三々五々、似たような記事ばかり掲載して申し訳ありませんが、本稿では、「日本の軍事的自立」に関して、少し本質的なお話をしておきたいと思います。以前、『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』でも申し上げたのですが、現在の東アジア情勢がさまざまな危機に直面していることは事実だとしても、そのことは必ずしも日本にとって悪いことではありません。むしろ、日本が「米韓関係崩壊のツケを積極的に払う」という姿勢に転じることで、経済的のみならず軍事的にも世界に対して責任を積極的に果たしていける、ということではないかと思うのです。
先ほどの補足：このまま疎遠になって良いと思いますよ
本論に入る前に、先ほどの『関係改善に向け努力すべきは「日韓双方」ではなく韓国の方だ』のなかで、うっかり取り上げ忘れた記事がもう１つありました。
【社説】５０年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議（2019年03月12日06時58分付 中央日報日本語版より）
「社説」というわりには中身がスッカスカな駄文ですが、私が取り上げておきたいのは、次の表現だけです。
「日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で、６５年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない。」
はい。
もうダメですね。
自称保守系の大手メディアの中央日報がこんな認識なのですから、
- 日本：韓国は国際法違反の状態を是正しろ
- 韓国：日本は法律をタテにするのをやめろ
という日韓両国の認識の差異を埋めることは、もう不可能ではないかと思います。
産経・久保田氏の「日本にツケ」
さて、そんな下らない中央日報の「社説」はこのくらいにして、本稿ではもっと重要な話題を取り上げます。
それは、産経新聞論説委員の久保田るり子氏が執筆した、次の記事です。
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】お粗末な米韓関係 合同演習終了のツケは日本に（2019.3.13 01:00付 産経ニュースより）
記事の主張を私の文責で要約すると、
「米韓同盟の要だった３大合同軍事演習が中止となるなど、この地域の安全保障環境は大きく変化しているが、そのツケはいずれ、日本に回ってくる。」
という主張です。
たしかに今年に入り、「キー・リゾルブ」、「フォール・イーグル」という２つの米韓合同軍事演習が相次いで終了（『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』参照）。また、この２つに加え、夏の「乙支フリーダムガーディアン」も終了するとの方針が報じられています。
では、それがなぜ、「安全保障環境の変化」をもたらし、そしてその「ツケが日本に回ってくる」、といえるのでしょうか？これについて、久保田氏は、こう続けます。
「在韓米軍兵士は１～２年のサイクルで交代する。米韓合同演習はすでに１年間中断しており、今春の演習終了決定でさらに訓練の空白が長引くと、確実に練度は落ちる。『演習しない軍隊を駐留させておくのか』という撤退論が起きてもおかしくない。」
すなわち、これらの軍事演習の終了は、「1978年にできた米韓合同司令部が担ってきた合同防衛態勢の形骸化」を意味するのです。
当然、「日米韓３ヵ国連携」を前提として組み立てられてきた日本の防衛計画についても全面的な見直しが必要ですし、それに伴い防衛費負担も跳ね上がるかもしれません。何より、対馬海峡が「アチソンライン」となることによる心理的な負担も大きいでしょう。
「北朝鮮？そんなの大した脅威じゃない」の間違い
もっとも、久保田氏らの識者が「日米韓協力体制の形骸化」について警鐘を鳴らしたとしても、日本国内には、「いや、北朝鮮なんて大した脅威じゃない」、などと述べる人はいるかもしれません。
この点については、ある意味では事実でしょう。
北朝鮮は確かに「先軍政治」「軍事国家」などを自称していますが、装備品も古く、また、燃料不足から戦闘機もろくに飛ばせられないポンコツ部隊であると伝えられており、仮に本気で北朝鮮が38度線を越えて南侵してきたら、あっという間に反撃されて国家は消滅してしまうに違いありません。
ただ、それはあくまでも「北朝鮮に物理的攻撃能力がない」というだけの話であり、「北朝鮮が脅威ではない」、という話ではありません。
実際、北朝鮮のやり方といえば、物理的に砲門を開いて韓国を攻撃することだけではありません。
