普段から当ウェブサイトで公言しているとおり、私は、韓国メディアの報道を眺めていても、あまり役に立つ記事はないと考えています。しかし、非常に珍しいことに、韓国メディア『朝鮮日報』に本日、なかなか考えさせられる記事が掲載されました。それは、「２＋２会談」が実施されること（あるいは「実施されないこと」）自体が、両国関係を図るうえでのひとつの重要なメッセージになっている、という指摘です。韓国メディアのことなので、処方箋が示されているわけではないにせよ、参考にはなります。

「２＋２会談」

日本は５ヵ国と「２＋２会談」を実施

いわゆる「２＋２会談」と呼ばれるものがあります。

これは、２ヵ国の外相と防衛相、合計４人が会談を行うもので、直近でいえば、今月19日に開催された「日米２＋２」があります（※これについては当ウェブサイトでも『日米２＋２会談：「どの国と連携しないのか」が大事なメッセージ』で取り上げています）。

わが国の場合は、米国との間で何度もこの「２＋２」を開催しているのですが、実は、英国、フランス、豪州、ロシアとの間でもこの「２＋２会談」を開催しています（図表１）。

図表１　わが国が開催している「２＋２会談」

相手国	回数	直近の会合
米国	確認できるだけでも2000年９月11日以降、15回以上開催されている	2019年４月19日
オーストラリア	2007年の第１回目を皮切りに、現在までで合計８回行われている	2018年10月10日
英国	2015年の第１回目を皮切りに、現在までで合計３回行われている	2017年12月14日
フランス	2016年の第１回目を皮切りに、現在までで合計５回行われている	2019年１月11日
ロシア	2017年に第１回目を開催し、2018年に第２回目を開催	2018年７月31日

（【出所】外務省ＨＰより著者作成）

また、英国との間では第４回目の「２＋２」会合が近く開催される、との報道や、インドとの初の「２＋２」会合が計画されている、といった報道もあります（ただし、英国との第４回目会談については今のところ実施されていないようです）。

国同士の関係をどう規定するか

もちろん、現実の外交・防衛協力の世界では、「会談が開催されただけで、すぐに何かが決まる」、という単純なものではありません。

しかし、日米のような「同盟国」同士であれば、この「２＋２」会合を重ねるだけでも意味がありますし、英仏豪のような「潜在的な同盟国」との間でこのような会合を持つことは有意義ですし、日露間のように懸案を抱えている国同士で継続的な会合が行われるのは非常に良いことです。

ところで、当ウェブサイトを通じてときどき主張していることの繰り返しですが、「国同士の外交」といっても、なにも複雑なものではありません。結局、国家も人間の集合体ですから、人間関係の延長で考えれば良いのです。

私たちは日常生活を送る際に、さまざまな人と人間関係を構築します。

中には「ウマが合う人」、つまり利害得失を超えて付き合える人（たとえば友人）もいるでしょうし、「ウマは合わないけれども利害関係があるから仕方なしに付き合わなければならない人」（たとえばそりが合わない職場の上司など）というのもいます。

これは国同士の外交関係においても、まったく同じことが言えます。

日本は長い歴史を持つ国であり、日本独特の長い伝統文化を持っていますが、それと同時に明治維新以降の200年近くにわたって育んできた自由主義、民主主義、法治主義などの価値観を持っていて、社会の隅々にまでこうした価値観が浸透しています。

米英仏豪といった国々も、基本的にはこうした自由主義、民主主義、法治主義などの価値観を日本と共有しているため、日本はこれらの国々とは利害得失を超えて仲良くできるのですが、ロシアや中国とはこれらの価値観を共有しているとはいえません。

しかし、ロシアや中国の場合は、「仲違いする」、あるいは「無視する」というわけにはいかないという事情があります。なぜなら、どちらの国も日本の隣国であり、核武装した国連常任理事国でもあるからです。

日露関係、日中関係が悪いままで放置しておくと日本という国の安全が脅かされることもありますし、逆に、「利害関係のみの付き合い」であったとしても、協力できる部分で協力するのは決して悪いことではありません。

