昨日は放送法改正案などが閣議決定され、ＮＨＫのインターネット同時配信が実現する可能性が高まりました。放送法第64条第１項によれば、ＮＨＫの「放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と明記されており、将来的に「インターネット環境を設置すればＮＨＫと受信契約が生じる」という方向に持っていくのが彼らの狙いなのかもしれません。ただ、日本国民として、そのことを許してはなりません。なぜなら、現在の日本国民には、「ＮＨＫを見ないことで倒産に追い込む」という、自由民主主義社会においては当然の権利が与えられていないからです。

ＮＨＫ問題

ＮＨＫインターネット同時配信の脅威

昨日、放送法改正案などが閣議決定されました。これについて、次の産経ニュースはＮＨＫがテレビ番組のインターネット同時配信を行うことが可能になったと報じています。

ＮＨＫのネット配信可能に　放送法改正案を閣議決定（2019.3.5 15:06付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、この改正案は、現在は災害報道やスポーツ中継などに限定されているネット同時配信を全番組に拡大するもので、政府は今国会での放送法改正の成立を目指しており、ＮＨＫは2019年度中にサービスを開始したいと考えているのだとか。また、産経ニュースは

「ＮＨＫは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている。」

としていますが、裏を返せば、現在、受信料を払っていない世帯の人も、インターネット接続環境があれば、ＮＨＫに受信料を支払わなければならない可能性がある、ということでしょうか。

もしその推論が正しければ、私は今回の放送法改正案には強く反対したいと思います。

現在の放送法の規定では、テレビなど「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備」を設置した場合には、ＮＨＫと受信契約を結ぶことが義務づけられています（放送法第64条第１項）。

放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

現在、この「受信設備」については「テレビ」を指すものと考えられますが（私見）、仮にインターネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫはインターネット環境をも「受信設備」とみて、インターネット回線を保有している家庭などにも「受信料を払え！」などと要求してくる可能性があるからです。

ＮＨＫの受信料が「高すぎる」と言える理由

さて、当ウェブサイトでは過去に何度か紹介したとおり、ＮＨＫは放送法をタテに全国津々浦々の受信契約者から莫大な金銭を巻き上げ、それを社内に溜め込んでいます（図表１）。

図表１　ＮＨＫが溜め込んでいる金融資産

科目	金額（百万円）	計上区分
現金及び預金	139,666	流動資産
有価証券	286,278	流動資産
長期保有有価証券	113,711	固定資産
建設積立資産	170,756	固定資産
年金資産	404,974	確定給付制度（※）
金融資産　合計	1,115,385

（【出所】ＮＨＫの2018年９月期中間連結財務諸表より著者作成。ただし、年金資産は2018年３月期連結財務諸表の数値）

仮に、ＮＨＫが受信者から受け取った受信料を適正に使用して番組作りを行っているのであれば、こんなに多額のおカネを余らせるはずなどありません。

それだけではありません。

ＮＨＫは職員に対して、少なく見積もって１人あたり1700万円近くという、非常識に高額な人件費を支払っています（図表２）。

図表２　ＮＨＫ職員に対する人件費

区分	金額（千円）	１人当たり
職員給与	109,965,782	10,658
退職手当	44,700,809	4,332
厚生保健費	20,622,458	1,999
合計	175,289,049	16,989

（【出所】ＮＨＫの2018年３月期個別財務諸表（Ｐ64）。ただし、役員報酬376,239千円を除外しているが、退職手当には役員退任手当が含まれているため、厳密には「職員１人当たり」の金額とはいえない点に注意。なお、１人当たり金額については、ＮＨＫのＦＡＱページ『職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい』より「2018年度」の数値（10,318人）を使用）

ちなみに、ここでいう「人件費」とは、「ＮＨＫの職員が受け取る給料やボーナス」のことではありません。

あくまでも「ＮＨＫが負担した金額」のことです。

わが国の場合、給与から天引きされる社会保険料等については雇用者と被用者が折半するのが基本的なルールですので、おそらくＮＨＫも、高額の人件費に対応する高額の社会保険料等を負担しているのだと思います（図表２の「厚生保健費」に含まれているのでしょうか）。

