新任の新聞協会会長が、新聞に対する軽減税率を「読者のため」と言い放ったのだそうですが、これはとんでもないロジックのすり替えです。ただ、先が見えない新聞業界に加え、テレビ業界などが既得権にしがみつくあまり、現実が見えていないのではないかと思しき情報もあります。それは、メディア全体に見られる驕りであり、実際、いくつかの調査からは、日本では国民がメディアに対して強い怒りを抱いているのではないかと思しき実態が垣間見えるのです。

軽減税率は新聞業界のため

「出オチ」で恐縮ですが、こんな記事を発見してしまいました。

新聞協会会長に読売・山口氏／「軽減税率は読者のため」（2019/6/19 18:41付　共同通信より）

共同通信によると、一般社団法人日本新聞協会は19日、定時会員総会と理事会を開き、読売新聞グループ本社社長の山口寿一氏を会長に選任したそうです（任期２年）。山口氏は

「消費税増税時に新聞への軽減税率適用を確実にすることが私の役割。軽減税率適用は読者のためであると理解してもらうため、新聞の信頼性を確保し続けることが大切だ」

と発言したのだそうですが、本当にすごい発言だと思います。

業界を挙げて「消費税の増税が必要だ」とするプロパガンダを展開しているわりに、新聞業界に対しては特恵的な軽減税率を適用させようとするわけですから、新聞業界以外の誰が見ても、「業界益」のみを追求した発言にしか見えません。

考えてみればわかりますが、新聞への軽減税率適用は「読者のため」ではなく、「新聞業界のため」です。

私の身の回りの体験談で恐縮ですが、少なくとも首都圏だと、朝の通勤電車では、スマートフォンにかじりついている人はたくさんいますが、新聞を読む人は、ほとんどいなくなってしまいました。また、休日に電車に乗っても、多くの場合、新聞を読んでいるのは高齢者です。

新聞業界は現在、「新聞を読まない人」との戦いになってしまっているのです。

新聞ｖｓスマートフォン

スマートフォンが新聞のライバルに

このことを、データで確認しておきましょう。

総務省『平成30年版　情報通信白書』（図表5-2-1-1）によれば、近年、スマートフォンの普及率が８割近くにも達していて、とくに2010年から2013年の４年間で急激に増えたことが確認できます。

スマートフォンの世帯保有率

• 2010年…9.7％
• 2011年…29.3％
• 2012年…49.5％
• 2013年…62.6％
• 2014年…64.2％
• 2015年…72.0％
• 2016年…71.8％
• 2017年…75.1％

（【出所】総務省『平成30年版　情報通信白書』図表5-2-1-1）

これに加え、少なくとも首都圏の場合、2013年３月21日に東京メトロの全線で携帯電話が利用可能になりました。

平成 25 年 3 月 21 日（木）正午より、東京メトロの全線で携帯電話が利用可能に！（2013/03/18付　東京メトロＨＰより）

この２つの情報は、やはり2013年ごろから、通勤電車の車内で新聞を読む人が急激に減り始めたという私自身の記憶とも整合しています。

新聞だと情報が古すぎる！

では、なぜ人々は新聞を読まず、スマートフォンにかじりつくようになったのでしょうか？

以前からときどきお伝えしているとおり、私は大学生時代、「朝日新聞奨学生」として、東京都内某地区で新聞配達をしていたことがあります。

そのときの経験で申し上げるならば、朝刊配達のスケジュールは、だいたい次のとおりです。

• 朝３時起床、販売店に出勤
• 朝３時過ぎに販売店に新聞が送り届けられるので、それを受け取る
• 自分が配達を受け持つ朝刊（200～300部）にチラシを折り込み、配達できるようにセットする（これに１時間くらいの時間が必要）
• 朝４時頃から配達し始め、早い日で２時間、遅い日で３時間ほどかけて新聞を配達する