価値と利益の関係と「２＋２」

ところで、先ほど例に挙げた、人間関係でいう「ウマが合う・合わない」、「利害がある／ない」という考え方を、外交の世界では少し難しい言葉で、「基本的価値を共有しているか」、「戦略的利益を共有しているか」、と表現することがあります。

これを図示すると、図表２のとおりです。

図表２　価値と利益の共有

象限	価値を共有する	価値共有しない
利益を共有する	①基本的価値と戦略的利益をともに共有する相手国	②基本的価値を共有しないが戦略的利益を共有する相手国
利益共有しない	③基本的価値を共有するが戦略的利益を共有しない相手国	④基本的価値と戦略的利益をともに共有しない相手国

（【出所】著者作成）

ここでいう、「①基本的価値と戦略的利益をともに共有する相手国」とは、最優先で仲良くすべき相手国であるとともに、最も大切にしなければならない相手国です。

日本の場合は、米国、英国、フランス、オーストラリア、台湾、インド、ＡＳＥＡＮ諸国の大部分などがこのカテゴリーに入ると思います（※もっとも、厳密に言えば、インドとは価値を共有していると言いきれない部分もあります）。

一方、「②基本的価値を共有しないが戦略的利益を共有する相手国」とは、決して仲良くなれないにしても、関係を悪化させてはならない国のことであり、先ほども例に挙げたとおり、その最たる国は、中国とロシアです。

さらに、「③基本的価値を共有するが戦略的利益を共有しない相手国」とは、あまり多くはありませんが、ほどほどにお付き合いすれば良い国であり、日本から見れば緊縮財政原理主義のドイツ、ユーロ圏内の問題児であるギリシャあたりがこれに該当するかもしれません。

これについては拙稿『ギリシャが対独40兆円賠償要求？ユーロ問題はドイツ問題だ！』をご参照ください。

朝鮮日報のめずらしく有益な記事

韓国メディア『朝鮮日報』の「危機感」？

さて、長々と「２＋２」について述べて来ましたが、どうして唐突にこんなことを申し上げたのかといえば、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな記事を発見したからです。

【コラム】「韓米2プラス2」失踪事件（2019/04/25 11:01付　朝鮮日報日本語版より）

正直、普段は韓国メディアの報道を眺めて「参考になる」と思うことは滅多にないのですが、この記事に関して言えば、「現在の韓国が置かれている状況がいかに危機的なものかということがよくわかる」、という意味で、非常に参考になります。

執筆したのは朝鮮日報政治部次長の李竜洙（り・りゅうしゅ）氏です（※ただし、朝鮮日報の場合は数日経過すると読めなくなりますので、内容をご確認になる場合は、早めにどうぞ）。

朝鮮日報の記事の冒頭は、李氏のインタビューに応じた韓国政府外交部ＯＢの

「うらやましいです。率直に言って嫉妬しています」

というセリフで始まります。

いったい何事かと思いますが、これは、この外交部ＯＢが現在の日米関係について羨んで述べたセリフだとか。日本人だといきなり「羨ましい」などと言ったりしない気がしますし、それだけでも違和感が強い気がしますが、そこは気にしないことにしましょう。

では、いったい何が「羨ましい」のでしょうか？これについて、別の外交部ＯＢは、現在の日米関係について、次のように指摘したのだそうです。

「２ヵ月間で３回も首脳会談をするだけでも日米蜜月関係といえるのに、「２＋２会談」まで実施するとなれば、日米関係は言葉だけでなく実質的にも非常に強固だ、という意味だ」（※ただし、本稿では引用に当たって、「米日」を「日米」に修正するなど、日本語表現を整えています。）

この点は、たしかにそのとおりでしょう。

安倍晋三総理大臣とドナルド・Ｊ・トランプ米大統領のあいだで首脳会談が３ヵ月連続して行われるというのも凄い話ですが、これに加えてトランプ大統領は来月、令和改元後に初めて即位されたばかりの天皇陛下と会見する外国国家元首ともなります。

さらに、今月、「２＋２会談」が持たれただけでなく、来月は菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が拉致問題などを巡って訪米を予定しているなど、それこそ日米の蜜月関係は象徴的な次元から実務的な次元にまで広がっているのです。