さらに、ＮＨＫは詳しく開示していませんが、東京都内の一等地を初め、さまざまな場所に超豪華な社宅を保有していて、職員は格安の家賃で住める、という複数の情報もあります（※このあたりは真偽不詳ですが…）。

あくまでも仮定の議論ですが、高級住宅街にある、通常の相場ならば月額家賃が60万円を超えるはずの優良不動産に、10万円の家賃で住めたとしたら、その人は給料や社会保険料などとは別に、50万円（＝60万円－10万円）の実質給与を受け取っているのと同じです。

ということは、仮に毎月50万円の家賃補助を受け取っていれば、１年間で600万円（！）という家賃補助が別途支給されているのと同じです（仮にこれが事実ならば、この金額は図表２の人件費には含まれません）。

したがって、先ほど私は、ＮＨＫ職員（個別ベース）の人件費が１人あたり1700万円弱だと申し上げましたが、実質的にはもっと巨額の人件費をＮＨＫは負担している可能性が極めて濃厚なのです。

下手をすると2000～3000万円を超えるのではないでしょうか？

「嫌なら見ない」という選択肢がない

もちろん、ＮＨＫには「商業主義の民放には作れないような良質な番組を作る」という意義がある、という主張があることは存じ上げていますし、私自身、「商業主義から距離を置いて良質な番組を作る」ということの意義を無碍に否定するつもりもありません。

しかし、それをＮＨＫが担う必要はありませんし、１つの家庭から年間約1.4万円（※地上契約、12ヵ月前払の場合）という巨額のおカネをむしり取ってまで製作する意義もありません。文教予算か何かで政府が民間番組制作会社に委託して製作すれば良い話です。

また、ＮＨＫの存在意義を擁護する人のなかには、「民放の商業主義」を批判する人がいますが、それでは逆にお伺いしたいのですが、ＮＨＫが音楽、ドラマ、クイズ番組、お笑い番組までカバーする必要は、果たしてあるのでしょうか？

とくに、昨今だと『YouTube』や『ニコニコ動画』を含めた数々の動画サイトで、良質なコンテンツを無料で視聴することができます。別にＮＨＫが「受信料」という事実上の税金のようなものを巻き上げてまでわざわざそれらの番組を作る必要性が感じられません。

なによりおかしな話は、「嫌なら見ない」という選択肢が与えられていないことです。

くどいようですが、私自身、「好きでＮＨＫを見たい」という人は契約して受信料を払って見れば良いと思っています。しかし、「テレビを設置したこと」（将来的には「ネット環境を整えたこと」）によって、ＮＨＫに受信料の支払い義務が発生するのだとしたら、これは明らかに消費者の選択の自由を奪っています。

国民の敵

自由民主主義社会に相容れない「国民の敵」という存在

私は以前から、「国民の敵」という言葉を使っています。

これは、「消費者や有権者から信託された以上の大きな社会的影響力や権力を持ち、それらを悪用して国益を毀損する勢力」のことです。

たとえば、立憲民主党は2017年10月の衆議院議員総選挙で、465議席中、わずか55議席（つまり12％弱）しか議席を得ていないにも関わらず、「野党第１党」となりました。

わが国の国会では、慣行上、野党第１党が国会内で野党の質問時間を采配する権利を持っているそうであり、また、与野党の質問時間は、衆議院では１対２、参議院では２対８という具合に、圧倒的に野党に対して多くの時間が配分されています。

その結果、立憲民主党はわずか12％弱しか議席を得ていないくせに、国民生活を犠牲にした国会妨害戦略を取ることを許してしまっているのです（昨年の立憲民主党の「武装闘争路線」については、『辻元清美議員の妨害戦略を許すな』等をご参照ください）。

その意味で、立憲民主党は間違いなく「国民の敵」です。

一方、財務省は霞ヶ関内で、予算の「入口」（国税庁）と「出口」（主計局）を両方握っています。

政府のあらゆる活動には予算が必要ですが、その予算を財務省が一手に管理しているため、たとえ政治家であっても財務省の機嫌を損ねることは憚られる、という状況にあり、その結果、財務省が省益（つまり増税原理主義）を追求することを許してしまっているのです。

