わが国の経済産業省が１日に韓国向けの輸出管理の厳格化措置を打ち出したことで、隣国の混乱が続いています。まさに「右往左往」という表現がぴったりです。当ウェブサイトでは今回の措置について、さまざまな角度から検証しているのですが、本稿では久しぶりに経済、金融という視点からも、日韓関係について考察しておきたいと思います。
目次
右往左往する韓国
経済報復の解決法はすべて使い物にならない
昨日の『恩を仇で返してきた国がＣＰＴＰＰを望む滑稽さ』でも紹介しましたが、中央日報には昨日『韓日、難しい時ほど経済が答えだ』とする記事が掲載され、これについては「①壮烈な戦死を覚悟して戦うこと、②戦わずして勝つこと、③逃げるが勝ち」という３つの案が示されていました。
これと似たような記事が、もう１本出ていました。
「経済報復」の歴代解決法は「応戦」「妥協」「体質改善」…韓国は？（１）（2019年07月04日11時34分付 中央日報日本語版より）
同じメディアに日々同じような記事が掲載されるというのも韓国メディアの悪い癖です。
ただ、これについて記事を読み込んで読者の皆さまに紹介申し上げようとしたのですが、途中まで要約したものの、あまりにも下らなくて、やめてしまいました（笑）もし読む気になられた方がいらっしゃれば、自己責任で、どうぞ読んでみてください（ただし、「時間を無駄にした」という苦情は受け付けません）。
要するに、韓国メディアに掲載されている「解決策」とやらは、いずれもトンチンカンなものばかりであり、正直、まったく参考になりません。
韓国側の対応
ついでにもう１つ、韓国側の対応についてレビューしておきましょう。
こう申し上げては失礼なのですが、思わず笑ってしまったのが、次の記事です。
「安倍貿易報復」に対抗する「半導体本山」京畿道…被害センター設置、対応策稼働（2019年07月04日15時51分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、韓国の自治体「京畿道（「けいきどう」、もしくは「きょうきどう」）」は４日、李在明（り・ざいめい）同知事の要請により、「被害申告センター」を設置し、日本製品の独占・寡占現況についての全数調査などを始めたそうです。
李在明氏といえば、2017年５月の大統領選で「ともに民主党」の候補として出馬しようとして、結局は党内予備選挙で文在寅（ぶん・ざいいん）氏（現・大統領）に敗北したという人物でもありますが、朴元淳（ぼく・げんじゅん）ソウル市長と並ぶ「次期大統領候補」とも目されているようです。
韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する日韓請求権協定違反の判決を下したの昨年10月30日のことであり、そこからじつに８ヵ月もの期間が経過して、今さら「全数調査」という遅い対応にも驚きますが、次の下りにはさらに仰天します。
「京畿道は今回の全数調査を通じて隠れた日本の独占・寡占弊害まですべて発掘して対応策を準備する方針だ。」（※下線部は引用者による加工）
「対応策を準備する」って、いったい何をやるつもりなのでしょうか？
相変わらず、わけがわかりません。
中央日報によると、李知事は今回のセンター設置の狙いについて
「独占・寡占は経済を亡ぼす不公正行為／今回の輸出規制措置は日本中心の独占・寡占状況を正す機会を日本が自ら開いた」
と述べたうえで、
- 被害が発生すれば京畿信用保証財団を通じて100億ウォン（約9.2億円）規模の緊急経営資金を支援する
- 中長期的な対応策として、日本企業が独占または寡占している半導体部品と装備に対して全数調査をし、該当製品の国産化と関連技術を保有する海外企業の投資誘致などを推進する
- 国内企業が関連技術の国産化を推進する場合、各種研究開発予算を最優先に配分する
- これら部品を国産化に成功した企業には優先的に資金支援する
などの対応策を検討しているとしています。
しかし、これまで韓国は、基本的に外国（というか、日本）から技術を移入し、国内で加工・製造するというビジネスモデルを採用して来ており、核心技術が自国に存在しないものについては、日本から輸入することで間に合わせるという対応を取って来ました。