朝鮮日報「米国が２＋２持つ国は限られている」

それはともかく、朝鮮日報の記事を読んで興味深いと感じたくだりは、次のとおりです。

「米国はどこの国とも2プラス2をやるわけではない。米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟28カ国をはじめ40カ国以上と軍事同盟を結んでいるが、2プラス2をやる国はごく少数だ。」

これは、どういうことでしょうか。

李次長は、「同盟国にもランクがある」と述べたうえで、「２＋２会談」を開催できるのは「特別な同盟国」に限られると指摘。アジアだと日本とオーストラリアしかないと述べているのです。

そのうえで、非常に重要な指摘をします。

• 日本は旧民主党の鳩山政権が沖縄県普天間基地移設に待ったを掛けたときに、３年間、米国との「２＋２会談」を実施できなかった
• 韓国は2010年から16年までの期間、２年おきに合計４回、「２＋２会談」を実施した

ただし、李次長が指摘する「鳩山政権下で普天間飛行場移設問題を契機に３年間、２＋２が実施されなかった」とする下りは、事実誤認です。外務省ウェブサイトによると、鳩山政権下の2010年１月を含めて、民主党政権下で合計４回の「２＋２会談」が開催されているからです。

しかし、この「日米関係が悪化していた時期」と、「米韓関係が好転していた時期」が、部分的に重なっているというのは、非常に重要な指摘ではないでしょうか。

李次長は、第５回目の「米韓２＋２会談」が「2018年に開催されるはずだったのに、いまだに開催されていない」と指摘したうえで、ある韓国政府国防部の元将校による、次の発言を紹介します。

北朝鮮の非核化交渉で朝鮮半島情勢は大きく動いている。これだけでも韓米両国の外交・国防相が直接話し合う必要性はこれまで以上に高まっている／「２＋２会談」が開催されないのは、米韓同盟がもはや表面的との見方が事実であることを示している

そのうえで、李次長は、日本の鳩山政権下で行われた日米首脳会談で「日米同盟」という言葉が「いやというほど」何度も出て来たとしつつ、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権下でも「米韓同盟」という言葉が「いやというほど」何度も出て来ていることが対照的だと述べています。

珍しく現実が見えている人もいる、というだけのこと

この李次長の論説を読んで、私が感じたのは、「韓国にも自分の国が置かれた現状を理解している人はいる」、ということです。ただし、それと同時にこの記事では、米韓同盟の現状に対する危機感が示されていることは事実ですが、それに対する「処方箋」が示されているわけではありません。

私自身、米韓同盟が消滅の危機に瀕しているという点についてはまったく同感ですが、「では、それに対してどうするのか」、という、最も重要な点について述べていない時点で、残念ながら論考の価値は半減していると言わざるを得ません。

いや、日本だったからこそ、３年３ヵ月の民主党政権でも何とか国が滅亡せずに持ちこたえたといえるかもしれませんが、日本ほど社会がしっかりしていない韓国の場合、文在寅政権があと３年続けば、本格的に滅亡の危機に瀕するのではないでしょうか。

日韓関係「悪化」は悪くない

当ウェブサイトでは先日、『朝鮮半島８つのシナリオ・2019年４月版アップデート』のなかで、韓国という国が消滅し、北朝鮮に併合されてしまう、「赤化統一」というシナリオを紹介しました。

ただ、最近になって、文在寅氏自身があまりにも無能すぎ、「赤化統一」の前に政権が倒れてしまう可能性もある、と感じるようになりました。

これは非常に危ない話です。

なぜなら、仮に文在寅政権が倒れ、韓国で「用日・用米」派が政権を握るようなことがあれば、再び日本が韓国のグダグダに巻き込まれるきっかけになりかねないからです。

私自身、韓国は日本にとって、先ほどの図表２で示した象限の「④基本的価値と戦略的利益をともに共有しない相手国」に該当していると考えています。というのも、韓国は政権が変わるたびに過去の約束を何度も反故にして、日本に無駄な混乱をもたらすからです。

あえて批判されるのを承知で申し上げるならば、韓国で文在寅政権が１日でも長続きし、日韓間がほどよい距離感を保つべきだと考えています。このため、文在寅政権下で日韓関係が悪化するのも、じつはそれほど悪いことではない、とすら思っているのです。