工作員を多数養成し、韓国社会に潜り込ませ、韓国社会を骨抜きにし、親北派大統領を選挙によって誕生させれば、別に物理的な攻撃手段を使わなくても、韓国を籠絡することなどたやすいことです。
実際に現在の韓国は、そうなっているではないですか。
久保田氏は現在の韓国の状況について、とくに米韓間の情報共有ができていないという点を、次のように指摘します。
「韓国政府は、首脳会談から数日が経っても米政府から会談の詳細を伝えられていなかった。米国は韓国と情報を共有しようとしておらず、同盟関係は政治的にも軍事的にも、ひどくお粗末な状態なのである。」
これについて私なりに解釈を加えると、現在の韓国は、みずから米韓同盟を終了させようとしているのであって、米韓同盟の終了を突きつけられるのはむしろ文在寅（ぶん・ざいいん）大統領にとっては願ったりかなったり、ということではないかと思います。
無責任国家・韓国
ところで、私自身が韓国という国を見ていて真っ先に思い浮かぶ単語は、「無責任」です。
といっても、「韓国は無責任国家だ」という表現は、別に私自身のオリジナルではありません。古くは日本が民主党政権だった2012年10月に刊行された、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級アドバイザー（当時）のエドワード・ルトワック氏の著書に出て来る表現です。
ルトワック氏の著書の原著名は “The Rise of China vs. The Logic of Strategy” ですが、奥山真司氏が監訳者となった日本語版が、翌・2013年７月に『自滅する中国』として出版されています。
この『自滅する中国』の第16章が、丸々、韓国に充てられているのですが、私の文責で要約すると、
「自国に対して強い脅威を与えている中国や北朝鮮には立ち向かおうとせず、自国に対して何ら脅威を与えていない日本を最も苛立たせようと行動しているのが韓国という国だ」
というのが、ルトワック氏の主張の要諦でしょう。
実際、ルトワック氏の著書が世に出た時点ですでに、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が建立され（2011年12月）、それ以来、日本を糾弾する市民らが毎週のようにその慰安婦像の周りに群がっている状況です。
ルトワック氏は韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、いわば「責任逃れ」をしようとしていると指摘。
このような韓国の安全保障の責任逃れをしようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている
と喝破します（同Ｐ233）。
韓国が北朝鮮への隷属、中国への隷属という悲惨な未来を避けるためには、まずは自国が置かれた環境を適切に認識し、「韓国にとっての本当の脅威」が日本ではなく北朝鮮であり、中国であるという点に気付く必要があることは言うまでもありません。
ただ、韓国側がそれを望まない以上は、結局、韓国は「どこか強い国に隷属する」という未来を選ぶよりほかないと思います（それが中国（中華属国化）なのか、北朝鮮（赤化統一）なのかは知りませんが…）。
米韓同盟消滅は日本のチャンス
要するに、日本はもう「米韓同盟消滅」を前提として国家戦略を組み立て直すべき時が来ている、ということでしょう。これについて、産経の久保田氏は奇しくも、米韓同盟の分担金問題を巡り、次のように指摘します。
「文政権が分担金値上げを拒絶するのは、米国を怒らせたいからではないか。文政権は在韓米軍撤退を望むが、自国からは言いたくないのだろう。米国から同盟を破棄させたいのではないか」
この「韓国がじつは米韓同盟の破棄を望んでいるのではないか」とする仮説は、韓国観察者の鈴置高史氏が『米韓同盟消滅』などの著書を通じて、かねてから主張している内容でもありますが、今年に入ってからこうした動きが加速していると感じるのは、私だけではないことは間違いないでしょう。
ただ、私自身、久保田氏が主張する「ツケが日本に回る」という考え方には、少しだけ違和感があります。
「ツケ」という言葉からはマイナスのニュアンスが感じられるのですが、『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』で申し上げたとおり、私はむしろ日本が軍事的に自立する良い機会だと思っています。
日本という国は、実は150年以上前の明治維新以来、日本の伝統を大切にしつつ、西欧的な法治主義、民主主義の考え方を積極的に取り入れてきた国です。
そして、「民主主義は戦後、ＧＨＱが日本に植え付けたものだ」という考え方には、私は一切賛同しません。すでに戦前に、男子普通選挙が実施されているからですし、男子普通選挙の開始時期は欧米諸国と比べても顕著に遅いとは言えません。
