『現代ビジネス』というウェブサイトがあります。ここに本日、「安倍政権の対韓輸出規制が日本の国益を損なう10の理由」という記事が掲載されていました。内容としては決してレベルが高い論考ではなく、当ウェブサイトで紹介しようかどうか少々迷ったのですが、ただ、読みこんでいくうちに、やはり自分にはない視点を感じたので、概要のみ取り上げてみたいと思います。
周回遅れ過ぎる議論？
周回遅れの議論とは、こういうものをいうのでしょうか。
安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由／どう考えても愚策と言わざるを得ない（2019/07/09付 現代ビジネスより）
『現代ビジネス』に掲載された、『週刊現代』特別編集委員の近藤大介氏による文章です。
近藤氏は、日本政府・経産省が７月１日に打ち出した、韓国に対する輸出規制の厳格化措置を巡って、「禁じ手」としたうえで、「安倍晋三政権がルビコン川を渡り、『トランプ化』を始めた」と、舌鋒鋭く批判しています。
近藤氏がこの経産省の措置を巡って、次の10点から「やはり『愚策』と言わざるを得ない」と結論付けます。
- ①貿易戦争に勝者はいない
- ②貿易戦争は韓国の産業界を利することになる
- ③徴用工問題の解決につながらない
- ④韓国人観光客や就業者を失う
- ⑤「政冷文熱」に水を差し、韓流ブームが崩れていく
- ⑥弱者が強者に勝つ場合がある
- ⑦日本は争いに慣れておらず、危機に弱い
- ⑧日韓の争いは中国を利する
- ⑨国際社会から「トランプと同じ」と見られるリスク
- ⑩日本人の精神に合わない
少々厳しいことを申し上げると、もう少し絞った方が良いと思います。
世の中には色々な意見がありますので、「今回の措置が愚策だ」と主張するのも自由ですし、「今回の措置は素晴らしい」と主張するのも自由です。しかし、さすがにこの10個の理由をすべて読むのは、なかなか骨が折れます。
コスト優位と技術優位を混同するな
そこで、本稿ではこの10項目すべてではなく、私自身が気になった部分を抜き出しておきましょう。
まず②の部分です。近藤氏は、
「今回の日本からの制裁を受けて、これまで『日本から買えばいいや』と思っていた韓国企業は、急ピッチで３品目を自前で作ろうとするはずだ。もしくは他国から買おうとする」
と述べているのですが、この点については残念ながら同意できません。その理由について、2010年の中国によるレアアース禁輸措置を引き合いに出して、考えてみましょう。
「品目によってはその国からに輸入量が全需要量の９割を占めている」、「その製品の圧倒的シェアをその国が握っている」という意味では、今回の日本政府の措置は、2010年に中国が打ち出したレアアースの禁輸措置と似ています。
当時、日本企業はレアアースの調達源を多様化して対応しましたが、これはあくまでもレアアース類が地球上にあまねく存在していて、単に中国が生産面で（おもにダンピング戦略に基づく）コスト優位を持っていたに過ぎなかったからです。
これに対し、今回、日本が措置を発動した３品目については、いずれも日本が「コスト優位を持っているから圧倒的シェアを持っている」という製品ではなく、あくまでも「技術的優位を持っているから圧倒的シェアを持っている」という製品です。
技術的優位を持っていない場合には、「自前で作る」「他国から買う」という選択肢を取ることができないという特徴があります。
中国的なダンピング力と日本的な技術力を混同するのはいかがなものかと思います。
（ちなみに日本政府の措置は「禁輸措置」ではありませんので、そのあたりについても誤解なさらないようお願い申し上げます。）
自称元徴用工問題への対抗措置ではない
次に、近藤氏の議論では、今回の経産省の措置が「自称元徴用工問題への対抗措置である」、という前提が勝手に置かれているのですが、
「そもそも日本が目指しているのは、徴用工問題を円満に解決することである。ところが今回の制裁が、徴用工問題の解決につながっているかと言えば、まったくそうなっていない。むしろ、韓国人の反日感情に火をつけ、火に油を注ぐ結果になってしまっている。」
という下りは、「そもそも」の部分からして誤っています。
近藤氏は、日本政府が自称元徴用工問題を円満に解決することを目的として、経産省が今回の措置を講じたのだと思い込んでいるのかもしれませんが、経産省のウェブサイトに明記されている「外為法」、「輸出貿易管理令」という用語の意味を、もう一度考えて見られてはいかがかと思います。
