不信任案は衆院解散総選挙の「大義」になる？当たり前です
本日の「速報」（？）です。菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が本日午後の記者会見で、「野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それを受けて衆院解散総選挙を行ったとしたら、それは解散の大義になるか」と問われて、「当然」と答えました。
該当する記者会見は、以下のリンクで視聴することができます。
内閣官房長官記者会見（令和元年5月17日（金）午後）
動画の6:43以降を文字起こししておきましょう。
（問）ニコニコ七尾です。よろしくお願いします。長官がいつもおっしゃるように衆院解散の判断は総理の専権事項だと思いますので、総理のご判断の手前の、「解散の大義」に関する長官ご自身のお考えについてお尋ねします。通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっているともいわれていますが、それを受けて時の政権が国民の信を問うため衆院解散総選挙を行う、というのは大義になるかどうか、長官ご自身はどうお考えでしょうか？
（答）そりゃ当然なるんじゃないですか。
もちろん、日本国憲法上、内閣不信任案が提出されたとしても、それを否決すれば、別に解散総選挙をする必要はありません。
ただ、なぜ七尾氏が「大義」にこだわっているのかはわかりませんが、一般論として、「野党が不信任案を出して来たから国民に信を問う」という流れはごく自然なものであり、別に横暴でも何でもありません（というよりも、解散は総理の専権事項ですので、極端な話、解散に「大義」とやらは必要ありません。「総理が判断した」というだけの理由で解散できます）。
なにより、このやりとり、あくまでも一般論であり、別に菅官房長官自身が「今会期末で解散総選挙をする」と述べたわけではなく、「解散の大義」を尋ねられて答えたに過ぎません。しかし、これを既存メディアが報じると、こんな記事になります。
菅長官、衆院解散の可能性言及＝内閣不信任提出なら（2019年05月17日16時48分付 時事通信）
時事通信は「ニコニコ動画の七尾氏」という質問者を伏せたうえで、
首相の専権事項とされる衆院解散に、官房長官が可能性とはいえ触れるのは異例
としたうえで、
夏の参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を強める野党をけん制する狙いがあるとみられる（※「けん制」とは「牽制」のこと）
と決めつけているのですが、はて、そうでしょうかね？
時事通信は記事を
与野党には不信任案が出されれば衆院解散を誘発するとの見方が出ており、菅氏の発言により臆測に拍車がかかりそうだ
と結んでいるのですが、むしろ記者の質問に対する受け答えをマスコミが一方的に解散総選挙に強引に結び付けているような気がしてなりません。
ただ、消費税率引き上げの凍結（あるいは消費税率引き下げ、消費税法廃止）を争点に掲げて自民党が解散総選挙に踏み切るならば、私個人としては全面的に自民党を支持せざるを得ませんし、自民党が衆参両院で圧勝し、安倍総理悲願の改憲の実現可能性も高まることは間違いありません。
私個人的な希望を申し上げれば、是非、安倍総理には消費税法廃止を争点にした解散総選挙・衆参同日選を決断していただきたいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
別稿のこちらの記事にもコメントしたのですが、米中経済戦争が本格的に始まりました。
＜ファーウェイが「米禁輸措置」で迎える正念場＞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190517-00281878-toyo-bus_all
アメリカの商品、技術を中国に輸出することの禁止です。これに抵触するとドル取引ができなくなるそうです。ファーウェイにサプライ供与している部品の特許もアメリカの特許がからんでいるものもあり、ドル取引したければ、中国との取引を中止せよ。との指令に等しいです。
