時点において、韓国が外務省のホームページ上、「危険レベル」の「レベル１」以上に指定されているという事実はありません。しかし、韓国に対して堂々と注意勧告を発するようになったということ自体、日韓関係が少しずつ「正常化」しているという証拠でもあります。

さらに、河野太郎外相、世耕弘成経産相らは選挙期間中であるにも関わらず、日韓問題について積極的な情報発信を続けていました。

日本政府の「本気度」については、本物と見て良いでしょう。

日本は日韓関係を「修復」したいのか？

ひと昔前だと、日韓も有力政治家が太いパイプを持っていて、事態の収拾と日韓関係の修復に踏み出そうとしたでしょうし、2015年に当時のユネスコ大使だった佐藤地（さとう・くに）に代表されるように、外務省内には「事なかれ主義」的な者が多数いることは間違いありません。

そのような者たちが暗躍すれば、当然、「韓国のホワイト国指定除外方針を撤回」、「３品目の輸出許可を包括許可制度に戻す」、「自称元徴用工問題は１＋１基金案で決着」、といった、とんでもない結果に終わる可能性もあります。

しかし、いくら参院選が終わっていたとしても、さすがにそれをやれば、日本国民の怒りが爆発するでしょう。

むしろ、2019年７月19日をもって、日韓関係は質的に変容したと考えた方が良いと思います。

韓国という国が戦後秩序を無視し、日韓の約束事をすべて反故にすることを優先する国だ、という事実が、広く日本国民にも共有されてしまったからです。

こうしたなか、今ひとつすっきりしない点があるとしたら、今の日本政府が、日韓関係を最終的にどう決着させようとしているのかが見えない、という状況です。

しかし、これについてはある意味で当たり前です。なぜなら、日本という国全体が、日韓関係を「修復」したいと思っているのか、それとも「清算」したいと思っているのかを、まずは決めなければならないからです。

もちろん、今この瞬間、日韓関係が破綻すれば、日本にとっても多大な損害が生じるかもしれません。よって、こうした損害を避けようと思うならば、日韓関係を破綻させてはならず、むしろ、どこかで落としどころを見つけて日韓関係を修復しなければなりません。

しかし、目先の多少の不利益を甘受してでも、「日韓関係の清算」を日本が選ぶのだとしたら、それはそれで日本の選択ではないでしょうか。

日韓関係巡る日本の覚悟

話をまとめましょう。

要するに、戦後の日韓関係とは「韓国の理不尽な要求に日本が我慢し続ける歴史」でした。日本はその我慢の代償として、日米同盟を維持しつつ、国防コストを抑え、また、韓国との貿易ではそれなりの利益を得て来たのです。

当然、日韓断交をすれば、日米同盟・米韓同盟の存在を前提とした国防体制をガラガラと作り変える必要が出て来ますし、予算措置などを考えれば、それが間に合わない可能性もあります。

さらに、日本企業のなかには、いまだに「日韓友好」という幻想を盲信しているダメ経営者も数多く存在しており、韓国への投資、貿易を活発化しようとする企業も存在しているため、結果的に腐れ縁のごとく、日韓関係を断ち切ることはできなかったのです。

ただ、ここにきて、日本は韓国との関係を維持することで、「歴史問題」といういわれのない問題で名誉と尊厳を傷つけられるという点に加え、安全保障にも深刻な脅威を受けるという状況になってきました。

要は、「コスト」が「ベネフィット」を上回り始めたのです。

そう考えていくならば、日韓友好を信じるダメ経営者の会社にはそれなりの損害を受けていただき、また、自衛力を抜本的に強化するというコストを負担してでも、日本はそろそろ日韓関係の清算を本格的に議論すべきではないかと思えるのです。