北朝鮮核開発問題を巡り、ロイターに興味深い記事が掲載されました。決裂に終わった先月末の米朝首脳会談で、米国側が北朝鮮に対し、北朝鮮が保有するすべての核兵器等を米国に引き渡すなどを求めた、というのです。韓国観察者の鈴置高史氏の指摘によれば、北朝鮮は過去に５回以上、非核化の約束を破っています。考えてみれば、そんな国との間で「段階的非核化」などの約束をしても履行される保証はどこにもありませんし、そもそも論として北朝鮮は核開発以外にも外国人拉致、贋札製造、保険金詐欺、麻薬密売、仮想通貨窃盗などの犯罪を繰り返している「犯罪者集団」です。金正恩の存在を前提とした交渉が成立すること自体、許されてはなりません。

小ネタ：天皇訪韓主張する中央日報

本日は北朝鮮に関して重要な報道があるのですが、その前に、話の「マクラ」としてこんな小ネタを。

【社説】「天皇の訪韓を希望」…韓日関係改善のきっかけに（2019年03月30日10時18分付　中央日報日本語版より）

中央日報には「今日の感想」という機能が付いているのですが、この記事に対しては、本日15時時点で

• 興味深い…９件
• 悲しい…14件
• すっきり…７件
• 腹立つ…2299件
• 役に立つ…４件

という感想が付されていますが、ま、当然でしょう。

それはさておき、国会議長が「日王」だの「国王」だのと呼称するような国（『【速報】韓国の国会議長の発言：天皇陛下を「国王」と侮辱』参照）が、何を偉そうに「天皇の訪韓を希望」などと言い放つのでしょうか？

中央日報といえば韓国を代表するメディアの１つであり、そのようなメディアがこのように破廉恥な社説を掲げること自体、日韓関係を破壊することに寄与しているとしか思えません。この社説は何かの悪い冗談なのでしょうか、それとも韓国という国の存在自体が何か悪い冗談なのでしょうか？

南北揃って無法国家

そのような悪い冗談はさておき、本日の本題に入っていきましょう。

これまでの関連報道を探っていくと、米議会関係者の間では２月中旬ごろから、半ば公然と「実は北朝鮮の非核化を阻害しているのは韓国ではないのか？」と指摘する意見が目立ち始めていますし、そのように米議会で証言する人も出て来ました。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ氏が米議会で「文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の目的は一国家二制度の創設である」と述べた、という話題については、昨日、『北朝鮮非核化論、米国の堪忍袋の緒が切れかかっているのか？』で触れたばかりです。

こうした中、北朝鮮が「段階的核放棄」を狙っていて、米国が主張する「ＦＦＶＤ」ないしは「ＣＶＩＤ」（※）方式の核放棄と真っ向から対立しているとの観測も、複数の識者から指摘されてきたところです。

（※「ＦＦＶＤ」とは「最終的で完全かつ検証済みの非核化」 “Finaly, Fully Verified Denuclearization” 、「ＣＶＩＤ」とは「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと）

北朝鮮が主張する「段階的核放棄」とは、「核実験施設Ａの破壊」、「ミサイル発射場Ｂの破壊」、「核燃料の引き渡し」、といった具合に、多段階の目標を設定し、それらの目標を達成するたびに、少しずつ、北朝鮮に対して「褒美」を与える、という方式です。

この「段階的核放棄」が無意味であることは歴史が証明しています。というのも、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏によると、北朝鮮は次のとおり、過去に５回も非核化の約束を破っているからです。

過去に５回約束を破った北朝鮮

• １回目：1991年12月31日に合意した「南北非核化共同宣言」にも関わらず、1993年３月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言した
• ２回目：1994年10月の「米朝枠組み合意」を破り、2003年にはＮＰＴからの脱退を再度宣言した
• ３回目：2005年９月の「６ヵ国合意」共同声明で、北朝鮮がＮＰＴへの復帰などを約束したにもかかわらず、2006年10月に史上初めての核実験に踏み切った
• ４回目：2007年２月に採択された「６ヵ国協議」の共同声明にも関わらず、2009年５月に２回目の核実験に踏み切った
• ５回目：2012年２月に米朝両国が核凍結で合意したにも関わらず、2013年２月に北朝鮮が３回目の核実験に踏み切った

（【出所】鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅』（Ｐ64～Ｐ65）より著者作成）

すなわち、日米両国を中心とする国際社会が「今度こそ北朝鮮の完全な非核化を達成しよう」としているなかで、北朝鮮は今までどおり、段階的核放棄論を前面に押し出そうとしていて、その北朝鮮の戦略を、日米陣営の内側から支えている国が韓国である、という構図ですね。

ハッキリ申し上げてしまえば、無能な味方は有能な敵を上回る脅威です。

今のところ、日米韓３ヵ国連携を終わらせるわけにはいかないという事情もあるようですが、それでももし日米両政府の指導者が賢明であれば、適切なタイミングで韓国を切り捨てるという決断を下すのは間違いないでしょう。

ボルトン氏「リビア式核放棄」迫る

ところで、目下の焦点は北朝鮮非核化の方式にありますが、米国がＣＶＩＤないしはＦＦＶＤ方式の核放棄を諦めていなかったという証拠が出て来ました。

これが、次のロイターの記事です。

Exclusive: With a piece of paper, Trump called on Kim to hand over nuclear weapons（2019/03/30 7:15 付　ロイターより）

タイトルにある “exclusive” は「独占」という意味でしょうか（※大人気サイト『楽韓Web』でも取り上げられていたので、読んだという方もいらっしゃるかもしれません）。