当然、韓国の産業構造は事実上、日本のサプライチェーンに組み込まれており、「海外企業の投資誘致」といっても、結局は日本に依存せざるを得ないという点については注意が必要です。
深川教授からの警告
一方で、当ウェブサイトでは先日、中央日報に掲載された『「日本報復カード１００件、いまその１つが出てきたばかり」』という記事を紹介したのですが（『加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ』参照）、その「続き」ともいうべきインタビュー記事が掲載されていました。
「選挙を狙った安倍強硬策？ とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（１）（2019年07月04日09時25分付 中央日報日本語版より）
これは、早稲田大学政経学部の深川由起子教授が２日、中央日報のインタビューに答えた内容を収録したものです。中央日報は深川氏を「30年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた『韓国通』」であると紹介したうえで、
「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」
という警告を伝えています。
以下は、中央日報が報じた深川氏の発言です。
- （４日から発動された半導体材料などを「包括的輸出許可対象」から除外する措置は）日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったに過ぎない
- 昨年10月の韓国大法院判決以来の８ヵ月間、日本では主要閣僚がどのように韓国に対して報復するか、おおやけに言及していた
- 日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立てており、経産省の場合は韓国経済に及ぼす効果が大きい戦略物資の輸出を長期間検討してきたし、法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし（※）、農水省は韓国産水産物の権益を強化することを検討していた
- このほかにも日本政府は送金規程を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に関税を課したりするなど数多くの報復カードを持っていて、麻生太郎副総理が慎重に１つずつじわじわカードを切るだろう
（※発言のうち、「訪韓日本人に対するビザ発給の厳格化」とある部分については、「訪日韓国人に対するビザ発給の厳格化」の誤りだと思いますが、いちおう、上記では原文のままで紹介しています。）
そのうえで、韓国政府がＷＴＯ提訴などで日本の措置に対抗する計画については「効果が大きくない」としつつ、次のように述べます。
韓国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を韓半島（朝鮮半島）に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン（ｇｒｅｙ ｚｏｎｅ）』をじっくり検討してから本格的にカードを切った。慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない。
まことに失礼ながら、韓国メディアに掲載されるにしては、非常に論理的な説明です。
経済焦土化の可能性
韓国メディアに刺さらない、深川氏の警告
深川氏のインタビューでさらに興味深い点は、日本政府が韓国に対してこのような措置を講じた理由について、警告した下りです。中央日報によると、深川氏は
「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」
と述べ、事態がここまで深刻化した責任が韓国政府にあると厳しく指弾するのです。
そのうえで深川氏は韓国政府内で
「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ事態が深刻化すればその時になって対処しようという態度」
があったと指摘。
あえて韓国に対するアドバイスとして、
- ①まず韓国政府が問題の深刻性を認識すること