（※ただし、これは私が勤務していた販売店の場合であり、遅い店だと新聞が届くのが朝４時になる、というケースもあるようです。）

朝刊を各家庭に届けるのは、早くて朝４時、遅くて朝７時頃です（悪天候の日や折り込みチラシが多い日などには、朝７時までに配達が終わらないこともありましたが…）。新聞配達の技術が抜本的に革新されたという話は聞いたことがありませんので、現在でも事情は似たようなものでしょう。

ここで、東京・大阪などの近郊に住むビジネスパーソンが、自宅に投函された朝刊を持って通勤電車に乗り、１時間かけて職場まで通う、という場面を想像してみましょう。

• 朝７時に起床
• 朝８時に通勤電車に乗る
• 朝９時に職場に着く

このビジネスパーソンが朝８時台に読んでいるのは、朝６～７時までに自宅に投函された新聞です。逆算すれば、その新聞が朝６～７時頃に自宅に投函されるためには、午前３時前後に新聞販売店に到着している必要がありますし、午前２時台に刷り上がっていなければなりません。

ということは、紙面に掲載されている情報は、午前１時台に締め切られた情報です（※このため、たとえば毎回日本時間の朝３～４時台に公表される米国の金利政策決定会合（ＦＯＭＣ）の情報は絶対に間に合わないわけです）。

つまり、このビジネスパーソンが電車内で朝８時台に読んでいる新聞の情報は、７～８時間前の情報であり、「新」しい情報ではないのです。

メディアの驕り

国民の知る権利を保障しているのは、インターネット空間

これに対し、スマートフォンだと、リアルタイムで新しい情報が届きます。

私自身、紙媒体で新聞を取るのを、今から７～８年くらいまえにやめてしまったのですが、そのかわり、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の有料購読契約をしていて、スマートフォンには新しい情報がどんどんと届きます。

また、ツイッターにアカウントを持っていれば（※無料）、フォローしている相手が発信して来る情報についてもほぼリアルタイムで確認することができますし、ツイッターのトレンド表示機能を使えば、最新ニュースを知ることもできます。

たとえば、先ほどのビジネスパーソンが、紙媒体の新聞購読契約をやめ、自分の気に入っている媒体と有料契約を結び、スマートフォンにプッシュ通知させるように設定していたとすれば、通勤電車内でスマートフォンを眺めているだけで、「つい数分前に発生した出来事」を含めて知ることができます。

そして、よく考えてみれば、紙媒体の新聞の場合、「情報が古い」という点以外にも、いくつかの致命的欠陥があります。

まず「紙媒体」であるため、「▼重くてかさばる、▼手にインクが付く、▼読むと紙がクシャクシャになる、▼満員電車で広げて読むと周りに迷惑が掛かる」、といった点で、非常に困ります。

次に、新聞の場合だと、どうしても複数の媒体を読むことが難しく、たとえば朝日新聞の読者であれば、朝日新聞しか購読していないことが一般的です（※私自身は朝日新聞と日本経済新聞、あるいは日本経済新聞と英ＦＴ、といった具合に、複数媒体を購読していたこともありますが…）。

当然、同じ情報でも朝日新聞と読売新聞だと論調が違うこともありますし、産経新聞の単独スクープを他社が報じないこともあるでしょう。

これに対し、インターネット空間の場合だと、たいていの場合は同じ出来事に関し、複数のメディアの報道を無料で読み比べることができます（※といっても、各メディアは最近、「有料版」の記事に力を入れているようですが…）。

さらに、新聞と異なり、インターネット空間にはそれこそ何百、何千、何万というページが存在しています。極端な話、有料契約などなくても、いくつかのニューズサイト、あるいは当『新宿会計士の政治経済評論』など、無料で閲覧可能なサイトはたくさんあります。

よって、読者としては、べつに新聞社のサイトだけでなく、自身の気に入ったオピニオン・サイトなどを重点的にチェックするという自由もあるのです。まさに、国民の知る権利を保障しているのは、いまや新聞ではなく、インターネット空間なのかもしれませんね。