ロイターの記事は先月のハノイの米朝首脳会談で米国側が北朝鮮に渡したメモの内容を報じたもので、これが事実であれば、非常に大きなニュースです。

全文を転載するわけにはいかないので、内容を要約して箇条書きにすると、だいたい次のとおりです。

• 匿名を条件に取材に応じた関係者からロイターが閲覧した文書によれば米国は金正恩に対して北朝鮮の核兵器と燃料の米国への引き渡しを求めていた
• この文書の存在自体はジョン・ボルトン補佐官がハノイ会談後のテレビインタビューで示唆していたが、内容が明らかになったのは初めてのことだ
• 文書に含まれていた内容は、ボルトン氏は2004年から主張し、北朝鮮が拒絶していた「リビア方式」の非核化であり、これが事実ならばトランプ氏が以前から「リビア方式は最終手段だ」と述べていた内容と整合しない
• 北朝鮮側はマイク・ポンペオ国務長官とボルトン氏らを「暴力団のようだ」などと批判したうえで、核・ミサイル開発の再開を警告している
• この文書について、ホワイトハウス側は現在のところコメントに応じていない

今回の文書の特徴は、核兵器だけはありません。生物・化学兵器、弾道ミサイル、発射装置などの付属設備についても米国への引き渡しを求めている、という点にあります。

たしかに北朝鮮は、2017年２月に金正男（きん・しょうなん）を殺害した際にＶＸガスを用いていたと報じられていますが、非核化を達成したとしても、北朝鮮に生物・化学兵器を残しておけば、再び北朝鮮によるテロ活動に利用される恐れがあります。

ロイターが報じた「その他の要点」４つ

このロイターの報道が事実なのかどうかはわかりません。

ただ、ボルトン氏が以前から「リビア方式」の非核化を主張していたことと、２月28日に米朝首脳会談が決裂したこと、北朝鮮が非核化協議中断をチラつかせ、再び米国を揺さぶる動きに出ていること（『想定通りの北朝鮮の協議中断　必要なのは「さらなる圧力」』参照）などは紛れもない事実でもあります。

このため、私は今回のロイターの報道について、「単なる飛ばし報道」と決めつけて読むべきではないと考えています。

ところで、ロイター記事には続きがあって、この文書には「その他の要点」が４つある、と指摘します。

１つ目は、北朝鮮に対して核開発プログラム全体について包括的な申告を求めるとともに、米国など国際社会の査察官に完全に開示すること。

２つ目は、新しい施設の建設を含め、すべての活動を停止すること。

３つ目は、すべての核関連施設を閉鎖すること。

４つ目は、核開発に従事したすべての科学者や技術者を民間活動に転向させることです。

この方式のうち、１点目はまさに「核査察」の考え方そのものであり、米軍関係者や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の担当官らが北朝鮮に常駐し、いつでも北朝鮮の核実験施設に入り、チェックすることができる、という仕組みです。

当然、「検証可能性」が重要であるとともに、北朝鮮が「隠れてコッソリと核開発を継続する」ということはできません。

ただ、「リビア方式」の核放棄は、カダフィ大佐が悲惨な最期を迎えたこともあり、金正恩にとっては絶対に受け入れられないものである、ということもまた事実でしょう。

ロイターによるとトランプ氏は「われわれが目指しているものはリビア方式ではない」、「もし北朝鮮が核放棄に応じたら豊かな未来が待っている」などと繰り返しているとしつつも、ハノイの文書は米国が北朝鮮に「ビッグ・ディール」を突きつけたものだと結論付けています。

ちなみにこの「ビッグディール」とは、「すべての経済制裁が解除されるのは、北朝鮮がすべての武器を放棄したときだけである」、という意味だそうです。

実際、どうなのか？

ところで、なぜ米国のような超大国が北朝鮮のような最貧国と直接交渉しなければならないのかと考えていくと、やはり、究極的には中国とロシアと韓国の無責任さに行き着きます。

北朝鮮といえば「核・ミサイル問題」に注目が集まっていることは事実ですが、だからといって、核・ミサイル問題以外にもさまざまな犯罪行為を行っているという点を無視してはなりません。北朝鮮が建国以来、全世界に対してどのような行為をしてきたのか、あらためて列挙してみましょう。

• 日本人拉致事件、米国人青年の殺害など、外国人に対する数々の人権侵害事件
• 麻薬・覚醒剤の製造と外国への販売
• 核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器の製造と外国への販売
• 国際的な保険金市場を舞台にした大々的な保険金詐欺
• 強制収容所での強制労働、自国民の外国への派遣と賃金搾取
• 仮想通貨窃盗などのサイバーテロを通じた資金の窃盗

等々…。

明らかに、北朝鮮とは単なる犯罪者集団です。

こんな犯罪者集団と、国交正常化交渉を行うというのも、拉致被害者の返還を求めるというのも、最初から視点が誤っています。

だいいち、「北朝鮮にお願いして、拉致された日本人を帰国させてもらい、拉致事件の全容についても教えてもらう」ということなど不可能です。通常の誘拐事件に関する犯罪捜査でも、犯人に「お願いして全容を教えてもらい、誘拐された被害者を解放してもらう」ということは、あり得ません。

日本人拉致事件の解決とは、正しくは、「北朝鮮に捜査官を派遣して強制捜索し、拉致された日本人を全員救助し、あわせて拉致事件の全容を解明し、処罰するために、責任者を逮捕して日本に連行し、日本で受刑させる」こと以外にあり得ません。

その意味で、私たち日本国民が考えなければならないことは、まずはこの犯罪者集団のボスである金正恩を逮捕して日本に連行する方法ではないでしょうか。