- ②しっかりした見識と意見を持つ韓国の専門家たちが強制徴用事態に対して政治論理より経済論理を優先する世論を形成すること
- ③韓国の分裂した国論を一つに統一すること
――の３点を指摘したのだとか。
深川さん、人が悪いですね（笑）
①の部分からしてできていないわけですから、要するに、「日本の報復・制裁がもし本格化したとしても、韓国側には打つ手はない」、ということでしょう。
鈴置論考
さて、この「日本の報復・制裁がもし本格化した場合、韓国側に打つ手はない」という点について認識するのにちょうど良い記事があります。それは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が昨日、『デイリー新潮』に寄稿された、次の最新論考です。
日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々（2019/07/04付 デイリー新潮より）
これについては当ウェブサイトでも昨日、『待望の鈴置論考：日本は韓国経済を潰す気なのか』で取り上げましたが、あらためて今回の鈴置論考を読み返してみると、実に示唆に富んでいると感じざるを得ません。
改めて私なりにポイントを列挙すると、韓国経済の持病である外貨不足、基幹部品の外国依存、韓国の国連安保理制裁決議違反（の疑い）、そして日米がタッグを組んで中韓を潰しに行くという構図で見れば、今回の事態を全体からすっきりと整理できるように思えてなりません。
（※余談ですが、個人的には、当ウェブサイトでダラダラ執筆している内容が、鈴置氏の手にかかれば、かくも引き締まった文章になるという点に、大きな衝撃を受けているのも事実です。）
こうしたなか、鈴置論考を私なりに整理すると、韓国が「困った事態」におちいったときには、たいていの場合、「正面から真摯に問題に取り組む」ようなことはせず、きわめて安易な選択肢を取ります。
今回も韓国政府や韓国メディアから漏れて来ている選択肢が、「▼ＷＴＯ提訴、▼国産化、▼米国を味方につけて日本を叩いてもらうこと」、なのですが、このうち「ＷＴＯ提訴」や「製品の国産化」については、いずれもナンセンスなものです。
さらに困ったことには、現在、韓国は米国を見方につけられるような状況にない、という点でしょう。
それどころか、米国は関税引き上げで中国を締め上げ、屈服させようとしているなかで、公然と中国企業にＤＲＡＭの供給などを続ける韓国企業については、潰す理由はあっても、助ける理由などありません。先ほどの鈴置論考にもありましたが、「単なる報復ではなく、北朝鮮と手を組んだ韓国を潰すつもりだ」というのが、もしかしたら日本の最終的な狙いなのかもしれません。
具体的な経済制裁を列挙する
さて、当ウェブサイトは以前から、韓国に対する積極的な経済制裁を発動するとしたら、その手段は大きく「ヒト・モノ・カネの流れの制限」という観点から、次の６つのパターンがあると申し上げて来ました。
ただし、この６つのパターンのうち、講じることができない措置があります。
まず、①については、一般日本国民の韓国への渡航を禁止することはできませんし、⑥についてはそもそも韓国からの対日投資が僅少であるため、制裁としてほとんど機能しません。このため、実質的に韓国に対して効く制裁は、②～⑤ということです。
そして、②～⑤のなかでも、立法措置を講じることなく行政上の手続のみで実行に移せるものが、②、③、④です（実際、経産省が７月１日に打ち出した措置は、当ウェブサイトで何度も報告して来た「外為法第48条に基づく輸出規制」です）。
さらに、これらの措置だけでなく、ほかにも、
- （２）サイレント型の経済制裁…「経済制裁だ」と宣言せずに、韓国に対して行政上の嫌がらせをすること
- （３）諸外国との協調制裁…北朝鮮セカンダリー・サンクションなどを名目に、米国などと協調制裁すること
- （４）消極的経済制裁…韓国が困っているときにわざと助けないこと
- （５）セルフ経済制裁…韓国自身の行動で結果的に日本から制裁を喰らったのと同じ状態になること
などを提唱して来たのですが、この分類でいえば、７月１日の経産省の措置は（１）の②というよりも、むしろ（２）のサイレント型経済制裁に近いといえるかもしれません。