（※「外為法」「輸出貿易管理令」の意味が分からないのならば、手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトでも、『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』あたりで詳しく議論していますので、参考にされてはいかがかと思います。）
ちなみに、今回の経産省の措置を「自称元徴用工問題への日本政府による対抗措置だ」、などと誤報しているのは、さまざまなマスコミ報道でも同様ですので（『官房長官「韓国がＧ２０までに解決案持ってこなかった」』参照）、これを近藤氏だけの責任に帰するのは気の毒といえるかもしれません。
しかし、ちょっと調べてみれば、今回の措置が民需品の軍事利用に関する規定を使っているということくらい、わかりそうなものだと思うのですが…。
韓流ブームが去って困るのですか？
近藤氏の議論のなかで、理解し辛い下りはいくつかあるのですが（例えば「⑧日韓の争いは中国を利する、⑨国際社会から「トランプと同じ」と見られるリスク、⑩日本人の精神に合わない」あたり）、なかでも⑤の「「政冷文熱」に水を差し、韓流ブームが崩れていく」については意味不明です。
近藤氏は、現在の日本で「韓流ブーム」が生じている、などと述べているのですが、そうした「韓流ブーム」が今回の経産省の措置によって終了する、という因果関係については、残念ながら近藤氏の論考を読んでも、まったく理解できません。
もっとも、韓国が日本に対して繰り返しているさまざまな不法行為のために、日本で韓流ブームが去ってしまうという可能性はありますが、その場合もあくまで原因は「韓国の不法行為」であって、「経産省の措置」ではありません。
さらに、④（韓国人観光客や就業者を失う）については、「日本で対韓感情が悪化すれば、日本旅行を辞める韓国人も増え、日本で就業している韓国人の有能な若者も失望して帰国してしまう」、といったことを懸念しているのだと思います。
しかし、この点については、かりにそのようなことがあったとしても、仕方がありません。
なぜなら、日韓関係を悪化させる原因を作ったのは、間違いなく韓国の側だからです。今回の日本政府による措置は、在日韓国人の居心地を悪くする原因ではありません。もし在日韓国人が「現在の日本は居心地が悪い」と文句を言うならば、そうした文句は自国政府に対して言うべきでしょう。
参考になる下りもある
ただ、当ウェブサイトでわざわざこの近藤氏の論考を取り上げたのには、理由があります。
それは、なかには参考になる下りもあるからです。
それは、次の３点です。
- ⑥弱者が強者に勝つ場合がある
- ⑦日本は争いに慣れておらず、危機に弱い
- ⑧日韓の争いは中国を利する
まず、「弱者が強者に勝つ場合がある」。
これは、そのとおりでしょう。
ただでさえ冷静さに欠ける韓国のことですから、いきなり経済的に追い込まれると、軍事的に暴発する可能性もありますし、また、相手は日本よりもはるかに狡猾な国ですから、思わぬところから日本の足を引っ掛けようとして来る可能性もあります。
次に、「日本は争いに慣れておらず、危機に弱い」。
この点についても、そのとおりでしょう。
「過去の日韓の争いを見ると、教科書問題、竹島問題、慰安婦問題など、いずれも「危機に強い」韓国側の強引な言動や要求などが、ある程度通っている。今回の徴用工問題に関しても、日本が「参戦」したことで、「危機に強い」韓国側のペースにハマっていくリスクがある。」
韓国が危機に強いかどうかは別として、日本はこれまで、あまりにも国益をないがしろにし過ぎてきました。
「韓国側のペースにはまらないこと」は、絶対に必要です。
さらに、「日韓の争いは中国を利する」。
これについても、そのとおりでしょう。近藤氏は、
「周知のように日本と韓国は、同じアメリカの同盟国であり、自由・民主・人権といった価値観を共有する民主国家同士である。」
と述べ、民主主義国家同士で争うことが、結果的に中国を利することを懸念しているのです。
しかし、本来、日本が韓国と仲良くする最大のメリットは、同じ自由・民主主義国同士連帯することで、共産圏である中国や北朝鮮にともに対抗していく、という点にあったはずなのに、韓国と仲良くすることのコストが、それによって得られる効果をはるかに上回り始めたという点を無視するのは不当です。
朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代だと、韓国は中国に全力で擦り寄っていましたし、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国は、北朝鮮に全力で擦り寄っています。