そんな日本は、自由と民主主義と繁栄を望むアジア諸国（※除く中国・韓国・北朝鮮。以下同様）にとって、まさにモデルとなり得ます。日本が軍事的にも経済的にも強国となり、アジア諸国のリーダーとなることこそが、アジア諸国からも渇望されているのではないでしょうか？
そして、日本が軍事的に自立すれば、米国にとっても間違いなく、日本は「基本的価値と利益を共有する最も重要な同盟国」となりますし、強力な日米同盟は全世界の平和と繁栄を守るための強力な基盤となり得ます。
このように考えていくならば、米韓同盟が消滅することは、むしろ「中国を中心とする世界の問題児たち」に対峙するという意味で、世界人類の自由と繁栄を守るための、日本の相対的な役割の重要性を押し上げる良い契機になると考えているのです。
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1 2 次へ »更新お疲れ様です
地政学とゲーム理論の出番ですね
アチソンラインに台湾が含まれない
理由を知りたい
前にも書きましたがアチソン自身が売国奴で、アチソンラインは米国の国益を毀損する目的があったからでしょう。
トランプになってから、次々と台湾への兵器売却が許可され始めましたが、韓国の使えなさと無関係ではないと思われます。
対中国で韓国が使えないから(対北朝鮮は肉壁としてまあ使えるかな位には思ってる)、米国が他の国に軍事的負担をさせようというのにさっと視線を合わせようとするのは当然我が国ですがｗ、まあ確かにGDP2%までは支出すべきなんでしょう。
でもってそのうちの増額分は米軍に回せとまでトランプは言うでしょうね。
それを避けるには台湾あたりに頑張ってもらうしかないので、是非とも台湾の軍事増強はなんとかして欲しい。
日本が、事実上、米国のFMSのような仕組みでアジアの各国に警備艇を供与している現実がありますが、あくまで「警察力」だから問題ないみたいな詭弁です。
日本が、ミサイルや航空機、海上艦艇で中国には伍することができない台湾にターンキーシステムで通常動力型潜水艦を、訓練込みで供与できればWin-Winなんですが、中国の反感はともかく、馬政権のようにいつ中国に屈するかわからない以上、最新技術の供与は躊躇われるのも事実。
でも韓国にはF-35売ってもいいけど台湾にはダメだというのはヒドイですよねｗ
F-35まで売却する様になったら本気だなと思います。
エントリの本体へのレスですが、北朝鮮の日本への軍事的脅威は弾道ミサイルを除けば、ほぼゼロで、必要なのは警察力です。
予算が少なく、まったく人手の足りていない海上保安庁では北朝鮮の不審船や密入国は防げないし、今の警察では要所の警備すらままならないでしょう。
公安警察の立件より監視という方針だって、結局のところ、それしかできないという弱者の論理です。
アチソンのバックグラウンドを見ると当時デュープスだった可能性があるとしての考察
ルーズベルト政権時：コミンテルンの謀略を受けていた(アチソンは国務次官補)
アルジャー・ヒスをコミンテルンのスパイ認定後も擁護(アチソンのスタンス)
トルーマン政権時：アチソンは国務長官、トルーマンの関心は主にヨーロッパ
アチソンラインの表明
☆朝鮮半島と台湾(中華民国)は共産勢力に組み込んでも宜しいとサインを送った。(金日成・毛沢東＆スターリン)らに向けて
５カ月後、北朝鮮が南侵、戦闘は朝鮮半島全体に拡大、
中華人民共和国が参戦・ソ連が軍事作戦・武器などを提供
何故、第7艦隊を台湾海峡に派遣したのであろうか？
今後の課題とさせていただきます。
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現在の台湾と米国との関係、但しトランプ共和党政権下において
台湾の樂山という山の上に巨大な「EWR」というフェーズド・アレイ・レーダーが立っている。実質米国の戦略レーダー、中国の奥地から発射されるICBM大陸間弾道ミサイルや、中国が、南シナ海の中に作った人工島で囲まれた海域から出撃する弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイルも捕捉できるだろうとみられる
抜粋元
https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331
アメリカが国防上で最重要と考えているのが台湾であり危機に対しての共通認識を持っていると思います。
りょうちんさん 匿名Ｘさんへ
コメントありがとう御座います
アチソンライン公表は1950年1月、以来約70年
米国は、何か具体的な変更を台湾にしましたか?