さらに、昨日、「鈴置論考」を読んで刺激を受けたのは、日本が韓国に適用するかもしれない制裁としては、ほかにも「消極的経済制裁」（具体的には通貨危機が発生しても通貨スワップなどを再開しないこと）などがあり得る、という点に、改めて意識が行った次第です。
また、（３）の北朝鮮セカンダリー・サンクションに基づく主要国との協調制裁にも注目する価値があるかもしれません。
次は「通貨」？
いずれにせよ、わが国が韓国に対してどのような措置（事実上の対抗措置・制裁措置）を講じていくのかについては、続報が待たれるところです。
ただ、個人的には、日本政府が韓国の「自滅」を待っているようにも見受けられます。
その趣旨は、７月１日に経産省が発動した措置がきっかけになり、それが市場参加者の間で「事実上の経済制裁の第一弾」と受け止められ、「二の矢」「三の矢」が放たれるのではないかとの警戒が生じること自体、韓国の信用力を貶めることになりかねない、という点です。
とくに、資本逃避が始まり、韓国のクレジット・スプレッドが増大すれば、短期外貨資金の借り換え（ロール）ができなくなり、そこからあっというまに通貨危機につながる、という展開は、十分に予想できます（最近だと、2013年に突如、預金封鎖に追い込まれたキプロスの事例などがあります）。
そのときに、日本政府が通貨スワップを韓国と締結していないという事実が、同国の信用不安に火を付けることにつながるのかどうか。
その兆候を見るためにも、これからしばらくの間、同国の資本市場に関するニュースについてはチェックする価値があるように思えてならないのです。
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1 2 3 次へ »興味深い考察ありがとうございます。
新宿会計士様および読者様
1.韓国が打つべき対応で正解は何になるでしょうか？
2.その逆に「葛藤」の末、韓国が選択する最悪の対応は何になるでしょうか？
後世のため、問いかけさせて頂きました。
雪国の会計士 様
一読者の一私見失礼いたします。
1.韓国が打つべき対応で正解は何になるでしょうか？
＞＞＞最終的には教科書の改定しかないと思います。
まずは日本への謝罪（レーダー照射・天皇侮辱・国際法違反等々）、大法院判事の免職、訴訟団体の解散、自称慰安婦像と自称徴用工像の破棄等々。残念ながら現実味がありませんが。
2.その逆に「葛藤」の末、韓国が選択する最悪の対応は何になるでしょうか？
＞＞＞韓国にとっては克日が最悪の選択だと思います。自爆してくれるので日本にとっては悪いことではないですが。
雪国の会計士様
① 日本に対する、戦後全ての自国の振る舞いを反省し、心からの日本人、日本国への謝罪。合わせて反日姿勢、教育を辞め、タカリ、嘘をつかず、盗っ人を止めること。
② 今まで通り日本を敵性国と見做し、言いたい放題、せびり放題をし、あらゆる嘘、でっち上げを世界に言いふらす。また米中北露の間でフラフラ放浪すること。
ーーだと思います。ま、②をチョイスでしょうね。
雪国の会計士様
１．打つべき手
先に理系初老様、めがねのおやじ様が言われた通り、今までの言動と行いを悔い改め、日本を含めた各国に対し真の謝罪と賠償を行うことだと思いますが、日本は別としてもベトナムやパラオやラオスやペトロナスや・・・数えきれない不逞の所業を思い起こすと、国家破綻まで覚悟しても足らないでしょう。現実的にあり得ないですよね。
困難でも辛うじてアリかと思えるのは、楽韓さんのところでも意見として出ていましたが、とにかく各問題を各種国際裁判に端から訴え、そして圧倒的に負けることではないでしょうか。
「ウリナラは正義だが、力が足らないので今回は負けた。今は耐えて結果を受け入れ、国力を上げてこの苦しみを倍返しせねばならない」というのは、ある程度は国民に対する言い訳になるでしょう。
努力なんて嫌だという国民が、大量に国外流出することになるだけかもしれませんが。
２．最悪の対応
武力的に敗北する、あるいは政治的に篭絡されることで、北鮮に吸収合併されることだと思います。金王朝下で現代の白丁として二級市民となり、現北鮮人民に虐げられて生きること、あるいは殺されていくことでしょう。北鮮が今の窮地をなんとかして生き延びることができれば、ないシナリオではないと思いますし、周辺各国も、諦めをもってその結果を受容しそうです。