それに、同じ「自由・民主主義国家」であるはずの韓国に対しては、自称元徴用工問題を筆頭に、「話が通じない」という事件が、あまりにもたくさん発生し過ぎました。
韓国は日本との間の国際条約（日韓請求権協定）や約束（日韓慰安婦合意）を一方的に破って来ましたし、また、盗んだ仏像を返さない、日本海の呼称を東海に変えようとする、竹島を不法占拠するなど、韓国はとうてい「日本と価値と利益を共有している国である」とはいえません。
そうであるならば、たとえ「中国を利することになる」というデメリットを甘受してでも、韓国と過剰に仲良くすることをやめる、というのは正当な判断ではないかと思うのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
本稿の冒頭で「周回遅れ」と申し上げたのは、すでに安倍政権は韓国のことを「基本的価値を共有する国」と見なしていない、という事実を、近藤氏が（意図的か、うっかりかは別として）無視しているからです（『遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然』等参照）。
現代ビジネス』といえば、髙橋洋一氏の『対韓輸出規制を「徴用工の報復」と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い』のような秀逸な論考も掲載されているだけに、今回の近藤氏のような周回遅れかつ非常に浅薄な議論が出て来るのは、やはり残念と言わざるを得ません。
ただ、それと同時に、「韓国ザマミロ」で溜飲を下げてお終い、では困ります。
なにより懸念すべきは、韓国が今後、諸外国や日本の反日メディアなどを巻き込んで、日本を貶める不当なプロパガンダを展開して来る可能性がある点でしょう。その意味で、本日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次のような記事も気がかりです。
「アップルも無事でない」…日本経済報復の仲裁役に米国を引き込む韓国（2019年07月09日14時21分付 中央日報日本語版より）
中央日報は、
「韓国政府は「韓国企業の被害が拡大する場合、米国企業への連鎖打撃が避けられない」という論理で米国に仲裁役を提案する予定だ」
と述べているとおり、今後、韓国が米国政府、あるいは米国の民間企業（や米国のメディア）を焚き付けて、「日本不当論」を展開する可能性には注意が必要でしょう。
北朝鮮のような弱小国が何年も潰れずに存在し続けていること自体、宣伝戦だけはやたらと上手いというのは、やはり朝鮮半島の歴史と伝統のようなものなのかもしれません。
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1 2 3 次へ »いつも素晴らしい記事ありがとうございます。
＞北朝鮮のような弱小国が何年も潰れずに存在し続けている
＞こと自体、宣伝戦だけはやたらと上手いというのは、やは
＞り朝鮮半島の歴史と伝統のようなものなのかもしれません。
おっしゃるとおりで、この点に関してのみは、日本外務省が韓国を見習うべき点かと思います。エリート集団の脆弱さを感じますね。
エリートはエリートで温存していいかと思いますが、もっと雑草のような、えげつなく韓国等に対抗できるような血を、外務省に導入できないものでしょうか。
やくざ経験者を採用するとか。もちろん冗談ですが、そのくらいの気持ちが必要な気もします。
>やくざ経験者を採用するとか。
いやいや名案だと思います。上品と下品が喧嘩したらお上品が絶対負けます。そう言っちゃなんですが、反社会勢力の構成員は圧倒的に在日を出自とする者が多い。つまり「毒を以て毒を制す」は有効な手段です。なんせ同じ血が通ってますから、敵の考えそうなこと、手口に関してなら蛇の道は蛇で、それこそ水を得た魚のような活躍が期待できると思います。
ふむふむ 様
＞上品と下品が喧嘩したらお上品が絶対負けます。
そうなんですよね。私なんか自分よりも上品な人との喧嘩は嬉しいですもんね。勝てるから（笑）
それで思い出しましたが、昔私の先輩は「一対一だと負けるので、下品な人に対抗するためには、上品な者同士が連合を組むしかない。」と言ってました。
今回は今のところ日本が欧米と歩調を合わせているような気配を感じますから、勝てるかもしれませんね。
やくざ屋さんは、半分以上はあちらの国の方達ではなかったでしょうか？こちらの為に知恵をもらえるのならいい案です。