米国の政権情勢から
ロナルド・レーガン(２期)
ジョージ・H・W・ブッシュ(２期)
と２代続いた共和党政権によって莫大な財政赤字を抱える。
クリントン民主党政権(1993-2001年)は中国の闇金に操られる。
(クリントン夫妻は、1980年代から中国から金を受け取っていた。)
経済最優先政策により好景気をもたらし財政黒字化へ
その後、米民主党はチャイナマネーに染まり親中化
ホワイト・ギルドの高まりにより、オバマ民主党政権誕生(2009-17年)
親中宥和政策、中国に対する黙許により、ハイテク技術の窃盗・南シナ海人工島の軍事拠点化等、中国が覇権主義を打ち出すまで巨大化するのを許容
米民主党政権が続けば、台湾が中共の手に落ちていた可能性が高い。
危機感を覚えた、米保守層・軍部などがトランプを擁立
トランプ共和党政権の誕生とともに対中強硬政策に転換
現在の米国海軍艦艇の防衛ライン
新アチソンラインとして朝鮮半島38°～台湾海峡への引き直し
台湾の重要性を再認識中
具体的事例としては
2018.07.05の記事より 米国在台協会台北事務所を開設
実質的には「大使館」扱い 「ひとつの中国」から「一中一台」の外交政策を選択
https://www.mag2.com/p/news/364174
(前振りが長かったかしら？)
匿名Ｘさんへ
ありがとう御座います
>2018.07.05の記事より 米国在台協会台北事務所を開設
エビデンスが一つ積み上がりました
米中経済対立は、少しは本気ですね
軍事的自立というのは独立した国家のあるべき姿、基本だね。日本は残念ながらそうなっていない。それは第二次大戦で敗北した結果だ。
そのような非正常な状態から正常化するには何が奇貨となるのかだ。要は気になるのは中国ではなく北である可能性があること。また、南がブルーチームから離れて行く時も。つまり半島情勢が不安定化した時かな。
こらはまるでエバンジェリストの描くアルマゲドンに近い。不安定の先に本来あるべき安定と平和がやってくるというやつだ。ブッシュ時代に流行って、中東混乱いいともというあれだ。留意するのはかなり人が死ぬこと。平和の前に戦乱ありだから。
ともあれ米軍は沖縄からも撤退する気がありそうだ世界の警察官はできないと宣言したいくらいだからね。守って欲しけりゃ金を出せ。結局、軍事的に強制自立の日は近い。その準備はあるのかな？かなり金がかかるけどな。
相変わらずの嘆き節ですが、ここで深まる議論と世間一般の認識との乖離が残念です。自民党もふぬけが多くて改憲議論が一向に進みません。カネの問題なら何とかする方法はあるでしょうが、時間の問題はどうにもできません。こういう場合はカネで時間を買えません。
当初のＧＨＱによる占領政策の主たる目的は、日本を弱体化するために民主化と称して共産化政策を推し進め共産党政権を樹立させて日本を統治させる。そののち米国のコントロール下に留め置くという狙いがあった。
※マッカーサーのブレインであるニューディーラー派にコミンテルンのスパイが多数占有していた。(ベノナ文書により明らかである)
☆その政策の中の一つ「公職追放」により政府機関・中央官僚・教育組織・地方行政・議会等から２０万人以上が追放され、その後釜に左派思想を持つ者が多数入り込み重要なポストを握った。(後のレッド・パージにより主要人物は追放)
・占領政策施行途中、ソ連との同盟関係が崩れ脅威に感じた米国の政策転換により
すんでの所で日本の共産化計画が頓挫した。
※「敗戦革命」の口火を切る予定の1974.2.1に計画された２・1ゼネスト(官民合わせ数百万規模)がGHQからの禁止に。
・「公職追放」の残滓により、特に大切な教育が日教組に蝕まれている。
今現在の日本は各界・各分野がこのような状況になっている。
・日本の真の主権回復のため２大政党を結党して出来た自民党の立党の綱領に含まれるとされる”憲法改正” これ先どうなる？
「それを言っちゃあ、お終い」なのだが
ゆえに、私は日本の政治・経済に過度な期待は抱かないし非難をしてもしょうがないと思っている。自分を守るのは自分自身であると「あきらめの境地」の道半ば
※漢字の「諦」の字は「真相をはっきりさせる」という意味です
真相を追及するため私の彷徨はさらにつづく
つねにケセラセラといかないのが浮世のならい
大事な日付を間違えていました。
×1974.2.1に計画された２・1ゼネスト
〇1947.2.1に計画された２・1ゼネスト
＞韓国は「どこか強い国に隷属する」という未来を選ぶよりほかないと思います
半島の国は、その様に強国に隷属寄生して、身を処してきたと聞いています。そして、隷属寄生させてくれた強国を恨んで生きてきたと聞いています。
それは、彼らの民族性なので、傍がどうこう言うことではありません。（言っても仕方ありません。）好きにさせましょう。