雪国の会計士様
若輩者ですが1つの考察として
１．根本的な部分の正解は
反日をやめる、ある程度正確な歴史を再認識し、全ての過ちを告白・謝罪(懺悔)すること
責任感を持たせ近代的な民族・民度に至ること
現状で行けば
輸出規制に対し、違法輸出等行わない、検証可能な方法で信頼性を担保する
基本条約を遵守し、韓国の国内問題を速やかに解決する。その後全ての関係者に謝罪
以前からの不法行為に関しても適切に解決・謝罪を行う。
(実現不可能かと思いますが、革命とか大統領交代で180度変わるような変化があれば･･･)
２．最悪のケースは
対米・対日開戦(武力による威嚇含む)、不法国家に開き直る、統一朝鮮(北がトップ)、中国と併合
在韓邦人への危害、難民大量流入
現状取りうる手としては
輸出規制に対し何もしない、自国経済を悪化する賃上げを実施、在韓邦人への報復的危害
(韓国に対して渡航禁止、邦人の帰国、企業撤退等速やかに実施できる準備が必要かと思います)
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国は、日米で（記事のような）日本批判の全面広告をうつ可能性が、
あります。（流石に、新聞社の経営に介入して、好きな記事を書かせるの
は難しいでしょう）
また、日本のワイドナショーのスポンサー企業になって、安倍総理批判
の番組を作らせる可能性もあります。（民放なら、視聴率が低くても、ス
ポンサーが納得すれば番組は維持できます）。そして、日本マスゴミ村か
らの参照として、アメリカのメディアにも報道させるのです。
ただし、（アメリカの）メディアが安倍総理批判をした後に、北朝鮮へ
の（韓国の）核開発協力疑惑が出てきた場合、トランプ大統領が「フェイ
クメディアとして批判できる」と喜んぶことでしょう。
追加ですが、産経新聞の記事です。
＞https://www.sankei.com/world/news/190704/wor1907040020-n1.html
慰安婦問題を書いた元朝日新聞記者の法廷闘争を、韓国が支援するそ
うです。これは韓国に都合の良い記事を書いた記者は、退職後の面倒を
見るということでしょうか。もしかしたら、現発行者の「週刊金曜」を
支援するかもしれません。（全く売れなくても、売上に無関係な外部か
らの支援があれば、会社としては存続できるのですから。法的に問題が
あるようなら、誰か教えて下さい）
蛇足ですが、いくら朝日新聞など（自称）オピニオンリーダーを見ても
日本で何がおきているのかが、分からないこともあり得ます。なにしろ、
アメリカのニューヨークタイムズが、アメリカのことが分かっていたら、
前回の大統領選でヒラリー大統領が誕生していたはずですから。
駄文にて失礼しました。
皆さんありがとうございました。
1.の回答頂いた正解を拝見すると、
正解であるけど、韓国人にはとても選択されない気がしてきました。
そもそも韓国人には反省して価値観を替えることは無理筋なことで、彼らの奇行の原因である「不安感」ですら払拭されないですね。
2.は経済破綻、国家滅亡につながるものとなりますが
逆にの悪手の方が韓国人の「不安感」は少なくなるのではと思った次第です。経済は破綻しますが、そもそも日本が成長させてしまったのに、体制が追いついていなかった。
この際、大韓帝国時代にリセットされることで、韓国人の望むペースで法律や納税の大切さを学びながゆっくり成長していけば、「不安感」がすくなくなるのではないでしょうか。
だだ、そんな地域に日本人がウロウロするとお邪魔なので、特別保護区に指定して立ち入らないことが、生物多様性の中での共生としては、いいのではと思います。
確かに右往左往という言葉がぴったりです。正直何か対抗策を用意していると買いかぶっていたのでがっかりです。私としてはすぐさま頓珍漢な対抗策を発動して自滅を早めてくれることが望ましかったので今は残念な状況です。
この相手が何もできない状況で、二の矢、三の矢を打ち込んでしまうと国際的には単なる弱い者いじめに見えてしまう恐れがあるため、結果的に短期に集中的にとは行かない状況になってしまっています。相手が無能すぎて戦いにならないとは斬新な戦い方です。ノーガード戦法？