＞ただでさえ冷静さに欠ける韓国のことですから、いきなり経済的に追い込まれると、軍事的に暴発する可能性もありますし、
度重なる大災害によって陸上を中心とする各自衛隊の方々の有難味を嫌というほど味わっているにも係らず、敗戦の苦難を味わい自らの労苦を以って乗り越えざるを得なかったOver80世代が「二度と戦争は御免だ」と実体験に基づき非戦主義を唱えるならともかく、現在の我々日本国民全体でさえ、９条の改訂や自衛隊を日本国軍として憲法に明記する改正に過半数が反対するというアンケート結果が繰り返し出ているのですから、これを平和ボケと言わずして何と呼ぶべきでしょうか。それもチャイナの南西諸島への野心が彼らの行動から露骨に表れている現実を前にしてすら、です。
かように自分で自分の国を防衛する覚悟を国民が共有しているとは言い難い状況、つまりGHQから現行憲法を押し付けられ特に９条によって平和ボケ・一国平和主義の幻想に大半の国民が染められてしまっているという日本の戦後を終わらせるには、少し極論ですが韓国が日本に対して軍事的に暴発してくれるのが最も良い機会です。
日米同盟と米韓同盟とが共に存続している限り、日本から韓国に手出しはできませんし、またそんなことをするべきでもありません。たとえ李承晩によって島根漁民の虐殺を伴って強奪された竹島の奪還が我が国の悲願としてもです。
ですが、相手から先に手を出してくれればその限りではありません。
韓国民の反日世論の激化に後押しされて、韓国が軍事的に暴発して、例えば韓国民の少なからずが領土だと主張している（そもそも日本の戦後処理の中で李承晩自身が韓国領と主張していた）対馬に対して韓国軍による急襲が行われれば、平和ボケの我々国民に冷や水を浴びせて覚醒させる最高の機会になる。
もちろん、日韓紛争は速やかにアメリカによって仲裁され両国はアメリカによって停戦を強要されるでしょうが、それを機会に我々国民が「軍事力は国を護るのに不可欠だ」と覚醒した結果まではアメリカも元の惰眠を貪っている状態には戻せない。またそのどさくさで竹島を奪還すれば、それも元には戻せない。（元々、ラスク書簡などで明らかな通り、アメリカは竹島の帰属に関しては日本側に立っていたのですから）
そういう意味では韓国の軍事的暴発はある意味では我が国にとって願ったり叶ったりなのです。
迷王星様
激しく同意します。
韓国軍の暴発を期待します。
日本人の血が流れて、目が醒めるのだと思います。
私は団塊の世代ですが、竹島で日本人の血が流れたのを知ったのは今年になってです。
時の総理は誰でしょう？吉田茂？
安倍総理なら日本人の血が流れたら仇を？討ってくれるでしょうか？
韓国は敵国です。出稼ぎ労働者、レーダー照射、上皇への非礼、etc
敵国の嫌がることを実施するのが国益です。
敵国の嫌がることをこれでもか、これでもかと実施するのが国益です。
堪忍、かんにんしてと、謝るまでやらなあきません…
例えて云えば、近所の子供達が口喧嘩してたとしましよう…
アホバカマヌケお前の母ちゃんでべそ…
なんて言われたら仲良くでけへんでしょ〜〜
失礼しました。途中で送信してしまいました。
続きですが…
これこれあんた達、大声で兄弟喧嘩したらミットモナイ…やめときなさい…
かの国とは兄弟とは違います。念の為。
上から目線のツッコミは無視します。
タナカ珈琲様
あやまった位で勘弁してやるのですか？🐧
日韓併合前の状態(山は禿げ山､人口は半島全体で二千万人足らず､平均寿命は二十五才､染料はなく男は白の褌一丁､女は白の乳出しチマチョゴリ､ソウルは町中糞だらけ､疫病と貧困が蔓延する本来の朝鮮)に戻したうえ､日韓基本条約を実質反古にした以上､累積する一切の債権を取り立てたうえで(半万年掛かるかな)、初めて謝罪を受け入れを考慮してやるフリぐらいでいいのではないでしょうか？🐧
ハゲ親爺様
これからも、いろいろな視点で御説教下さい。
余談ですが…
私は、坂の上の雲…
習志野の秋山好古将軍を尊敬して居ます…
坂の上の雲は全部で6回読みました。
今では老眼鏡を掛けても小さい字が見えないので、7回目は断念しています。
駄文にて失礼します。
タナカ珈琲様
秋山兄弟､兄弟共に日露戦争で陸海軍の英雄｡🐧
兄のシベリア騎馬偵察行､弟の即燃性火薬による海軍砲弾の改良によるロシアバルチィク艦隊撃破に対する功績｡🐧
確か､弟は日露戦争後､日露の英霊を供養するため僧門に入られたとか｡🐧
>平均寿命は二十五才
平均寿命で思い出しましたが、いわゆる平均寿命というのは新生児の平均余命を指します。
平均寿命が短い国の特徴は、乳幼児の死亡率が高く、「平均余命」を大きく短くします。