自己認識ギャップが大きすぎる、日本の新聞業界

こうしたなか、新聞業界を巡って、もう１つ興味深い記事を発見しました。

朝日の信頼度、今年も全国紙で最低：ロイター研調査（2019年06月16日 11:05付　BLOGOSより）

執筆者の島田範正さんのご経歴は「元読売新聞記者」とのことですが、リンク先の記事では、オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所が発表した “Digital News Report 2019” をベースに、日本で朝日新聞の信頼度が全国紙で最下位になった、と指摘したものです。

ただ、当ウェブサイトが注目するのは、「朝日新聞の信頼度が低いこと」、ではありません。

島田氏の論考にも触れられている、ロイターレポートのＰＤＦファイルでいう54ページ目にある、 “PROPORTION OF AUDIENCE AND JOURNALISTS THAT AGREE THAT THE NEWS MEDIA MONITOR AND SCRUTINISE THE POWERFUL – SELECTED MARKETS” とする図表です。

これによると、

Japan, 91% of journalists think that monitoring and scrutinising political leaders is important for their work, whereas only 17% of news users in Japan agree that the news media monitor and scrutinise powerful people and businesses.（日本ではジャーナリストの91％が「政治的なリーダーを監視し、精査することが自身の仕事だと感じているのに対し、「ニューズ・メディアが影響力のある人々や企業を監視し、精査している」と感じている読者は17％に過ぎない）

と指摘されていて、日本における読者とジャーナリストの認識ギャップは、調査対象国のなかでも際立って大きいのです（図表）。

図表　ニューズ・メディアと読者の認識ギャップ

国	ジャーナリスト	読者
ドイツ	37％	36％
英国	42％	48％
イタリア	33％	44％
フィンランド	39％	65％
ギリシャ	39％	65％
ポルトガル	51％	78％
チリ	36％	66％
デンマーク	45％	80％
米国	45％	86％
香港	38％	80％
韓国	21％	86％
日本	17％	91％

（【出所】ロイターレポートより著者抜粋・作成）

スマートフォンの普及は世界共通の現象ですが、ジャーナリストに対する信頼の低さは日本独自の事情ではなでしょうか。

メディアの自滅

さて、最近、インターネット言論空間を中心に、マスコミのことを「マスゴミ」などと揶揄する書き込みが多数見られることは事実です。

私の理解では、この「マスゴミ」とは、「ゴミのように低レベルかつ有害な情報を垂れ流す、新聞、テレビを中心とするマスコミ各社」に対する、怒りを込めた侮蔑表現でしょう。

ただ、マスコミが「マスゴミ」と呼ばれる所以は、彼らが流す情報のレベルの低さだけにあるのではありません。最近の事例だと、災害報道や事件報道の世界で、「マスゴミ」の本領がいかんなく発揮されているからです。

たとえば、ブロガーの藤原かずえ氏の指摘によれば、大津市で発生した、保育園児が犠牲になった交通事故を巡り、遺族が報道機関宛に出した声明文を、ＮＨＫを筆頭とするマスコミ各社が改竄して報じたそうです（『罪深いテレビ業界の腐敗ぶりと新しいネットメディアの可能性』参照）。

また、先月末に川崎市で発生した、登校中の子供たちが巻き込まれる無差別通り魔事件でも、マスコミ産業関係者の無神経な取材がそこかしこで行われました（『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか　その取材手法の腐敗ぶり』参照）。

ちなみに、つい最近だと、大阪の警察署で警官が襲われて拳銃を奪われるという事件が発生しましたが、素板警察署前で大阪の毎日放送（ＭＢＳ）の腕章を付けた男が植え込みを踏み荒らすという事件も発生しているようです。

このようなことを繰り返すからこそ、マスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのだということを、そろそろマスコミ関係者の方々は強く自覚なさった方が良いのではないかと思う次第です。