ベストなシナリオとしては米中の貿易戦争のように対抗策に更に強い対抗策をかぶせていくのがよろしいのに、戦う前から敵前逃亡で負け犬の遠吠えとは情けない限りです。まあ焼き殺す事ができないなら燻し殺すだけなのでしょうな。さらば韓国。
今更なんでが・・・・
制裁って言葉が飛び交ってるけど、単に管理を強化しますってことですよね
ちゃんとした会社だったら、ちゃんとした管理体制持ってるだろうから、今から申請すれば、それでいいんじゃないでしょうか？
日本政府は報復じゃないって明言してるし、たしか韓国政府も最初はそんな認識を示してなかったっけ？
なんで、韓国のマスコミや政治家は対立を煽るようなことばかり言ってるのでしょうか？
特に日本人が「報復」だって認識しちゃうと、真っ当な会社に対してだって許可を出しづらくなると思うのです♪ おかしな企業もあるけど、サムスンとかは、こんなちゃんとした管理体制ですよってことを報道すれば、「許可」しなきゃって方向に世論が流れるんだと思うのです♪
国内世論を気にしてムンムンが強硬に出れば日本は「はー、そういう態度ですか、覚悟の上なんですね、ポチっとな💛」となってしまい火だるまｗ
国内の反日世論が高まれば沈静化できないでしょうね。なんせ韓国では親日、知日派＝国賊扱いですからｗ
我々にとって寧ろ日韓関係が悪くなるのは願ったりかなったりです。経済的に受けるダメージが皆無とは言いませんが多すぎる弊害をなくすのに良い機会です。日本旅行の禁止でもしてくれるといいなあと。
逆に状況を打破しようと日本に「すみません、話し合う余地は無いでしょうか？我々が間違えていたので謝りますし悪い様には致しませんので‥」等と言えば国内でローソクを持ち100万人(主催者発表１００万人)が集い、変な歌でムンムン糾弾、これも出来ないでしょうね。ブタ箱に入れられたクネクネと同じ道の因果応報。
それ以前に日本に謝ったら死ぬ病の人たちですから、ごめんなさいが言えないですよね。
韓国、四面楚歌を通り越して、詰んでる感じですね。面白い展開になってきました。
匿名様
>なんせ韓国では親日、知日派＝国賊扱いですからｗ
これをなんとかしないと、彼らはどうしょうもないんでしょうね
でも、もう時間もなくて詰んでると・・・・
(｡-人-｡)ナム〜
はじめて投稿いたします。
この状況は、韓国民の理知が問われていると私は思っています。
はたして、「現政権で難局を打開できる」と思えるのか。
私は、早期に韓国が窮地を脱する方法は、政権を変えた上で「ホワイト国」に戻る努力をすることだと思います。
「WTO提訴」や「関連部品の日本依存脱却」などといっている者は韓国にとっては害をなす者です。
韓国のとるべき（orとれる）具体的な方策は、日本との「①信頼関係の再構築」「②日本の輸出管理へのすり合わせ」の2つです。
①は、「日韓基本条約の順守」「北朝鮮に対する国連制裁の順守」「日韓慰安婦合意の順守」「レーダー照射問題についての責任者の処分」「文議長の正式な謝罪」など過去に韓国が日本に対して起こした問題について、誠実に対応すること、まずはその姿勢を示すことです。
②は、「北朝鮮に対する国連制裁の順守」を正しく行うべく、政策態度を明らかにすることです。
しかしながら、日本から優遇処置の恩恵に預かっていた現実の身の上なのですから、韓国は反省をもって立ち返るしかないにも関わらず、プライド云々も阻害要因なのでしょうが、現在の現政権に対する支持率は、国民が現状と将来の見通しを理解しているとは思えません。
日韓ともに、マスコミが酷過ぎて、冷静な判断を阻害し、ミスリードしています。
貴サイトをはじめとした、冷静な現状分析が世の中で語られるようにならないと、韓国は悲惨な状態になってしまうでしょう。
貴サイトが活躍することを祈念いたします。
これは、2つのケースに別れますね。
１．サムスンさんは、きちんと取引を管理していて、間違っても武器転用したり、ましてやテロ支援国家への横流しをしていない。
更には、そのことをちゃんと日本の経産省に説明できる。
このケースであれば、韓国という国は信用できないが、サムスンにならば、日本側も安心して輸出できますね。
また、日本は法治国家ですから、何も問題が無いのに輸出許可を出さないなんて事はできないでしょう。