老人が長生きするようにするにはものすごい医学の進歩が必要なんですが、子供が死ななくなるようにするには、わりとある程度までは簡単なんですよね。
ウンコしたあととか食事の前には手を洗う習慣を躾けるとか、母ちゃんのおっぱいが出が良くなるように三食の飯が食えるようになるとか、そういうレベル。
当時の朝鮮半島の下層民の暮らしはヨーロッパ中世以下だったと言うだけの話で、それは日本が統治するようになったらごく短期間に平均寿命が倍になったのが証明しています。
冥王星 様
残念ながら先に韓国から日本に手を出すことはほぼ無いと思います(無論備えを怠ってはなりませんが･･･)。韓国軍は日本に勝てないことを知っています。ただし韓国人は基本的に何も考えていないので、勝手にミサイルの発射ボタンをおす輩が出てくる可能性は否定できません。
軍や政府の実務者レベルは経済的にも軍事的にも日本の相手にならないことは十分理解できていると思いますが、如何せんその上層部となると実情を知らずに人気取りのために強気の姿勢を見せます。これは一般の韓国社会でもよく見られることであり、韓国人同士の口論で相手が上だと悟った瞬間、今まで攻撃(口撃？)していたことが、さもなかったかのように手のひら返しをしてきます。
従って、今回の件では韓国の国及び政府を徹底的に叩いて、上下関係を示してあげる必要があります。そうしなければ韓国は世界各国から制裁を受けることになるでしょう。日本は優しい国ですから半殺しの状態までしかやらないと思います。一寸の虫にも五分の魂と言う考えです。全世界から制裁を受けるとそれこそ韓国自体が消滅します。
しかし、これは過去への回帰になるので日本にとってあまり良いとを言えませんね。
駄文にて失礼します。
私も読みましたが問題の認識が大きくズレているな感じます、同じ題材で町田 徹と言う方の論が同じ場所にあります。
>>輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ「自爆」しかねないワケ 国際社会で孤立しかねない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65742
近藤氏とは真逆と思える話しに成って居ます、私には理解しやすく説得力が有りますね。
町田氏は昔から闇に食い込む論陣を張ることで定評がある。最近の論考は読んでいなかったので参加に読んでみます。
一方でこの近藤某氏の言わんとすることはあまりにも酷い。よくもまあ掲載させたと思うくらいだ。要は日本は長い物に巻かれなさい、気概のない国家であり続けなさい、と言っていだけ。
他国に雇われている匂いがするなぁ。違うかね？
何のことはない、反日の講談社ではないの。
反日の講談社と言ってしまうと、その中で書いている町田徹氏や長谷川
幸洋氏も反日になりませんか。もっとも、（前に、ご自身でも言っていま
したが）「いざというときの東京新聞の保険で安全保障、長谷川幸洋」と
同じかもしれませんが。
極左だと部数を稼げないから、保守層も取り込む講談社。
朝日新聞社、東映、大日本印刷、九州朝日放送などに次いで、テレビ朝日の第６位の大株主で、TBSテレビの親会社である東京放送ホールディングスの1.98％の株式を保有する大株主でもある。
文在寅の正体〜「親北・反日」とレッテルを貼って片付けるな！(現代ビジネス 2017.05.18)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51759
“盧武鉉と一緒に「金にならない」人権弁護士の道を歩み、盧が大統領になって秘書官として政権に加わった文在寅の人生を貫くキーワードは「正義」だった。
正義の追求を人生の中心軸として置くことができる原動力は、利益の計算を超えて何らかの価値を求めるロマンである。いい換えれば彼の人生観の核心は「超越主義的」(transcendental)である。”
笑止千万。
近藤さん、政府は何度もWTO案件では無いと説明しているのに聞こえな～いですかね？
先ほど、テレビニュースで、12日に東京で半導体素材輸出管理についての協議を行うと、韓国側が言った、との情報が流れました。
たぶん、事務協議だと思うのですが、政治家が丸め込まれないか心配です。
それにしても、調子が悪いですね、全般的に。
まず、株価です、せっかく昨日サムスンもSKハイニックスも下がっていたのに、今日は戻してしまいました、為替相場もウォン下落が止まってしまいました。
更に、調子が悪いのが、日本製品不買運動です。