そもそも論ですが、以前から当ウェブサイトでは何度も申し上げているとおり、わが国は財政再建を必要としていません（『繰り返す！日本は財政再建も消費増税も必要としていない』参照）。

また、百歩譲って日本が財政再建しなければならないのであれば、政府資産の売却（あるいは外為特会の日銀への移管）などによって政府債務を減らすのが筋であり、増税によって財政再建するのは明らかに筋違いなのです。

その意味で、財務官僚らは「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握り、増税原理主義で日本経済を破壊しようとしている」という点で、明らかに「国民の敵」なのです。

ＮＨＫは「国民の敵」の名に値する

ＮＨＫも、この「人々が選んだわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を持ち、国益を損ねている」という意味では、やはり「国民の敵」の名に値します。

反日的な論調で知られる、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞のことを、最近では「ＡＴＭ」と呼ぶ人もいるそうですが、たしかにこれらのＡＴＭの偏向報道は大きな問題ではあるものの、私たち消費者が賢くなれば、「カネを払ってＡＴＭを読む」ことをやめるだけで、彼らの経営に打撃を与えることができます。

しかし、ＮＨＫの場合は、放送法という法律をタテに、どんな悪質な番組を制作しても、とにかく年間7000億円という巨額の収入が得られる仕組みが出来上がっています。つまり、「不視聴運動によりＮＨＫを倒産させる」ということが、法的に非常に難しいのです。

この時点で、この制度が明らかにおかしい証拠でしょう。

さらに、これまでのＮＨＫは、「ＮＨＫ改革」を叫ぶ政治家を、「報道」という名の権力により、葬り去ることができました（※今後はどうかわかりませんが…）。受信料、電波という強力な武器を持つＮＨＫは、国民が選んだわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を持っているのです。

国民投票の義務付けが必要

さて、先ほど申し上げたとおり、ＮＨＫの「存在意義」とは、「商業主義から距離を置き、良質な番組を作ること」にあります。

いや、逆に言えば、ＮＨＫの存在意義は、そこにしかありません。

エンターテインメント性が高いコンテンツは、それこそ有象無象のYouTuberにでも任せれば良いのであり、ＮＨＫが本来特化すべきは、「客観的事実の放送」（たとえば国会中継や官房長官記者会見など）や、良質な科学番組、教育番組などの製作です。

しかし、民放でもやっているようなお笑い、クイズ、ドラマ、歌番組などを製作し、職員１人当たり少なくとも1700万円近くの人件費を支払い、連結集団内に１兆円を超す金融資産を溜め込んでいるＮＨＫが、「商業主義から距離を置き、受信料に見合った良質な番組」を製作しているとは到底言えません。

さらに、最近では政府インターネットテレビ、国会インターネット審議中継などがあるため、必ずしもＮＨＫの存在意義があるとはいえなくなってきています（※ただし、政府インターネットテレビや国会インターネット審議中継は使い勝手が悪く、もう少し改善の余地があると言えますが…）。

そう考えていくならば、やはり、自由民主主義社会の鉄則として、「消費者による選択」を許さないのであれば、「有権者による選択」を義務付ける必要があります。

たとえば、「３年に１回、参議院議員通常選挙の機会にあわせて、ＮＨＫの存廃の可否を問う国民投票を義務付ける」、といった具合です。

仮に、投票者の過半数がＮＨＫ存続を認めるのであれば、受信料の強制徴収も「有権者の多数決の結果」だといえますので、堂々とやってもらえば良いと思います。しかし、投票者の過半数がＮＨＫ廃止を求めた場合、ＮＨＫは保有する資産を国庫に返納し、ただちに解散すべきです。

自由競争に答えがある

電波オークション見送りは残念

さて、総務省のウェブサイト『国会提出法案』の一覧を見ると、今回、閣議決定されたもののなかには、放送法改正案だけでなく、電気通信事業法や電波法などの改正も含まれています。