この場合は、最初だけ輸出許可を得るのが面倒になるけれど、すぐに元通りに近い状態に戻るでしょう。
（私はこの可能性もあるかなと思っています）
２．実際にはサムスンは真っ黒だった、またはまともな取引記録などを出せなかった。
このケースだと、とても取引を認めるわけにはいかないでしょう。
さて、本当のところはどっちなんでしょう？？ 2ヵ月後を待ちましょうか。
匿名 様
当然１だと思ってたのです
(´∀`;)
仮にも西側の一員としてそれなりに利益を享受してきてるんだから、わざわざ北朝鮮に横流しなんかしないと思ってたのです・・・でもフランスで起訴されたりしてるし、悪いことやってるのかな？
匿名様へ
これはサムスンをどうこうしようという政策じゃありません。
あくまでも貿易管理を厳格に行えない韓国を対象としています。
なのでサムスン宛の審査が緩くなるもならぬも韓国政府次第、韓国からの二次輸出も含めて適切な貿易管理が出来るか否かに懸っていると思います。
また第三国を迂回して輸入しようとしても、アジアにはホワイト国がありませんから、個別審査に掛かることは間違いありません。
韓国に入ることを阻止（とまでは言いませんが）する政策なのですから、韓国サムスンに再輸出しそうな企業であれば徹底的に審査されるでしょう。
但しホワイト国の法人経由であれば抜け荷も可能でしょうが、ホワイト国がそんな危ない話に乗るとも思えませんね。
多分第三国に再輸出しないエビデンスとして、過去5か年くらいの輸入量・使用量・歩留まり・営業成績等々のデータを精査することになるでしょうね。
更新ありがとうございます。
何の核心的な物事の見極めも出来ない韓国です。ワーワー言ってるだけ。現に文大統領は、この3〜4日、日本の行動に対して正式なコメント、会見開いてません。
まだ頭ん中は金委員長とトランプ大統領を引き合わせたのはオレだ！と、余韻に浸っている。「日本？知らん。バーカ」ってなところで、首相や副首相、各長官に振るだけ（笑）。
見所満載、週末は無いだろうが、来週あたり第2弾あるかもね。
見たくないものは見えない、聞きたくないものは聞こえない。
常に自分の良い方に状況は進んでいくと根拠なく考える思考パターン。
ケンチャナヨ、ケンチャナヨで問題放置。どうしようもなくなると他に頼ろうとし、それも無理だと火病を起こして泣き叫ぶ。
民族性なんですかね。あの国に生まれなくて本当に良かったと思います。
今回の輸出規制や今後予想される経済制裁において、これまでと圧倒的に違うことは、米国が日本と韓国の間に割って入ってこない、というか、むしろ米国は日本の背後にいるということでしょうね。日米が意思疎通を図りながら韓国を叩いているという印象を持ちます。
どこまで米国が関与しているのか、あるいは関与していないのか分かりませんが、少なくとも喧嘩両成敗などという形で日本が屈辱感を持つということはなさそうに感じます。
つまり今回の問題は、レフェリーストップなしの日本対韓国、一対一のガチの勝負ということになるわけで、これまでのヘタレた日本とは違った面を見せることが期待できそうな気がします。
ただし、韓国を破綻させた後、「日本が面倒見て戦後処理してねー」ということになるのかもしれませんが、どうなんでしょうか。明治以来の、韓国は日本のお荷物という構造から抜けられるんでしょうか。縁を切りたいですよね。
福沢諭吉先生の“脱亜入欧”論って先見性の塊ですよね。
いみじくも半島に関わってはいけないという事を明治時代に唱えられていたわけですから。
隠居爺様
朝鮮は今まで､歴史歴史と有りもしない事を世界中に吹聴してきました｡🐧
日本は明治初期に朝鮮から金を無心(当時の国家予算の12／17)されたり､江戸時代の来礼使の鶏泥棒等､朝鮮との関係の歴史資料には事欠く事がなく､全て事実です｡🐧
朝鮮併合時以降の歴史は言うも面倒な位で証拠もあります｡🐧
この事実と証拠の積み重ねは朝鮮破綻の後､その世話を押し付けられても拒否する理由として十分ではないでしょうか？🐧
朝鮮が如何様になろうと「日本の知ったことではない」「関わり合いにならない」と日本ほど世界で高らかに宣言できる国は他にはないと思います｡🐧
ハゲ親爺 様
＞この事実と証拠の積み重ねは朝鮮破綻の後､その世話を押し付け
＞られても拒否する理由として十分ではないでしょうか？