先ほどのテレビニュースで、ソウルの丸亀製麺とユニクロの中継をやってましたが、残念ながら大盛況です。
若者が買い物した商品袋を片手にインタビュー受けてました。
「品質がいいから買っている、自分は気にしてない」といって笑ってました。
このままでは、丸亀製麺もユニクロも撤退しない、更に出店を増やしそうです。
私は、常々、日韓問題の元凶は経済交流にあるって言ってまして、日本企業が韓国から撤退すれば、日韓感情は良くなると本気で思っています。
しかし、韓国人は日本製品不買運動を真面目に盛り上げる気がないようです。
沖縄のプロ市民の方々に、ソウルで日本製品不買運動をやってもらいたい気分です(金払ってもいい)
>>世耕弘成経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。https://www.sankei.com/economy/news/190709/ecn1907090010-n1.html
心配無い様です。
カニ太郎様へ
貿易あるところ、経済学に『比較優位の原則』があるところ、不買運動には大きな意味はありません。
不買運動に意味があるのは、為政者から無理矢理割り当てられた『ノルマ分を買い取れ、税金がわりに買い取れ』と命じられた時だけです。(アメリカ独立革命もそうですね…)
為政者への反抗の意味をこめて、不買運動は燎原の火のように広がっていきます。
これが歴史の鉄則です。
ですから、韓国の国民がいくら不買運動を起こそうが、こちらは何の感慨も起こりません。
今はいいでしょう。韓国では大いに不買運動を盛り上げてもらいたい。(実質的な不買運動にならなくても…)
ただ、これからの推移で韓国に日本製品が入って来なくなる場合があります。韓国の国民は、日本製品を買いたくても買えなくなる状態に入ることもあるでしょう。
この時こそ、韓国国民の不満は大爆発を起こすでしょう。不満は当然、ムン政権へと向かうでしょう。
青瓦台としては、『その時』に備えて、不買運動を盛り上げるキャンペーンを張るしか手がないのですよ…
相変わらずレベルが高すぎて、言われてることがよくわかりません。
私は、百田尚樹や有本香が「韓国には関わるな」と言ってる言葉を実行したいだけです。
何で百田尚樹は「ユニクロや丸亀製麺は韓国では商売するな」と言わないのでしょうか。
営業妨害で訴えられるのが怖いんでしょうか。
だったら納得できますが、それなら百田尚樹は、あの無頼ぶった偉そうな口調は改めた方がいいですね。
いくら彼が「韓国には関わるな」という正論を言ったって、そんな覚悟じゃ伝わりません。
そんな臆病者に言われたって日本国民はチンプンカンプンです。
つまり、百田尚樹や有本香は「韓国には関わるな」と言うなら
「ユニクロや丸亀製麺は韓国に出店するな」と言わなきゃいけないわけです。
具体的に言わないで、観念的に「韓国とは関わるな」とばかり叫んでみたところで、本気で日韓離反を願っているのか、と疑われるだけです。
そんな本は読むに値しません。
本気で将来の日韓関係を考え、日本は古来から朝鮮半島に関わったらろくなことがないから、出来る限り朝鮮半島とは距離をおくべきだ、と本気で思っているなら、百田尚樹は「ユニクロは韓国から撤退しろ」と本に書くべきです。
たとえそれで、百田尚樹さんが、米経済誌フォーブスが発表した日本長者番付2019年版1位の衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長、資産額は249億ドル（約2兆7800億円）に睨まれ、煙たがられ、安倍応援団からゴミのように捨てられようとも、百田尚樹さんに信念があるなら、信念にしたがって韓国にすごい勢いで店舗を増やしているユニクロ攻撃を、いつものように、韓国人の悪口を言う感じで、ユーチューブでしなければいけないはずだと思います。
そうやって具体的に、日韓友好を勘違いをして働いている日本人の洗脳を解き、朝鮮半島に近づいている愚か者の洗脳を解くことこそが、実は日本と韓国の将来のためになることを、啓蒙すべきです。
「カニはカメが心配」 ﾒﾓﾒﾓ
「自称元徴用工問題」の部分ですが、日本政府の対韓国外交の目的は、韓国政府にこれを国内問題と定義させること、と思われます。
日本が関係して円満に解決も何もありません、関係したくない訳ですから。
ただし文政権ではそれは無理、と日本政府は考えていると思います。
仲裁委以降への先送りによって、近々の日本企への被害と今後の書証増加を暗黒政府に凍結させる、それが対文政権との落としどころかと。