放送法改正については、ＮＨＫのインターネット常時配信事業以外にも、ＮＨＫのガバナンス改革なども盛り込まれていますが、必要なのは「ＮＨＫ存廃の可否を巡る国民投票の義務付け」であって、これだけでは明らかに不十分です。

また、電波法改正では、電波利用料が多少値上げされるだけに留まり、私が期待していた「電波オークション制度」については導入が見送られてしまいました。

やはり、安倍政権は外交分野などではよく頑張っていると思いますが、国内経済政策については、消費税の支離滅裂な軽減税率制度を含め、期待外れのものが非常に多いです（※もっとも、財務省など官僚の権力が大きすぎる、という問題もあるので、これは安倍総理だけの責任ではありませんが…）。

ただ、なにごとも、「すぐに改革が進む」というほど甘いものではありません。

安倍政権のような「改革志向」の政権であっても、さまざまな勢力の抵抗は強いわけですから、優先順位を付けて政治的資源を一気につぎ込むしかありません。現在、その政治的資源は外交分野（とくに中国、北朝鮮、ロシア、韓国などの敵対国・仮想敵国）に集中している、ということなのだと思います。

インターネット空間という希望

ただ、私には１つの希望があります。

『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』でインターネット広告費の額が、マスコミ４媒体への広告費の額に迫っているという話題を紹介しました。

これは、年々、インターネットの社会的影響力が高まっている、という意味だと考えて間違いありません。

考えてみれば、ツイッターにしてもYouTubeにしても、広告を使った収益化が一般化して来ていますし、また、従来のマスメディア型の広告と異なり、インターネット広告の場合はユーザー層のターゲットを絞った広告戦略の適用が可能です。

企業がこれに飛びつかないわけがありません。というよりも、企業経営者としては、広告に巨額のおカネを掛けるのだとすれば、やはり、株主に対する説明責任上も、広告費の支出先を「より効果の高い媒体」にシフトするのは当然の話でもあります。

ちなみに、当ウェブサイトの場合も、レンタルサーバ代、ドメイン維持費等を稼ぐために、ささやかながら広告を設置しています（といっても、ＰＶ数のわりに稼ぎは大したことありませんが…）。

つまり、当ウェブサイトに落ちる広告費が増えれば、その分だけ、新聞社やテレビ局などの既存のマスコミ各社に対し、ささやかながら（しかし合法的・正当な手段により）、経営上の打撃を与えることができる、というわけです。

私自身、現在の当面の目的は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するような記事を執筆すること」にありますが、究極的な目的は、「このレベルのウェブサイトであっても、ウェブ評論の執筆により生活が成り立つ」という実例を、社会に対して示すことにあります。

つまり、ウェブ評論に参入する人が増えれば増えるほど、ウェブ評論界でお互い切磋琢磨することになりますし、競争が激しい中で人気ウェブ評論家になりたければ、それだけ勉強もしなければなりませんし、知識の吸収も続けなければなりません。

そのような状態が実現すれば、当ウェブサイトが淘汰されて消滅しても、インターネット言論空間は残ります。

それこそが、私の究極的な目的なのです。

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インターネット空間が盛り上がれば、「国民の代表」面して内閣官房長官記者会見場に居座る不勉強な某記者など、ネット空間ではあっという間に木端微塵に論破され、淘汰されていくに違いありません（※いや、現在でもインターネット上では、彼女のあまりの不勉強ぶりがネタにされている状況ですが…）。

その意味で、読者の皆さまにお願いしたいことは、次の３点です。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

別に当ウェブサイトを読んでほしいと申し上げるつもりはありませんし、極端な話、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』に見切りをつけて頂くのも構いません。

私が皆さまにお願いしたいことは、「あきらかにおかしな主張をしている（と皆さまが感じる）メディア、媒体を見ない・読まない・買わない」ことであり、「自分にとって納得がいくメディア、媒体（ウェブページを含む）を見つけて愛読すること」でもあり、こうした積み重ねこそが、日本社会をより良いものにしていくのです。

それを、心の底からお願い申し上げたいと思います。