おっしゃるとおりかと思いますが、でも、アメリカからやれと言われて拒否するのは難しいのではないでしょうか。誰かが韓国の面倒を見るとなったときに、どう考えても第一候補は日本になると思います。アメリカは、中国やソ連にそう簡単に渡しはしないでしょうし。
だったらいっそのこと、本気で植民地として搾取してやったらどうか、なんて気もします。どっちみち恨みしか持たれないのですから、きちんと身分差別をして奴隷として扱い、いじめて、虐待して、吸い上げてやったほうがいいのではないかと。
しかし、日本はそんな事したことがないですからね。またお人好し丸出しで後悔するんでしょう。1000年後も日本は悩んでいるかもしれないと感じます。
日本から冷たいあしらいを受けてパニックとなり、今さら対策を検討するというのが、日本人からすると理解不能な点です。
日本は太平洋へ沈没することを恐れ、朝鮮半島を狙っているんじゃなかったでしたっけ。史上最悪の植民地支配によって朝鮮半島からすべての富を奪い、その甘い汁が忘れられずに再支配を狙っているんじゃありませんでしたか。その邪悪なる日本が反省もせず侵略に爪を研いでいることに対し、もちろん準備万端、備えてきたんですよね？
単に日本の悪口を楽しんでいただけ、ダメサラリーマンが酔って（たぶんその人よりは優秀な）上司の愚痴でクダを巻いているのと、国家レベルで同一の低俗度合いだったのでした。
バカがバカであることは仕方がないですが、あんまりバカを露わにしてほしくありません。哀しくなります。
日本としては、これまでしてあげていた「優遇」をしなくなるだけですよね。単にそれだけなのにこの騒ぎ。今までしてもらっていたことに感謝するどころか、口汚く罵り、被害者だ賠償などとまでもう言い出してる。こんなやつらに手を貸すことは今後一切あってはいけません。
日米韓の事情もあったとはいえ、「日本から恩恵を受けるのは当然」「ねだればくれる」「ごねればもっとくれる」こう勘違いさせてしまった日本にも責任はあるでしょう。
「親が子を養うのは当然」「ねだれば小遣いくれる」「ごねればもっと貰える」と甘ったれた「出来の悪い息子」を作ってしまう親に責任があるように。
まあ、一言「甘ったれるな」とは言いたいですね、でも。
ここに来て韓国政府は、1兆ウォンの年間予算を投じて素材や製造機械の内製化を推進すると言い出しました。できるならしてみろよと煽りたい気分です。10年前、3年前にも同様の掛け声はあったようですが、案の定全然進展していない。今回もどうせダメでしょう。
彼らは立派な目標を掲げてはみますが、言上げしてみた時点で脳内ではもう完了したことになっている。ですぐ忘れる。後日また同じような目標を宣言する。いつまでたってもまともな水車ひとつ出来上がらない。
隣を見本に、それをパクって似たような物を作った方が早くて安上がり。それで何十年もずっとやって来たのに、今さら基礎から地味に時間とリスクをかけてなんて絶対できっこない。
１兆ウォンなんて半分は関係者のポッケナイナイでしょう。１年もしないうちにプロジェクトはあいまいになる。前回の失敗もきちんと検証もしてないから、次がうまく行くはずがない。
そんな金があるなら、自称徴用工に補償金として渡してしまって、今まで通り日本からの輸入経路を維持した方がずっと安上がりだろうにと私なら思う。
最悪のタイミングで最悪の選択をする人々なのだな、彼らはやはり。
韓国「買わないぞー」
日本「売る気がないもん」
韓国側が、報復制裁をちらつかせると、必然、韓国製の部品や材料、商品を扱っている企業が、代替品を探し、見積もりを取り始める、あるいは、商品の終了を判断し始めるので、結果、自己制裁になるのではないかと思うのだけど、どうなんだろう。
妥協点をを探るなんて話しが皆無な処が韓国らしい処で、河野談話とは真逆でしかない。
「自滅」と言っても紳士的に逝くとは全く考えられません、最悪ミサイルが飛んでくる事も考慮するなら防御策も構築しながら派手に遣らない事が肝要かと思います。
アメリカは「韓国を去る時は焦土化する」と、中国封じ込めの一環と見れば一石二鳥なのでしょうね、中国もホワイト国では無いのですから他人事では居られず注視せざるを得ませんね（日本の「レジスト」総売上高の割合は韓国より中国の方が多い様です）