輸出規制措置は直接の対抗措置でもありませんが、信頼関係の部分で関わっている事は政府も認めていますね。
この近藤という論者、この期に及んでこんな間の抜けた記事を書くとは。いくら何でも！
よほどのバカタレかとも思いますが、やはり韓国との何らかの繋がりのある人物ではないでしょうか。
金銭的なものか、人的なものか、はたまたルーツや思想なのかと。でなければ理解できない文意です。
そもそも今韓流ブームですか？
ヨンさま以降韓国の大手アパレルメーカー、化粧品メーカーが進出してきましたがそれらが撤退してからそろそろ10年くらいですね。
残りは音楽関係とドラマくらいですかね。これには別の理由があります。
いつまでもたっても大手広告代理店が・・・みたいな書き込みをネットで見ますが大手が相手にする大きさのクライアントなんかないですね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
おそらく、「週刊現代」という村、あるいは（その中の）近藤大介村の
なかでは、「日韓は価値観を共有」していることになっているのでしょう
（もしかしたら、近藤大介村は、会社の枠を飛び出して、朝日新聞のなか
まで含んでいるのかもしれません）
駄文にて失礼しました。
まぁ冷静な指導者なら乗らないでしょうが国内外からの突き上げに耐えかねて韓＋中露北で日本へ侵攻してこないだろうな・・・と心配になります。
日本に侵攻するまでの根性はないとは思いますが、
ちょうどよいタイミングで北朝鮮の機雷に触りに行くぐらいの根性は持ってるとは思います。
まだ米軍にも撤退されたくない人もいるとは思いますので、ちょっとした軍事風の演劇詐欺くらいはするかもしれませんね。あと次に考えられるのは軍事クーデター（風の政権交代）かな？
韓国の“ホワイト国”除外について 国の意見募集に98％「賛成」 TV東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_181012
韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98％以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。 意見は１日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ATMとTBS/などの偏向も、あまり影響なかったのでしょうか？それとも、旧メディアに影響受ける人は、そもそも、経産省の意見募集に応募しないのでしょうか？
微力ながら私も賛成コメント、出しておきました。
ちなみに、うちの老人も毎日新聞を読んでますが、「韓国けしからん」と言っております。「でも、毎日新聞には、今回の日本の措置は愚策と言ってるよ。」と返してやったら、「毎日新聞は、政府のやることを批判するのが仕事なんだ」と、言ってました。
実行委員 様
情報ありがとうございます。
やっぱりそうでしたか。感じるんですよね、ごく当たり前の日本人が、女性も含めて韓国を嫌っているのが。ＡＴＭ、ＴＢＳ、ＮＨＫまで含めて、陰に陽に韓国擁護、反日ステマをやっているのに、生粋の日本人がどんどん反韓、嫌韓に傾いて行ってます。ちょっと怖いくらいに。
何なんでしょうかね。ＡＴＭ等は完全に負け戦をやっています。おそらく、日本のマスコミ、日本の野党、そして韓国のレベルの低さに、皆さん愛想が尽きてきたのではないでしょうか。もう少し「おや、一理あるな」くらいのことが言えるようにならないと、落ちぶれる一方のような気がします。
隠居爺 様
返信ありがとうございます。
おっしゃる通りだと思います。野党やその支持者・ATM等は、政策どうのこうのより「反安倍/反自民」だけであり、政権に不都合があれば、それを叩いて溜飲を下げる、安倍政権が困ればうれし。自分もその政権下にいる日本人であるという事が、頭にないようです。自民党から政権がもし変わったらその先どうすればよいか・・・・は、ありません。安倍首相憎しだけのようです。
例えば、最低賃金を上げたらどうなるか、韓国を見てれば素人でもわかりそうです。それを公約にする？？本当に自分たちが生きている日本をどうするかを、まじめに考えてません。憲法論議もそうです。国益無しの理想論だけです。「韓国は、重要な隣国であり仲良くしないといけない。」→本当にこう思っているのか、ただ政府のやることに因縁をつけたいのか、本心でどう思ってるのか、私にはよく見えません。今回のパブリックコメントの結果を見て、少し安心した次第です。
すみません・・とりとめのない愚痴を書いてしまいました。