＞日本が軍事的にも経済的にも強国となり、アジア諸国のリーダーとなることこそが、アジア諸国からも渇望されているのではないでしょうか？
私たちは、半島の動きに幻惑されがちですが、本体を見誤ってはいけません。
中国の拡張主義の餌食となって侵略されているモンゴル、ウイグル、チベットや今まさに侵略されようとしている台湾は、日本の軍事的独立を歓迎してくれるとおもいます。
台湾の蔡英文総督に至っては「日本は自らの国防を縛っている憲法問題を早期に解決して、地域防衛の責任を果たして欲しい。」とまで踏み込んでいます。
韓国の同盟を失おうとしているアメリカも、核武装はともかく、日本の憲法問題の解決と再軍備は歓迎してくれると思います。
問題は日本国内に深く潜入している反日勢力（日教組に毒されてきた知識人、共産党や立憲民主党などの野党議員、在日勢力の意を受けた大手メディア）です。
彼らと戦い、退けなければ、日本の国防は達成できません。
「韓国との連携は大切」「日米韓での連携は大切」と現防衛大臣はことあるごとに仰いますし、多分それは本当にそう思っていらっしゃるんだと思うのです。
ただレーダー照射事件以降の韓国の態度、米韓関係の揺らぎ、巷で言われている「文大統領は米韓同盟の消失を狙っている」などの説などを考えるとなんとなく仮説が頭に浮かびます。
日米間において既に韓国を外した形での防衛計画立案が水面下で進んでいるのではないか、と。
希望的観測が多分に入っていると認識はしていますが、軍人はリアリストが本当に多いと聞きますし、多数の韓国ウォッチャーやジャーナリスト評論家などが警鐘を鳴らしている文大統領の狙いなどは、その信憑性はともかくとして日米両陣営も把握していると考えるのが普通だと思います。
その上でその確率がどの程度なのか、もし韓国が北朝鮮陣営に下ること（「民族の核」を保有した状態での統一又はそれに近い状態）を目指しているとしたらどう対応するか、そういうことは既にリストアップ済みで検討しているのではないかと思えます。
ただこんなこと絶対に表には出せないはずです。口が裂けても言えない内容だと思います。
もしも日米韓の軍事三角同盟に関しての何らかの示唆がでるとしたら、3月中にあるとされている国連安保理決議に関するレポート発表後なのでは？と考えてしまいます。
そういった意味でも国連安保理決議に関するレポート内容に注目しています。
＞私はむしろ日本が軍事的に自立する良い機会だと思っています。
まったくの同感ですが今のままですと自立する前に潰さるもしくは自立する前に新たな枷を嵌められるかねないと思います。先に憲法改正の目途を立ててからご退場願いたいものです。
制裁に踏み込まない理由が米国に配慮してということであれば改正内容にも米国の息がかかる可能性がありますが某国を排する前提であれば最低でも自衛隊を動かしやすいものにはなるでしょう。
先日から言っておりますが、今年の選挙が気になります。2019年が諸々の問題を解消できる年なることを期待しております。
もう一つ。ネットのおかげでGHQの流れを組む教育から脱する人が徐々に増えてきていますし今後は現役（老害）の方々が減っていくと思います。踏ん張りどころです。
老害の一人でございます。お邪魔かも知れませんが、大好きな日本のためにもう少し頑張ろうと考えておりますのでご容赦のほどをお願い申し上げます。
自力でGHQ教育から脱した方々にはこれからも頑張っていただきたいと思います。脱したが故に政治には参加しない層をなんとかすることは今の日本にとっては避けられない問題ですし。
一つだけ違うと思います。
韓国は「無責任」なんかじゃありません。
単に朝鮮人には「責任」という概念がないんです。
なぜなら、「信頼」という概念がないのだから。
大変失礼な例えではありますが、「サルに言葉喋れ」と言っているようなものです。
(サルは反省出来ますので、本当に、朝鮮人と同列にしてしまって申し訳ないです）
更新ありがとうございます。
米韓同盟の輪がとっくに崩れ初めてます。このままではTHAADも不十分なままで、京城含む韓国の北半分は守れない。海軍、陸軍、海兵隊の各合同演習も無い。韓国は38度線の監視所も勝手に撤去した。
国民は北の脅威が去ったから、徴兵制を止めろと言い出してます。またトランプ大統領は、1年毎の更新になったから、駐留維持費を米国は高く吹っ掛け、韓国は下げろと怒るでしょう。もう無茶苦茶ですわ。
南朝鮮が北と一緒になりたいならば、出来るものならやってみろ。ただし独立祝金や、北朝鮮への日本からの賠償はまったくナシ。理由？65年に日本は韓国に北の分も呉れてやったからだ。当時、苦しい日本の台所から、やっと貯めたカネを韓国に吐き出したんだよ。
なのに、ナンダ？この失礼な態度は。朴槿恵大統領の時は日本への口撃、軽視が酷かった。安倍首相に昼飯も出さず、、食いもんの恨みは大きいでっせ（笑）。文になると更にエスカレーター。もう日韓もオワリ。