北朝鮮制裁違反のセカンダリーサンクションどころではありません。
こちらのコメント主さんに以前教えていただいたのですが、時事通信社は中国寄りの記事が多いとか、日本の選挙の心配をしている場合じゃないでしょ。
世界経済戦争が勃発しているのですよ。ボーっと生きてる日本の企業もある日突然、制裁対象になって倒産ということもあるのですよ。
企業トップは、これを回避するために、中国撤退どころか、取引中止を検討しなくてはならない局面です。
ハンドルを切り間違えると日本経済が沈みます。
報道すべきは、そこじゃないでしょ。日本のマスゴミ！！
ありますね、増税延期&解散W選挙。
シロウトの勘にすぎませんが、様々伏線も感じますし、何より、そうしても国民から選挙対策の党利党略とは言われない空気を感じます。
勿論野党は後で文句を言うでしょうが。何やっても文句を言うから、関係ないですね笑
消費税廃止あるいは引き下げ法案が、可決されるか否かで、世界恐慌が起こるのか？回避できるのか？が決まる。 おそらくそこまで世界は追い込まれると思います。
米中貿易戦争の影響は、日本国内の経済にとっても甚大なものが予想される。
消費増税の延期には十分な理由となるでしょう。
それはそうと解散総選挙、やるならやればいい。
けれど、大義よりも争点が欲しい。
前回の総選挙からこれまでに何があったか？
与党に緊張感する与えられない野党の体たらくな姿。
本来ならばよりましな野党（政党）が出てきて欲しいけれど、
党名ロンダリングの旧民主党はそれではない。
核廃棄なくして経済制裁の緩和なし。
拉致問題の解決なくして一切の支援なし。
北朝鮮への対応について、安倍総理か、河野大臣から、
せいぜいこの程度の言質を取るのことはやって欲しい。
時事通信も安定したマスゴミぶりを発揮していますね…
菅官房長官の会見内容を意図的に曲げることなど、チョロいチョロい。
望月衣塑子記者も、時事通信の悪辣な報道内容をもう少し勉強する必要があるかもしれませんね。(笑)
≫ただ、与野党には首相が参院選に合わせて衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測があり、発言は波紋を広げそうだ。
『発言は波紋を広げるかも』ではなく、『波紋を広げていきたい』のは時事通信というのが、日本のマスゴミ記事を読むための流儀でしょう。
こんな記事を書いた後に、時事通信は野党に内閣不信任案を提出するよう使嗾するつもりなのでしょうか？
やれやれ、というところです。
主題から逸れますが、WTO敗訴がらみで外務省から言い訳が出ました。
—-
ＷＴＯ敗訴 外務省「政治判断委ね過ぎた」 訴訟戦略で反省
https://www.sankei.com/affairs/news/190516/afr1905160048-n1.html
「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」
「高度な政治的判断が必要となる場面で、専門家レベルの判断に委ね過ぎてしまった」
外務省関係者は「これほど怒り、それを抑えようとしている安倍晋三首相を初めて見た」と漏らし、省内で「敗因分析」を進めてきた。
「パネルで勝ち、慢心の上にあぐらをかいていた」（官邸関係者）
—-
要するに、何にも考えていなかった、安倍総理に叱られそうになって慌てて反省した振りをしてみた、ということでしょう。
私の憶測どおり、外務省の無能と怠慢がよく現れていると思います。これに懲りてちゃんと仕事をするようになる組織風土ではありませんので、ほとぼりが冷めたらまたサボり出すと思います。
阿野煮鱒様
同館です。
ホント外務省は外圧が掛らないと仕事しませんね。
ＷＴＯ上級委判断は「遺憾」「制度に欠陥」１０以上の国や機関が日本を支持
https://www.sankei.com/politics/news/190516/plt1905160001-n1.html
官邸主導でリカバリーしてる状況が情けないですね。
外務省というとまず連想するのが 日米開戦の直前の日本大使館での「宣戦布告文？」のタイプ打ちの場面ですね。書記官か何か知りませんが 慣れないタイプ打ちを 二刀流でやってて間に合わなかったあれですね。
タイピストに任せるなり 口頭で済ませばいいものを・・。ホント バカ。
連投失礼します。今度は主題に沿った意見を。
この夏に衆参同時選挙が行われるか否かは、甚だ読みにくいですね。対韓国への不満が鬱積した状態から、令和の祝賀ムードに一変し、国民の不満は収まったかに見えましたが、正月が二度来たかのようなおめでたさが一段落した今、G20が次のお祭りになります。ところが、これに向けて韓国が色々と仕掛けておりますので、日本が対応を一歩間違えれば国民の不満が再燃します。
それとは別に、米中の対立が激化しつつあり、韓国経済には深刻な影響が出てきました。目下は、軟調な米中の株式相場を尻目に日経平均は堅調ですが、中国経済が混乱すれば日本が無傷で済むはずがなく、様々な悪影響を被ります。ここでも現政権の指導力・決断力が問われるでしょう。
場合によっては「消費税増税どころやあらへんで」という認識が国民に共有され、増税凍結を争点にした衆議院選挙で自民党が大勝利という展開もあり得るでしょうが、一歩間違えれば、「こんな状態でも増税する自民党許すまじ」という流れになって議席を失う可能性もあります。最悪な議席減は、自民党の議席が過半数を大幅に下回りつつ与党の地位は保持してしまい、国会で何も決められない状態になることです。そんなことになる可能性があるなら、夏の選挙は参議院改選のみにしておかなければなりません。
刻々と情勢が変化する中では、「情勢を見極める」ことができるはずがありませんので、安倍総理におかれましては、ぜひとも「どうなる」ではなく「どうする」の姿勢で情勢を変えていただきたいと切に願います。
消費増税を延期（中止）したうえで、衆参ダブル選挙と言うのが、賢い選択だと思います。
日本国をつぶそうとしている”共に”民主党を惨敗に導きましょう。
『あの悪夢の民主党政権時代から、”鳩ぽっぽ”と”モナ夫”がいなくなっただけ』で、当時とほとんど変わっていないのが、今の”共に”民主党です。悪夢の上塗り共産党もプラスされそうです。悪夢から覚めなくあの世行きになったら大変です。
消費増税を延期（中止）したうえで、衆参ダブル選挙で、国民の敵の多くに打撃を加えられます。
次の選挙は事実上、現与党に対する信任選挙になると思いますが、ふしんにんとなってしまうと日本崩壊への道へまっしぐらになる気がします。不信任となると言うことは、選挙互助会か共産主義の国益よりも自らの保身や思想のみの輩に委ねることになります。そうならないよう、現与党には日本の未来を見据えた政策を明示して貰いたいものです。
しかし、よくネット界隈では「菅菅しい」とまで言われますが、菅官房長官の一刀両断振りには惚れ惚れしますわ。
ポスト安倍に菅官房長官を挙げる人がいるそうですが、派閥力学がどーとか資金力がどーとかはしりませんが能力的には問題ないですよね。
ただあまりにも頭が良すぎて、バカを相手にコミュニケーションを取れるのかどうかが不安材料です。
うまくあしらうところまでは問題の無い実績を持っていますが、首相ともなるとそういう馬鹿をうまく乗せるレベルまで必要になってきます。某超大国の首脳みたいのにもヨイショしなくてはいけません。
りょうちん様
ちょっとだけ古い情報ですが、菅官房長官が今月初めに訪米しました。菅さんは沖縄基地負担軽減担当大臣でもあり、拉致問題担当大臣でもありことから、日朝会談の下準備に渡米したと言われていますが、訪米した菅さんをペンス副大統領を始め、アメリカの実務者が囲むように会談したそうです。
菅さんは、冷徹な実務家です。記事でも少しふれていましたが、会談内容が気になりますね。
＜親米、従米、用米、そして国益＞
https://s.webry.info/sp/kotobukibune.at.webry.info/201905/article_16.html
今の安倍政権を支えているのは、まぎれもない菅官房長官です。でも、りょうちん様がご心配のように、彼は基本、バカの相手はしません。
でも、国際社会では、多少のおバカさんでも力をもった施政者はいます。隣国は問題外ですが、そういった施政者と渡り合わなくてはならないので、難しいですね。
iSideWith というサイトがありました。
↓
https://japan.isidewith.com/